株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５-15-14-５F
【電話番号】 03-5846-8385（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 塩入 奈央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和２年12月31日
4,532,615 4,910,326 6,207,980
売上高 （千円）
215,434 315,804 410,355
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
160,178 157,964 293,044
（千円）
（当期）純利益
129,404 180,494 272,237
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,248,109 4,308,396 4,400,208
純資産額 （千円）
5,780,719 6,949,313 6,088,331
総資産額 （千円）
11.05 10.99 20.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.03 10.98 20.16
（円）
（当期）純利益
73.5 62.0 72.3
自己資本比率 （％）
第36期 第37期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.40 △ 0.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況１四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社が属する建設コンサルタント業界は新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受ける業界ではないため、事業
等への影響は限定的であり、従業員への感染予防対策としてテレワークの導入や時差出勤の実施を行い関係者の安全
を最優先とする対策を講じております。
ただし、新型コロナウィルス感染拡大が長期化する場合は、当社経営成績に影響を及ぼす場合があり、その際は適
切に開示してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済
の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その
影響は限定的でありました。一部営業員の活動が制限される場面がありましたが、大きな影響はありませんでし
た。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化のための３ヵ年緊急対策」
が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要
が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、2021年から
2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸張させつつ、アカウントマ
ネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおります。また、業界全体も国土交
通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、WEB立会サービ
スの導入、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM
(Building/Construction Information Modeling Management）への取組も始めております。海外展開の進捗につき
ましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今
後現地での事業も拡充してまいります。
また、今年１０月に北海道苫小牧にて竣工したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、自社のみな
らず業界の技術革新に寄与できるようサービスを提供してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、過去最高となる4,910百万円（前年同期比8.3％増）、利益
につきましては、営業利益は217百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は315百万円（前年同期比46.6％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土質
試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で一定の収益を
あげるこができ堅調な業績となりました。
非破壊調査試験においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が引き続き好調であり
ました。コンクリート構造物の点検業務では、コンクリート診断士を活かした業務を展開し、コンクリート診断→
補修工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメ
ント関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的に取込むことができ、第２四半期に引
き続き全社の業績をけん引いたしました。
環境調査試験においては、前期までの長期大型案件が終了したことから、売上高で減収となっておりしたが、当
期で好転しており、市場環境も良く、法改正によるアスベスト建材の調査・分析の増加や土壌汚染調査・分析・浄
化工事の受注も好調に推移いたしました。利益についても外注対応の減少から増益となっております。
以上の結果、セグメント売上高4,102百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益715百万円（前年同期比
5.5％増）となりました。
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試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
第36期 第37期
セグメント名 前期比額 前期比率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
土質・地質調査試験 2,449 2,440 △8 99.7％
非破壊ＣＯ 672 813
822 938 116 114.2％
非破壊調査試験 非破壊鉄 149 125
物理探査 137 102 △35 74.2％
環境調査 251 311
環境調査試験 597 620 23 103.9％
環境分析 346 308
セグメント合計 4,006 4,102 95 102.4％
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
第36期 第37期
セグメント名 前期比額 前期比率
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
土質・地質調査試験 470 463 △7 98.5％
非破壊ＣＯ 140 180
169 192 23 113.6％
非破壊調査試験 非破壊鉄 28 12
物理探査 △59 △62 △3 -
環境調査 34 69
環境調査試験 97 121 24 125.2%
環境分析 62 51
セグメント合計 677 715 37 105.5％
②地盤補強サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありましたが、前
年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高429百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益30百万円（前年同期比2.9%
増）となりました。
ソフトウェア開発販売事業
株式会社アドバンスドナレッジ研究所が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、
報告セグメントを従来の「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス事業」の２区分から、「試験総合サービス
事業」「地盤補強サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」の３区分に変更しております。
当第３四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナ
レッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新
規販売が進んだことで順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高330百万円、セグメント利益52百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,949百万円となり、前連結会計年度末と比べ860百万円の増加となり
ました。
資産の部では、流動資産が3,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ664百万円の増加となりました。その主
な要因は、現金及び預金の増加634百万円、受取手形及び売掛金の減少140百万円、仕掛品の増加11百万円等であり
ます。
固定資産は3,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円の増加となりました。その主な要因は、有形
固定資産の増加72百万円、無形固定資産の増加316百万円、投資その他の資産の減少192百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円の増加となりました。その主な
要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加122百万円、賞与引当金の増加83百万円等であります。
固定負債は1,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円の増加となりました。その主な要因は、長期
借入金の増加620百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。その主な
要因は、利益剰余金の減少137百万円等であります。
この結果、自己資本比率は62.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月30日） （令和３年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
14,221,995 14,221,995
普通株式
（市場第一部） ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,221,995 14,221,995
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年７月１日～
－ 14,221,995 － 1,204,820 － 1,154,820
令和３年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
株主としての権利内容に何ら限定
のない当社における規準となる株
14,218,300 142,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株となって
おります。
3,195
単元未満株式 普通株式 － －
14,221,995
発行済株式総数 － －
142,183
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
500 500 0.00
株式会社土木管理 －
877番地１
総合試験所
500 500 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
1,361,916 1,996,609
現金及び預金
1,029,888 889,856
受取手形及び売掛金
1,749 2,701
商品
446,599 457,973
仕掛品
15,145 15,797
貯蔵品
97,162 253,453
その他
△ 4,012 △ 3,355
貸倒引当金
2,948,447 3,613,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,005,185 971,970
建物及び構築物（純額）
540,568 540,568
土地
560,068 666,240
その他
2,105,823 2,178,779
有形固定資産合計
無形固定資産
183,887 467,153
のれん
145,064 178,092
その他
328,951 645,246
無形固定資産合計
投資その他の資産
501,798 314,424
投資有価証券
204,270 198,771
その他
△ 960 △ 944
貸倒引当金
705,109 512,251
投資その他の資産合計
3,139,883 3,336,276
固定資産合計
6,088,331 6,949,313
資産合計
負債の部
流動負債
222,505 197,694
買掛金
57,228 179,321
1年内返済予定の長期借入金
55,904 52,572
リース債務
282,172 304,578
未払金
143,932 134,807
未払法人税等
83,819
賞与引当金 －
2,848 5,555
工事損失引当金
328,739 471,952
その他
1,093,330 1,430,301
流動負債合計
固定負債
157,828 778,530
長期借入金
102,045 87,451
リース債務
299,083 318,687
退職給付に係る負債
24,670
役員退職慰労引当金 －
11,165 25,946
その他
594,792 1,210,615
固定負債合計
1,688,122 2,640,916
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,204,820 1,204,820
資本金
1,155,319 1,154,820
資本剰余金
2,085,806 1,947,915
利益剰余金
△ 24,047 －
自己株式
4,421,899 4,307,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
618
その他有価証券評価差額金 △ 21,445
220
△ 245
為替換算調整勘定
839
その他の包括利益累計額合計 △ 21,690
4,400,208 4,308,396
純資産合計
6,088,331 6,949,313
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
4,532,615 4,910,326
売上高
3,109,698 3,159,444
売上原価
1,422,917 1,750,881
売上総利益
販売費及び一般管理費
474,322 566,744
給料手当及び賞与
31,329 32,823
賞与引当金繰入額
19,286 28,028
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 911 △ 672
699,805 906,783
その他
1,223,831 1,533,707
販売費及び一般管理費合計
199,085 217,174
営業利益
営業外収益
686 14
受取利息
5,253 5,250
受取配当金
77,581
保険解約返戻金 －
9,973 12,363
投資事業組合運用益
7,649 10,024
その他
23,563 105,234
営業外収益合計
営業外費用
1,275 3,004
支払利息
1,190 1,048
売電原価
2,169
持分法による投資損失 －
2,577 2,551
その他
7,213 6,604
営業外費用合計
215,434 315,804
経常利益
特別利益
70,697
受取保険金 －
2,169
－
投資有価証券売却益
72,867
特別利益合計 －
特別損失
6,499
災害による損失 －
23,324
－
投資有価証券評価損
6,499 23,324
特別損失合計
281,802 292,479
税金等調整前四半期純利益
121,624 134,515
法人税等
160,178 157,964
四半期純利益
160,178 157,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
160,178 157,964
四半期純利益
その他の包括利益
22,064
その他有価証券評価差額金 △ 30,536
465
△ 237
為替換算調整勘定
22,529
その他の包括利益合計 △ 30,773
129,404 180,494
四半期包括利益
（内訳）
129,404 180,494
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、当第３四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定
的であります。したがって、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と
の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労引当金の廃止）
連結子会社である株式会社沖縄設計センターは、第１四半期連結会計期間に開催した定時株主総会において、
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の4,494千円を流動負債
の「未払金」に、16,149千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度（令和２年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（令和３年９月30日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
減価償却費 199,765千円 187,852千円
のれんの償却額 11,155千円 66,779千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年３月23日
普通株式 64,963 4.50 令和元年12月31日 令和２年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年８月12日
普通株式 65,519 4.50 令和２年６月30日 令和２年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和２年４月15日開催の取締役会決議により、令和２年５月15日を払込期日とした譲渡制限付株
式報酬制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が
19,760千円、資本準備金が19,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,201,021千
円、資本剰余金が1,151,519千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年３月23日
普通株式 65,634 4.50 令和２年12月31日 令和３年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年７月30日
普通株式 63,998 4.50 令和３年６月30日 令和３年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、令和３年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、令和３年４月16日から令
和３年５月12日の期間に、当社普通株式360,000株、142,672千円を取得いたしました。
（２）自己株式の消却
当社は、令和３年５月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消
却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が498千円、利益剰余金が166,221
千円、自己株式が166,719千円減少しております。
① 消却した株式の種類 ：当社普通株式
② 消却した株式の数 ：775,700株
③ 消却実施日 ：令和３年６月30日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 ソフトウェ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス ア開発販売 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
4,006,159 427,440 68,007 4,501,607 31,007 4,532,615 4,532,615
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,006,159 427,440 68,007 4,501,607 31,007 4,532,615 4,532,615
計 －
セグメント利益
677,901 29,794 706,740 4,036 710,776 199,085
△ 955 △ 511,691
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△511,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの
株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累
計期間においては64,525千円であります。
また、同セグメントにおいて、株式会社沖縄設計センターの株式を取得し、連結の範囲に含めており
ます。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては113,566千円でありま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 ソフトウェ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス ア開発販売 計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
4,102,042 429,296 330,264 4,861,604 48,722 4,910,326 4,910,326
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,102,042 429,296 330,264 4,861,604 48,722 4,910,326 4,910,326
計 －
715,004 30,672 52,866 798,543 3,868 802,412 217,174
セグメント利益 △ 585,237
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△585,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウェア開発販売事業」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式
を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間においては315,041千円であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、第２四半期連結会
計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「試験総合サービス事業」
「地盤補強サービス業」の２区分から、「試験総合サービス事業」「地盤補強サービス業」「ソフトウェ
ア開発販売事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アドバンスドナレッジ研究所
事業の内容 ：熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
事業を営んでおり、他社に類を見ない先進性、独自性を有しております。近年、建設業界において、省
エネと快適性に関するシミュレーションを設計側に求める事例が増加しており、これからの成長性にも
期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。本件株式取得により、当社の持続的
成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和３年１月18日（株式取得日）
令和３年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社アドバンスドナレッジ研究所
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社アドバンスドナレッジ研究所を取得したため、当社
を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和３年４月１日から令和３年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 880,002千円
取得原価 880,002千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等58,148千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
350,045千円
なお、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は
暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんと
して計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 625,602千円
固定資産 25,750千円
資産合計 651,352千円
流動負債 121,396千円
負債合計 121,396千円
７．取得原価の配分
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当第３四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
令和２年８月31日に行われた株式会社沖縄設計センターとの企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11.05円 10.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 160,178 157,964
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
160,178 157,964
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,499,044 14,375,724
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.03円 10.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 20,522 10,292
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
（1）訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
（2）中間配当
令和３年７月30日開催の取締役会において、令和３年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,998千円
② １株当たりの配当額 4.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和３年９月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
株式会社 土木管理総合試験所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陸田 雅彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理
総合試験所の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和3年7月1日から令和
3年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和3年1月1日から令和3年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和3年9月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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