株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E36312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社Geolocation Technology
【英訳名】 Geolocation Technology, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 敬介
【本店の所在の場所】 静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】 (055)916-0294
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 隆一
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】 (055)916-0294
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 隆一
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間
自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2021年６月30日
192,376 583,658
売上高 （千円）
59,774 50,036
経常利益 （千円）
41,103 35,306
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
205,040 102,000
資本金 （千円）
696,000 596,000
発行済株式総数 （株）
426,530 178,494
純資産額 （千円）
646,598 392,369
総資産額 （千円）
66.42 60.67
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
60.49 56.37
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
65.7 45.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、2020年12月11日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、第22期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から第22期事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
６．当社は、第22期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症が再拡大し、多く
の都道府県で緊急事態宣言が再発出され、病院の患者受け入れ態勢がひっ迫するなど、非常に厳しい状況となりま
したが、９月中旬頃より、ワクチン接種が進んだこと等により新規感染者数が減少し、10月には非常事態宣言及び
まん延防止等重点措置の解除が見込める状況にまで好転しております。新型コロナウイルス感染症の収束の見通し
はまだ立たないものの、主要国の製薬会社では経口薬の開発も進められており、先行きに光明が見え始めている状
況となっております。
当社の属する情報サービス業界では、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた事業運営方法の変更のためのシ
ステム投資を行う企業や、コロナ禍で停滞した観光促進や企業誘致、テレワーク化に対応した大都市からの移住・
定住の施策検討や、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応を迫られる自治体が数多く存在し、それらの企
業や自治体への提案活動が積極化しております。
このような状況の中、当社では、既存顧客へのフォローとともに、アフターコロナを見据えて動き始めた企業や
自治体に対して、個別のニーズをくみ取って最適なサービスを提案する努力を続けてまいりました。その結果、今
まで取引のなかった企業や自治体を顧客として取り込むことができ、また、10月以降にサービスが開始される予定
の受託案件も複数獲得することができました。これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は192,376千円、営
業利益は69,688千円、経常利益は59,774千円、四半期純利益は41,103千円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（IP Geolocation事業）
IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」では、前事業年度中に
受注した警察庁の案件が期初より動き始める等、好調に推移したほか、同サービスをweb上で利用できる「どこど
こJP」、アクセスのログ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」、位置情報を活用するインターネッ
ト広告配信プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」等、いずれの既存サービスも堅調に推移いたしま
した。また、前事業年度中に開発・リリースをしたwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「て
くてくスタンプ」が複数の自治体で採用されたことにより「web制作・各種受託開発」も予算値を上回る売上高を
計上することができました。これらの結果、当第１四半期累計期間における同事業の売上高は154,126千円、セグ
メント利益は31,788千円となりました。
（IPアドレス移転事業）
大口案件を１件仲介し、予算どおりの仲介手数料を獲得することができ、当第１四半期累計期間における同事業
の売上高は38,250千円、セグメント利益は37,900千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は前事業年度末と比較して254,351千円増加し、624,542千円となりました。これは主に、福岡証券取引
所Q-Boardへの上場に伴う公募増資により現金及び預金が240,827千円、売掛金が13,171千円増加したことによるも
のであります。
固定資産は前事業年度末と比較して122千円減少し、22,056千円となりました。これは主に、無形固定資産に含
まれるソフトウエアが減価償却により971千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して254,229千円増加し、646,598千円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比較して8,263千円増加し、189,936千円となりました。これは主に、流動負債のその
他に含まれる未払金が5,335千円減少したものの、未払法人税等が6,869千円、前受金が18,142千円増加したことに
よるものであります。
固定負債は前事業年度末と比較して2,071千円減少し、30,131千円となりました。これは主に、長期借入金が
1,002千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が1,069千円減少したことによるものであります。
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この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して6,192千円増加し、220,067千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前事業年度末と比較して248,036千円増加し、426,530千円となりました。これは主に、福岡証券取
引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,040千円、四半期純利益の計上等
により繰越利益剰余金が41,190千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,304,000
計 2,304,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
福岡証券取引所
696,000 711,600
普通株式 ける標準となる株式
（Q-Board）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
696,000 711,600
計 － －
（注）１．当社株式は、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。
２．2021年９月10日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）に伴う新株式発行
により、発行済株式総数が100,000株増加しております。
３．2021年10月15日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が15,000株増加しております。
４．2021年10月15日に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が600株増加し
ております。
５．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年９月10日（注）１ 100,000 696,000 103,040 205,040 103,040 196,540
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,240円
引受価額 2,060.80円
資本組入額 1,030.40円
２．2021年10月15日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,456千円増加しておりま
す。
３．2021年10月15日に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
595,900 5,959
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
100
単元未満株式 普通株式 － －
596,000
発行済株式総数 － －
5,959
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．2021年９月13日における福岡証券取引所Q-Board市場への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株
式総数が100,000株増加し、696,000株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は株式発行前の数値を
記載しております。
３．単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は３株となっておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社Geolocation
静岡県三島市一番町18-
－ － － －
22
Technology
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は３株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
297,320 538,148
現金及び預金
50,662 63,834
売掛金
6,195 13,591
仕掛品
127 107
貯蔵品
15,377 8,337
前払費用
607 623
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
370,190 624,542
流動資産合計
固定資産
3,035 2,930
有形固定資産（純額）
10,646 9,692
無形固定資産
8,496 9,433
投資その他の資産
22,178 22,056
固定資産合計
392,369 646,598
資産合計
負債の部
流動負債
4,035 7,716
買掛金
7,000 7,000
１年内償還予定の社債
4,008 4,008
１年内返済予定の長期借入金
14,611 21,481
未払法人税等
6,134
賞与引当金 －
33,669 31,631
未払費用
59,266 77,408
前受金
59,081 34,557
その他
181,672 189,936
流動負債合計
固定負債
15,000 15,000
社債
9,292 8,290
長期借入金
7,910 6,841
その他
32,202 30,131
固定負債合計
213,875 220,067
負債合計
純資産の部
株主資本
102,000 205,040
資本金
93,500 196,540
資本剰余金
23,372
利益剰余金 △ 17,730
－ △ 8
自己株式
177,769 424,943
株主資本合計
725 1,587
新株予約権
178,494 426,530
純資産合計
392,369 646,598
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
192,376
売上高
47,126
売上原価
145,250
売上総利益
75,561
販売費及び一般管理費
69,688
営業利益
営業外収益
1
受取利息
15
講演謝金
5
受取手数料
4
その他
26
営業外収益合計
営業外費用
53
支払利息
7,040
上場関連費用
2,807
株式交付費
40
その他
9,941
営業外費用合計
59,774
経常利益
59,774
税引前四半期純利益
19,635
法人税、住民税及び事業税
△ 964
法人税等調整額
18,671
法人税等合計
41,103
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって、適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 1,090千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月10日を
払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行100,000株により、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ103,040千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が205,040千円、資本剰余金が196,540千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
IP Geolocation
IPアドレス 計上額
計
移転事業
事業
売上高
154,126 38,250 192,376 192,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
154,126 38,250 192,376 192,376
計 －
31,788 37,900 69,688 69,688
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
IP Geolocation事業
IPアドレス移転事業 計
一時点で移転される
140,428 38,250 178,679
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
13,697 － 13,697
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 154,126 38,250 192,376
外部顧客への売上高 154,126 38,250 192,376
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株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E36312)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 66円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 41,103
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 41,103
普通株式の期中平均株式数（株） 618,826
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 60,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2021年９月13日付けで福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。この株式上場にあたり、当社は
2021年８月11日及び2021年８月25日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーア
ロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議
し、2021年10月15日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりです。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 15,000株
② 割当価格：１株につき 2,060.80円
③ 割当価格の総額：30,912千円
④ 資本組入額：１株につき 1,030.40円
⑤ 資本組入額の総額：15,456千円
⑥ 払込期日：2021年10月15日
⑦ 割当先：エイチ・エス証券株式会社
⑧ 資金の使途：社債の償還、開発資金、運転資金（データ購入費、人件費、売掛金増加分）に充当する予定
であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社Geolocation Technology
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Geolocation Technologyの2021年7月1日から2022年6月30日までの第23期事業年度の第1四半期会計期間（2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2021年9月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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