株式会社ミライト・ホールディングス 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ミライト・ホールディングス
【英訳名】 MIRAIT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
【電話番号】 03(6807)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目6番36号
【電話番号】 03(6807)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 191,788 211,851 463,744
経常利益 (百万円) 7,748 11,700 31,739
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,799 7,810 24,205
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,788 8,467 25,138
純資産額 (百万円) 221,284 234,762 231,323
総資産額 (百万円) 319,721 336,023 358,751
1株当たり
(円) 44.69 77.48 229.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 67.9 68.4 63.1
営業活動による
(百万円) 27,464 13,116 41,602
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 684 △ 4,273 1,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 19,692 △ 6,106 △ 32,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,571 46,087 42,851
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり
(円) 32.77 50.48
四半期純利益金額
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま
す。)を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有す
る当社株式については、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において控除する自己株式に含めてお
ります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である四国通建株式会社が、STKテクノ株式会社を新たに
設立したため、連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結の範
囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte Ltdの全株
式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況で推移いたしました。今後につきましても、感染症の動向や半導体供給不足などサプライチェーンを通じた影
響による下振れリスクに注意する必要があります。しかしながら、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進
する中で、各種政策の実施など、経済活動の正常化に向けた動きが期待されております。
当社グループを取り巻く事業環境については、引き続き活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事の
進捗に遅れが生じているものの、第5世代移動通信システム(5G)関連サービス拡大に向けた基地局整備計画前
倒しによるモバイル工事の増加や、オンライン授業やテレワークの浸透、DX推進等に伴う新たなICTソリューショ
ンに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン
成長戦略を支えるデジタルインフラの強化が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング&サービス会社」として、新型コロナウイルス感染症
拡大防止策を講じながら、未来の社会インフラ(通信・エネルギー)を「創り・守る」、信頼あるグループであり
続けるよう、当社グループの働き方改革の進展とDXの推進による事業運営の効率化に取り組み、企業価値の向上
と持続的な成長を目指しております。
当第2四半期は、NTT事業における高度無線環境整備推進事業による光ファイバ整備工事の増加、マルチキャリア
事業における5G関連サービスの拡大に向けたモバイル工事の増加やCATV工事の増加などに加え、環境・社会イノ
ベーション事業における上下水道工事の増加や大型電気工事案件の受注獲得等の取り組み、ICTソリューション事業
におけるLAN・PBX工事の増加やデータセンター工事の増加、モバイル関連の工事部材等物販の増加などにより受注
高・売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
さらに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの3社の合併(目標:2022年度早
期)に向け、ソリューション分野(2021年4月)、グローバル分野(2021年7月)に続き、2021年10月よりフロン
ティア分野でのワンチーム体制をスタートさせるなど、事業構造の転換を加速しております。
以上の結果、当第2四半期の連結業績につきましては、受注高は2,496億9千9百万円(前年同四半期比9.0%
増)、売上高は 2,118億5千1百万円 (前年同四半期比 10.5%増 )、営業利益は 110億7千1百万円 (前年同四半期
比 64.2%増 )、経常利益は 117億円 (前年同四半期比 51.0%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 78億1千万
円 (前年同四半期比 62.7%増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権
が減少したこと及び政策保有株式の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べて 227億2千
8百万円減少 し 3,360億2千3百万円 となりました。
負債は、工事未払金等や未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 261億6千7百万円減少 し
1,012億6千万円 となりました。
純資産は、配当金の支払い22億9千1百万円や自己株式の取得29億9千9百万円があったものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益 78億1千万円 の計上により、 34億3千9百万円増加 し 2,347億6千2百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 68.4% (前連結会計年度末は 63.1% )となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の 減少139億4千4百万円 、
法人税等の支払額 101億2百万円 、未成工事支出金の 増加45億6千万円 があったものの、売上債権の 減少353億2千
3百万円 による資金の増加、及び税金等調整前四半期純利益等 126億7千5百万円 を計上したこと等により、 131億
1千6百万円 の資金の増加(前年同四半期は 274億6千4百万円 の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入 26億
4千万円 等があったものの、有形固定資産の取得による支出 49億8千6百万円 、無形固定資産の取得による支出 10
億1百万円 等の資金の減少により、 42億7千3百万円 の資金の減少(前年同四半期は 6億8千4百万円 の資金の減
少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 30億1百
万円 、配当金の支払 22億8千6百万円 等により 61億6百万円 の資金の減少(前年同四半期は 196億9千2百万円 の資
金の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末の残高は 460億8千7百万円 (前年同四半期は
385億7千1百万円 )となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
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(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは次の通りであります。
a 新設
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(所在地)
事務所用建物
千葉東技術センタ
㈱ミライト ミライト 2021年6月
(千葉県成田市)
及び構築物
事務所用建物
江坂ビル
㈱ミライト・ ミライト・
2021年7月
テクノロジーズ テクノロジーズ
(大阪府吹田市)
及び構築物
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町2丁目11番3号 13,628 13.58
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
中央区晴海1丁目8番12号 10,624 10.58
口)
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 3,668 3.65
住友電設株式会社 大阪市西区阿波座2丁目1番4号 2,488 2.48
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 2,135 2.13
(常任代理人 シティバンク)
(新宿区新宿6丁目27番30号)
ミライト・ホールディングス従業員持
江東区豊洲5丁目6番36号
1,920 1.91
株会
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U. S. A. 1,478 1.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(港区港南2丁目15番1号)
野村信託銀行株式会社(投信口)
千代田区大手町2丁目2番2号 1,362 1.36
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町1丁目5番5号
(常任代理人 株式会社日本カストディ 1,300 1.30
(中央区晴海1丁目8番12号)
銀行)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U. S. A.
1,229 1.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (港区港南2丁目15番1号)
計 ― 39,836 39.68
(注) 1 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,628千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 10,624 〃
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,362 〃
2 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式7,941千株を控除して計算しております。
3 2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び
その共同保有者が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4番1号 210 0.19
三井住友トラスト・アセット
港区芝公園1丁目1番1号 4,543 4.19
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
港区赤坂9丁目7番1号 1,854 1.71
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
7,941,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,000,695 ―
100,069,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
314,329
発行済株式総数 108,325,329 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000,695 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47
個)、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が
389,700株(議決権3,897個)含まれております。なお、当該議決権の数3,897個は、議決権不行使となって
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲5丁目6番36号 7,941,500 - 7,941,500 7.33
ルディングス
計 ― 7,941,500 - 7,941,500 7.33
(注) 1 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が
所有していない株式が1,540株(議決権15個)あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株
式(その他)」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に15株を含めております。
2 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式389,700株
は、上記自己株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,764 48,187
受取手形・完成工事未収入金等 147,605 112,740
※1 30,789 ※1 35,393
未成工事支出金等
リース投資資産 5,460 4,873
その他 4,902 7,800
△ 26 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 233,494 208,983
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 38,546 41,385
土地 32,891 33,392
建設仮勘定 5,602 4,537
9,614 9,582
その他(純額)
有形固定資産合計 86,655 88,897
無形固定資産
顧客関連資産 2,523 2,554
のれん 3,094 2,972
ソフトウエア 1,620 2,254
311 289
その他
無形固定資産合計 7,549 8,071
投資その他の資産
投資有価証券 22,562 20,426
退職給付に係る資産 2,988 3,960
繰延税金資産 2,504 2,680
敷金及び保証金 1,425 1,437
その他 1,798 1,778
△ 227 △ 213
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,052 30,069
固定資産合計 125,256 127,039
資産合計 358,751 336,023
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,213 49,436
短期借入金 186 186
未払法人税等 8,086 2,031
リース債務 3,347 3,412
未成工事受入金 3,150 4,538
工事損失引当金 1,299 1,013
賞与引当金 8,023 7,572
役員賞与引当金 101 55
完成工事補償引当金 10 11
15,599 8,201
その他
流動負債合計 103,018 76,459
固定負債
長期未払金 1,324 1,304
リース債務 6,592 6,098
繰延税金負債 1,139 1,120
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 122 74
株式報酬引当金 310 325
退職給付に係る負債 13,974 15,035
資産除去債務 189 190
714 609
その他
固定負債合計 24,409 24,800
負債合計 127,428 101,260
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 69,571 69,601
利益剰余金 155,239 160,971
△ 10,888 △ 13,842
自己株式
株主資本合計 220,922 223,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,660 4,292
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 △ 1,126 △ 191
2,031 2,002
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,466 6,004
非支配株主持分 4,934 5,026
純資産合計 231,323 234,762
負債純資産合計 358,751 336,023
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 191,788 ※1 211,851
完成工事高
170,377 184,244
完成工事原価
完成工事総利益 21,411 27,606
※2 14,666 ※2 16,535
販売費及び一般管理費
営業利益 6,744 11,071
営業外収益
受取利息 37 24
受取配当金 577 384
為替差益 217 -
保険解約返戻金 87 49
持分法による投資利益 - 112
230 252
その他
営業外収益合計 1,151 823
営業外費用
支払利息 21 24
持分法による投資損失 78 -
為替差損 - 101
46 68
その他
営業外費用合計 146 194
経常利益 7,748 11,700
特別利益
固定資産売却益 9 12
投資有価証券売却益 485 1,172
退職給付制度改定益 275 -
- 34
その他
特別利益合計 770 1,219
特別損失
退職給付制度改定損 - 34
固定資産売却損 0 27
固定資産除却損 71 59
投資有価証券売却損 5 -
投資有価証券評価損 58 0
事業再編費用 - 55
38 66
その他
特別損失合計 174 244
税金等調整前四半期純利益 8,344 12,675
法人税等 3,381 4,752
四半期純利益 4,963 7,923
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,799 7,810
非支配株主に帰属する四半期純利益 164 112
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 264 △ 368
為替換算調整勘定 △ 912 929
退職給付に係る調整額 1 △ 29
△ 0 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,175 544
四半期包括利益 3,788 8,467
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,624 8,349
非支配株主に係る四半期包括利益 163 118
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,344 12,675
減価償却費 3,152 3,216
のれん償却額 268 258
持分法による投資損益(△は益) 78 △ 112
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 399 △ 454
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 2,357 86
工事損失引当金の増減額(△は減少) 303 △ 285
受取利息及び受取配当金 △ 615 △ 409
支払利息 21 24
為替差損益(△は益) △ 218 109
投資有価証券売却損益(△は益) △ 479 △ 1,172
有形固定資産除売却損益(△は益) 62 75
売上債権の増減額(△は増加) 45,309 35,323
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 9,676 △ 4,560
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14,196 △ 13,944
未成工事受入金の増減額(△は減少) 173 1,289
未収消費税等の増減額(△は増加) 1,254 △ 2,056
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,283 △ 5,956
その他の資産・負債の増減額 2,698 △ 1,476
6 159
その他
小計 32,443 22,789
利息及び配当金の受取額
683 453
利息の支払額 △ 22 △ 24
△ 5,639 △ 10,102
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,464 13,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 667 △ 647
定期預金の払戻による収入 636 586
有形固定資産の取得による支出 △ 2,833 △ 4,986
有形固定資産の売却による収入 17 38
無形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 1,001
投資有価証券の取得による支出 △ 26 -
投資有価証券の売却による収入 2,704 2,640
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 293 -
る支出
短期貸付金の純増減額(△は増加) 2 △ 689
126 △ 214
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 684 △ 4,273
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 16,588 0
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 3,001
配当金の支払額 △ 2,154 △ 2,286
非支配株主への配当金の支払額 △ 79 △ 104
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 -
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 856 △ 700
△ 9 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,692 △ 6,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 299 423
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,788 3,159
現金及び現金同等物の期首残高
31,632 42,851
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
150 75
増加額
※1 38,571 ※1 46,087
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社である四国通建株式会社が、STKテクノ株式会社を新たに設立したことに伴い、第1四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるHangzhou Lantro Co Ltdが解散したため、連結
の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、Adnos Solutiens Pte
Ltdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
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(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)一定期間にわたり充足される履行義務
従来、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を
適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
適用後は、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行
義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を
認識しております。
(2)代理人取引に該当する取引
一部の商品販売取引に係る収益について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の完成工事高は6,434百万円増加し、完成工事原価は6,150百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ283百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は63百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用し
ております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
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(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
未成工事支出金 26,040 百万円 29,459 百万円
商品 1,345 2,359
材料貯蔵品 3,403 3,574
2 偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
MIRAIT PHILIPPINES INC. MIRAIT PHILIPPINES INC.
628 百万円 - 百万円
(外貨額 273百万フィリピンペソ) (外貨額 -百万フィリピンペソ)
従業員 82 従業員 77
計 711 計 77
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会
計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従業員給料手当 6,916 百万円 7,652 百万円
減価償却費 737 911
退職給付費用 342 343
役員退職慰労引当金繰入額 9 7
株式給付費用 47 57
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 40,448 百万円 48,187 百万円
預入期間が3か月超の定期預金等 △1,876 △2,100
現金及び現金同等物 38,571 46,087
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 2,156 20.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 2,426 22.50 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が
含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,291 22.50 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 2,509 25.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が
含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,457,800株を総額2,999百万円にて
取得し、自己株式が同額増加しました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が13,842百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト TTK ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
93,333 50,544 6,627 15,950 16,093 9,237 191,787
売上高
セグメント間
の内部売上高 488 2,886 - 266 30 56 3,728
又は振替高
計 93,821 53,431 6,627 16,217 16,123 9,294 195,515
セグメント利益 4,335 838 271 730 59 393 6,629
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)1 (注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
1 191,788 - 191,788
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,159 16,887 △ 16,887 -
又は振替高
計 13,160 208,676 △ 16,887 191,788
セグメント利益 12,308 18,938 △ 12,193 6,744
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額 △12,193 百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額99百万円
等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更)
「ラントロビジョン」セグメントにおいて、2020年6月17日にShanghai Changling Communication Equipment
Co.,Ltdが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,090百万円であります。
また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト TTK ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
106,412 51,735 9,186 16,090 18,877 9,549 211,850
売上高
セグメント間
の内部売上高 620 4,651 - 91 14 56 5,434
又は振替高
計 107,033 56,387 9,186 16,182 18,891 9,605 217,285
セグメント利益 6,743 1,973 497 750 566 631 11,165
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)1 (注)2
計上額
(注)3
売上高
外部顧客への
0 211,851 - 211,851
売上高
セグメント間
の内部売上高 15,305 20,740 △ 20,740 -
又は振替高
計 15,305 232,591 △ 20,740 211,851
セグメント利益 14,234 25,399 △ 14,328 11,071
(注) 1.「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.セグメント利益の調整額 △14,328 百万円には、配当金の調整額△14,444百万円、退職給付の調整額105百万
円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当第2四半期連結累計期間における、報告セグメントごとの従来の方法と当該変更による影響は以下のとおりであ
ります。
「ミライト」の売上高は3,600百万円増加、セグメント利益は111百万円増加しております。
「 ミライト・テクノロジーズ 」の売上高は880百万円増加、セグメント利益は30百万円増加しております。
「TTK」の売上高は736百万円増加、セグメント利益は37百万円増加しております。
「ソルコム」の売上高は557百万円増加、セグメント利益は82百万円増加しております
「四国通建」の売上高は562百万円増加、セグメント利益は20百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
市場又は顧客の種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト TTK ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
通信インフラ事
55,666 32,189 - 13,899 14,924 5,099 121,776
業
環境・社会イノ
11,243 7,283 - 642 1,246 1,985 22,401
ベーション事業
ICTソリューショ
39,502 12,263 9,186 1,549 2,706 2,466 67,674
ン事業
その他 - - - - - - -
外部顧客への
106,412 51,735 9,186 16,090 18,877 9,549 211,851
売上高
その他 合計
(注)
通信インフラ事
- 121,776
業
環境・社会イノ
- 22,401
ベーション事業
ICTソリューショ
- 67,674
ン事業
その他 0 0
外部顧客への
0 211,851
売上高
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四半期報告書
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト TTK ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
一時点で移転さ
れる財又はサー 87,810 40,784 810 12,710 13,595 7,423 163,135
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 18,601 10,950 8,375 3,379 5,281 2,125 48,714
財又はサービス
外部顧客への
106,412 51,735 9,186 16,090 18,877 9,549 211,850
売上高
その他
合計
(注)
一時点で移転さ
れる財又サービ 0 163,136
ス
一定の期間にわ
たり移転される - 48,714
財又はサービス
外部顧客への
0 211,851
売上高
(注)「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいた
め、区分せず上表に含めております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
44円69銭 77円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,799 7,810
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る
4,799 7,810
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
107,386,848 100,812,462
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間457,927株、当第2四半期連結累計期間411,111株でありま
す。
2 【その他】
第12期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,509百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
(注)配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7
月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2021年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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