東邦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有働 敦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３４１９）７８９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３４１９）７８９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 595,997 620,845 1,210,274
経常利益 (百万円) 4,225 4,802 10,289
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,820 3,271 4,989
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,699 4,119 8,027
純資産額 (百万円) 239,136 240,749 237,405
総資産額 (百万円) 684,506 695,931 683,181
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.82 46.39 70.77
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.68 42.62 64.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.91 34.55 34.73
営業活動による
(百万円) 8,073 11,593 8,768
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,869 △ 1,445 680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 970 △ 2,202 △ 680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 86,289 97,124 88,882
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.40 21.84
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ及び株式会社eヘルスケアの重要性
が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
これに伴い、従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」と
し、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の
４区分となります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、2021年６月30日に当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人
地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で東京地方裁判所から罰
金刑2億5千万円の判決を受けたことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の
とおり見直しを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（法的規制等について）
当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規定により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売活動を
行っております。当社グループでは、当該規定等を遵守するため2003年に役職員が遵守すべき規範として制定した倫
理綱領を2017年に改定し、医薬品医療機器等法および独占禁止法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全社員に規
範の実践を周知徹底しております。さらに、2020年５月１日付で当社グループの薬事機能の組織再編を行い、医薬品
卸売事業子会社の東邦薬品株式会社にあった薬事部（薬事情報部に名称変更）に加え、当社に当社グループの薬事機
能を統括する薬事統括部を新設し、ガバナンスの一層の強化を図っております。
しかしながら、当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者
とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反により、2021年６月30日に東京地方裁判所から罰金刑2億5千万円
の判決を受けました。当社では、罰金、課徴金、違約金等今後発生しうる損失額を見積もり、前連結会計年度におい
て独占禁止法関連損失として引き当てております。また、上述した判決および今後の行政処分等の結果を踏まえ、自
治体等の顧客から東邦薬品株式会社との取引を一定期間制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、東邦薬品株式会社が独占禁止法に抵触した事態を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス強
化のために、これまでの内容を拡充させた独占禁止法研修およびコンプライアンス研修を2021年度の重要テーマの一
つとして実施するなど、経営トップの決意と指導の下に再発防止に取り組んでいます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期における医療用医薬品市場は、2021年４月に初めて実施された中間年における薬価改定の影響を受
けましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及等により患者様の受診抑制の状況は回復基調にあり、市場
はプラス成長となりました。一方で、昨年度より医療機関において新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継
続していることに加え、一部の後発医薬品メーカーの品質問題、GMP違反等により、製品の回収・出荷調整が相次
いだこともあり、医療機関との価格交渉については非常に厳しい状況で推移しました。
当社グループは、①患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の課題解決と利便性向上のため、初診
受付サービスや薬局本部システム「ミザル」をはじめとする顧客支援システムの開発・提案、②災害時においても
医薬品等を安定供給するという社会的使命を果たすための物流機能の強化、③後発医薬品数量シェア目標80％時代
において独自の検証により品質を担保した後発医薬品の安定供給、の３点を重要施策として取り組んでおります。
顧客支援システムについては、初期導入費用に加え、その利益の大部分を占めるお得意先より月々いただく課金
額が着実に増え、当社グループの利益の底上げに大きく寄与しております。特に初診受付サービスにおいては９月
に１カ月あたりの受付数が過去最高で70,000人を超え、利用者数は順調に増加しております。また、コロナ禍にお
いて接触機会を低減する薬局本部システム「ミザル」や診療予約システムなど、時代が求めるシステムの提供にも
積極的に取り組むとともに、音声認識システムについては新たなシステムの構築に向けて医療機関との実証実験を
行っております。オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」につきましては引き続き全社を挙げて取り組んで
おりますが、新型コロナウイルスの自宅療養患者を対象にオンライン診療の活用が促進されるなどオンライン診療
への期待が高まる一方で、オンライン診療自体の普及がなかなか進まないという課題があります。当社グループで
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は、医療機関検索サイト「病院なび」の中に患者様向けオンライン診療検索ページを新たに設置するなど、患者様
のニーズを掘り起こし受診しやすい環境を整えることで、オンライン診療の普及促進に貢献してまいります。
物流機能については、2022年の稼働を目指し石川県金沢市にＴＢＣ北陸の建設を進めております。また、2020年
９月に東京都大田区平和島で稼働したＴＢＣダイナベースでは、ノー検品の推進やお得意先への商品の直送体制を
強化するなど、ローコストで効率的な配送体制の構築に取り組んでおります。また、ＴＢＣダイナベースと、都内
唯一の注射剤製造工場である共創未来ファーマ品川工場、品川区八潮に位置する検査薬・医療機器に特化した物流
センターＴＢＣ ＷＩＬＬ品川の各施設の機能および好立地を活かし、治験物流をはじめとする新たなビジネスに
も挑戦してまいります。
新型コロナウイルス感染症への取り組みについては、行政からの要請に応じ、ワクチンや針・シリンジ、治療薬
の配送に注力いたしました。６月21日より開始した職域接種につきましては、９月１日までに7,400名の社員およ
びその家族が２回の接種を完了しております。
また、2022年４月４日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分につきましては、「プライム市場」
を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、受理されております。
当第２四半期の連結業績は、売上高620,845百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益1,863百万円（前年同期比
45.6％増）、経常利益4,802百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,271百万円（前
年同期比79.7％増）となりました。
なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構本部を発注者と
する、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「九州エリア」に所在する病
院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けま
した。当社は、九州東邦株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全
面的に協力しております。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ネグジット総研、
株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに連結子会社とするとともに事業セグメントの区分
方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他
周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その
他周辺事業」の４区分となります。
医薬品卸売事業においては、新型コロナウイルス関連製品の配送に加え、医薬品の自主回収、出荷調整が相次い
だことで、営業・配送現場の負担が増加していましたが、社内システムの機能強化により、現場の作業負担の軽減
とお得意先へのタイムリーな情報提供が可能となりました。価格交渉においては製品価値と流通コストに見合った
適切な価格提示につとめ、リモートディテーリングサービス、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS」、初
診受付サービス、診療予約システムといった接触機会の低減に貢献する顧客支援システム・サービスの提案活動も
積極的に行いました。また、神戸医師協同組合が運営する医薬品販売事業を東邦薬品株式会社が承継することを決
定するなど、事業基盤の強化に努めました。
当第２四半期の医薬品卸売事業の売上高は596,983百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）
は1,130百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬の方向性に対応した店舗運営と、顧客支援システムの活用による業務の効率
化や標準化、経費の削減・見直しなど収益性向上のための取り組みを推進しました。また、かかりつけ薬局・薬剤
師としての機能を発揮するため、オンライン服薬指導の体制強化やSNSを活用した服薬フォローの推進、物販の拡
充などに取り組んだほか、行政からの要請に従い抗原検査キットの取り扱いも開始しました。その結果、売上高は
45,450百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,317百万円（前年同期比72.6％増）となり
ました。
医薬品製造販売事業においては、最新の品質・分析器の導入など製品の品質管理への取り組みを一層強化しまし
た。製品ラインナップの拡充への取り組みでは、今年８月にジェネリック医薬品１成分２品目を新たに発売したほ
か、１成分１品目の製造販売承認を取得し、2021年９月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は85成分204品
目となりました。その結果、売上高は4,028百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は312百万円（前年同
期比27.3％減）となりました。
その他周辺事業においては、売上高は2,672百万円、セグメント利益は100百万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、501,589百万円となりました。これは、現金及び預金が
8,286百万円、受取手形及び売掛金が3,372百万円それぞれ増加し、その他のうち返品資産が5,129百万円新規で発
生したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、194,341百万円となりました。これは、有形固定資産が
1,790百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、695,931百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、387,682百万円となりました。これは、支払手形及び買掛
金が4,891百万円増加し、その他のうち返金負債が5,328百万円新規で発生したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、67,498百万円となりました。これは、長期借入金が1,333
百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、455,181百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、240,749百万円となりました。これは、利益剰余金が
2,430百万円、その他有価証券評価差額金が830百万円それぞれ増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較し8,241百万円増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は97,124百万円（前年同期比
10,834百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11,593百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比3,519百万円
増加）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益5,071百万円を計上、減価償却費
3,262百万円、仕入債務の増加額4,890百万円、未払消費税等の増加額1,062百万円がありましたが、資金減少要因
として、売上債権の増加額3,456百万円、法人税等の支払額1,441百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,445百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,423百万円増
加）となりました。これは、資金増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入857百万円がありまし
たが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,304百万円、無形固定資産の取得による支出545百万
円、投資有価証券の取得による支出701百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,202百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比3,173百万円減
少）となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出1,333百万円、配当金の支払額
1,057百万円があったこと等によるものであります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 78,270,142 78,270,142
ります。
市場第一部
計 78,270,142 78,270,142 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 78,270 ― 10,649 ― 46,177
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 7,851 11.13
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 3,707 5.26
託口）
田辺三菱製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－２－10 3,573 5.07
塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ 3,500 4.96
東邦ホールディングス従業員持株
東京都世田谷区代沢５－２－１ 1,659 2.35
会
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 第一三共口 再信託受託 東京都中央区晴海１－８－12 1,637 2.32
者 株式会社日本カストディ銀行
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＩＢ ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
1,473 2.09
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店）
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＡＳＳ ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＭＰＡＮＹ ５０５００１
1,404 1.99
（東京都港区港南２－15－１品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟）
行決済営業部）
河野 博行 広島県広島市安佐南区 1,333 1.89
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１－８－12 1,126 1.60
託者 株式会社日本カストディ銀
行
計 ― 27,266 38.65
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係る株式
であります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、
退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式
は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
４．上記のほか当社保有の自己株式7,719千株があります。
５．2015年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2020年10月20日付で公衆の縦覧に供され
ている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式
会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋１－
野村證券株式会社 4,455 5.39
13－１
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane,London
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 274 0.33
EC4R 3AB,United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
東京都江東区豊洲２－２
野村アセットマネジメント株式会社 2,401 3.07
－１
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 7,719,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,000
普通株式 70,458,300
完全議決権株式(その他) 704,583 ―
普通株式 58,842
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 78,270,142 ― ―
総株主の議決権 ― 704,583 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区代沢
（自己保有株式）
7,719,000 ― 7,719,000 9.86
提出会社
５－２－１
東京都三鷹市野崎
（相互保有株式）
33,000 ― 33,000 0.04
酒井薬品株式会社
１－11－22
（相互保有株式）
熊本県熊本市北区武蔵ケ
株式会社ヤマトメディカ 1,000 ― 1,000 0.00
丘７－２－55
ル
計 ― 7,753,000 ― 7,753,000 9.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,086 101,373
受取手形及び売掛金 285,579 288,952
商品及び製品 76,208 75,419
原材料及び貯蔵品 180 177
その他 32,321 36,377
△ 464 △ 709
貸倒引当金
流動資産合計 486,911 501,589
固定資産
有形固定資産 97,837 96,047
無形固定資産
のれん 388 834
4,722 4,752
その他
無形固定資産合計 5,110 5,586
投資その他の資産
投資有価証券 82,550 82,146
その他 12,671 12,516
△ 1,899 △ 1,954
貸倒引当金
投資その他の資産合計 93,321 92,708
固定資産合計 196,269 194,341
資産合計 683,181 695,931
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 356,968 361,860
短期借入金 2,876 2,924
未払法人税等 2,035 2,572
賞与引当金 3,136 3,411
役員賞与引当金 82 26
返品調整引当金 227 -
資産除去債務 51 -
11,339 16,886
その他
流動負債合計 376,717 387,682
固定負債
社債 20,043 20,033
長期借入金 19,007 17,674
退職給付に係る負債 2,294 2,383
資産除去債務 2,711 2,734
独占禁止法関連損失引当金 4,213 3,963
20,788 20,709
その他
固定負債合計 69,058 67,498
負債合計 445,775 455,181
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 49,378 49,229
利益剰余金 168,872 171,303
△ 15,784 △ 15,721
自己株式
株主資本合計 213,117 215,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,506 29,337
△ 4,380 △ 4,380
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 24,125 24,956
新株予約権 162 152
非支配株主持分 - 180
純資産合計 237,405 240,749
負債純資産合計 683,181 695,931
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 595,997 620,845
546,925 570,278
売上原価
売上総利益 49,071 50,566
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 20,265 20,208
賞与引当金繰入額 2,896 3,340
役員賞与引当金繰入額 41 26
退職給付費用 122 132
福利厚生費 3,887 3,882
車両費 458 523
貸倒引当金繰入額 201 303
減価償却費 2,569 3,028
のれん償却額 209 173
賃借料 4,145 4,013
租税公課 950 1,044
仮払消費税の未控除費用 3,101 3,134
8,940 8,890
その他
販売費及び一般管理費合計 47,791 48,703
営業利益 1,279 1,863
営業外収益
受取利息 38 32
受取配当金 796 822
受取手数料 1,541 1,566
913 774
その他
営業外収益合計 3,289 3,195
営業外費用
支払利息 40 38
持分法による投資損失 4 6
不動産賃貸費用 126 99
投資事業組合運用損 - 62
172 50
その他
営業外費用合計 343 257
経常利益 4,225 4,802
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 2 64
投資有価証券売却益 0 510
事業譲渡益 3 -
- 0
その他
特別利益合計 5 575
特別損失
固定資産処分損 10 59
減損損失 38 12
投資有価証券評価損 72 228
関係会社株式評価損 35 -
9 7
その他
特別損失合計 166 306
税金等調整前四半期純利益 4,064 5,071
法人税、住民税及び事業税
1,712 2,383
531 △ 599
法人税等調整額
法人税等合計 2,244 1,783
四半期純利益 1,820 3,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,820 3,271
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,820 3,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,849 809
29 21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,879 830
四半期包括利益 8,699 4,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,699 4,102
非支配株主に係る四半期包括利益 - 16
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,064 5,071
減価償却費 2,799 3,262
減損損失 38 12
のれん償却額 209 173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 39
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 227
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 233 223
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） 197 299
受取利息及び受取配当金 △ 834 △ 854
支払利息 40 38
固定資産除売却損益（△は益） 8 △ 5
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 80 △ 281
売上債権の増減額（△は増加） 11,459 △ 3,456
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,946 796
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,040 △ 4,294
仕入債務の増減額（△は減少） 725 4,890
その他の負債の増減額（△は減少） △ 259 5,482
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,523 1,062
△ 2,276 △ 2,184
その他の損益（△は益）
小計 9,439 9,991
利息及び配当金の受取額
826 848
利息の支払額 △ 42 △ 38
法人税等の支払額 △ 4,299 △ 1,441
2,149 2,232
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,073 11,593
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 692 △ 673
定期預金の払戻による収入 684 688
有形固定資産の取得による支出 △ 1,055 △ 1,304
有形固定資産の売却による収入 31 234
無形固定資産の取得による支出 △ 1,223 △ 545
無形固定資産の売却による収入 0 -
投資有価証券の取得による支出 △ 292 △ 701
投資有価証券の売却及び償還による収入 50 857
関係会社株式の取得による支出 △ 410 -
資産除去債務の履行による支出 △ 2 △ 56
貸付けによる支出 △ 230 △ 161
貸付金の回収による収入 220 160
52 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,869 △ 1,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,245 509
長期借入金の返済による支出 △ 115 △ 1,333
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 746 △ 320
△ 1,410 △ 1,057
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 970 △ 2,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,175 7,945
現金及び現金同等物の期首残高 80,013 88,882
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
101 296
額（△は減少）
※ 86,289 ※ 97,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、
株式会社eヘルスケアの３社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの
販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込ま
れる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品につ
いて受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、医薬品卸売事業に係
る取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役
割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は980百万円減少し、売上原価は971百万円減少し、売上総利益、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は28百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 90,504百万円 101,373百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,214百万円 △4,248百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
― ―
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 86,289百万円 97,124百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 1,410 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 1,057 15 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,057 15 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,058 15 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
その他
医薬品製造
(百万円) 計上額
計
周辺事業
卸売事業 事業 販売事業
（注１） (百万円)
(百万円)
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
549,273 45,074 1,104 544 595,997 ― 595,997
(2) セグメント間の
23,434 2 2,866 77 26,380 △ 26,380 ―
内部売上高又は振替高
計 572,708 45,077 3,970 622 622,378 △ 26,380 595,997
セグメント利益又は損失（△） 1,844 763 429 △ 242 2,794 △ 1,514 1,279
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用に
よるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製
造販売事業」を報告セグメントに追加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局
その他
医薬品製造
(百万円) 計上額
計
周辺事業
卸売事業 事業 販売事業
（注１） (百万円)
(百万円)
（百万円）
(百万円)
(百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
572,576 45,444 819 2,004 620,845 ― 620,845
(2) セグメント間の
24,407 5 3,209 667 28,288 △ 28,288 ―
内部売上高又は振替高
計 596,983 45,450 4,028 2,672 649,134 △ 28,288 620,845
セグメント利益 1,130 1,317 312 100 2,860 △ 996 1,863
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用によるもの
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から連結の範囲の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直しております。従来
の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式
会社ｅヘルスケアの３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、
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「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「医薬品卸売事業」の売上高は980
百万円減少、セグメント利益は8百万円減少しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品製造
その他
医薬品卸売事業 調剤薬局事業
周辺事業
販売事業
医療用医薬品 499,601 34,875 778 ― 535,254
検査薬 33,877 ― ― ― 33,877
その他 39,003 10,569 41 2,001 51,615
顧客との契約から生じる収益 572,481 45,444 819 2,001 620,747
その他の収益 94 ― ― 3 98
外部顧客への売上高 572,576 45,444 819 2,004 620,845
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
25円82銭 46円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,820 3,271
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,820 3,271
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,510,971 70,518,318
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
23円68銭 42円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△6 △6
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△6） （△6）
普通株式増加数(株) 6,080,202 6,075,690
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第74期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,058百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 明 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 浩 徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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