日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
8,368,020 11,366,515 12,487,337
売上高 （千円）
988,020 2,003,086 1,562,429
経常利益 （千円）
701,593 1,428,172 1,136,469
四半期（当期）純利益 （千円）
80,640 78,220 119,192
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
2,046,845 2,083,047 2,056,919
資本金 （千円）
10,385,500 10,448,200 10,403,500
発行済株式総数 （株）
11,700,807 13,318,606 12,164,540
純資産額 （千円）
17,564,646 19,059,571 18,829,558
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
71.43 138.04 114.29
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
70.98 137.44 113.50
（円）
（当期）純利益金額
33.00
１株当たり配当額 （円） － －
66.4 69.7 64.4
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
32.84 24.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、「使用部品の調達」があります。そのため前
事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに「使用部品の調達について」を以下のように追加します。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
使用部品の調達について
当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべ
ての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事
業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客へ
の安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることによ
り置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかし
ながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、または事故や自然災
害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化に伴い社会活動の
抑制が継続する中、ワクチン接種の進行や各種施策の効果等により、今後の回復が期待されております。製造業
では半導体部品を始めとする一部部品の不足により、生産活動が停滞するといった影響が顕在化してきており、
先行きは不透明な状況で推移しました。
当社における国内の事業環境は、バイオロジカル分野においては厚生労働省の令和３年度新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施による感染症対策用設備整備が継続しております。エアロゾル感染へ
の対応としてHEPAフィルター付きパーテーション及びHEPAフィルター付き空気清浄装置（陰圧対応可能なものに
限る。）等が対象となっており、８月中旬以降の受注が活発となりました。その他では、医薬品工場の設備投資
が堅調となっており、食品工場、化粧品工場、研究施設における来期分の引き合い及び受注は活発に推移してお
ります。
一方、電子工業分野では、半導体及び電子部品関連の生産拡大により、クリーン製造環境整備及び製造装置用
クリーン機器の需要が立ち上がっております。
その様な状況下において、生産では各種半導体部品の不足や東南アジア諸国におけるロックダウンの影響によ
る部品納入の遅延により、顧客の要望納期への対応に一部停滞が見られます。部品及び原材料の入手を第一優先
課題として取り組みつつ、本年１月より稼働した越谷工場並びに既存３工場及び協力会社が一体になり、感染症
対策機器の生産量拡大及び納期対応に注力しております。
海外においては依然として渡航が困難でありますが、限定的な出張に加え、オンライン方式による技術支援及
び現地作業支援を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明でありますが、取引先及び従業員の安全を確保しつつ関
連機器の受注と生産対応を継続して参ります。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「陰圧ユニット」「安全キャビネット」等の感染症対策製
品及び「フィルターユニット」等の半導体・電子工業分野向け製品が増加しました。また「エアーシャワー」は
減少しました。
収益面におきましては、売上高が増加し、感染症対策機器等の標準的な装置の拡販により、前年同期比で増収
増益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高113億66百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益18億
９百万円（同114.5％増）、経常利益20億３百万円（同102.7％増）、四半期純利益は14億28百万円（同103.6％
増）となりました。
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② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は190億59百万円と前事業年度末に比べ２億30百万円(1.2％）の増加
となりました。
流動資産は144億27百万円であり、前事業年度末に比べ１億61百万円(1.1％）の減少となりました。主な要因
は受取手形及び売掛金が13億16百万円、電子記録債権が１億51百万円減少したこと及び現金及び預金が12億34百
万円増加したことによるものです。
固定資産は46億31百万円であり、前事業年度末に比べ３億91百万円(9.2％）の増加となりました。主な要因は
HEPAフィルター及びPTFEフィルターを主とした生産工場の建設用地取得及び越谷工場竣工等に伴い有形固定資産
が２億79百万円増加したこと及び投資その他の資産が１億33百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は57億40百万円であり、前事業年度末に比べ９億24百万円(13.9％）の
減少となりました。
流動負債は48億８百万円であり、前事業年度末に比べ８億69百万円(15.3％）の減少となりました。主な要因
は支払手形及び買掛金が２億22百万円、電子記録債務が６億20百万円減少したことによるものです。
固定負債は９億31百万円であり、前事業年度末に比べ54百万円(5.5％）の減少となりました。主な要因は社債
が１億円減少したこと及び長期借入金が79百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は133億18百万円であり、前事業年度末に比べ11億54百万円(9.5％）の増加となりました。主な要因は
四半期純利益14億28百万円を計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金３億40百万円となりま
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は88百万円であります。なお、当第３四半期累計期間にお
いて、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2020年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予
約権発行による資金調達）を活用し、感染症対策機器「あえるーむ」等の新製品を上市しました。同プロジェク
トの進捗と成果を当社のSDGsへの取り組みとして、当社ホームページに開示しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ
としての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第３四半期累計期
間において資本金が26百万円、資本剰余金が27百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金
が20億83百万円、資本剰余金が21億25百万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
株式会社 における標準と
10,448,200 10,448,200
普通株式 東京証券取引所 なる株式であ
市場第一部 り、単元株式数
は100株でありま
す。
10,448,200 10,448,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．提出日現在発行数のうち34,700株は、現物出資（金銭債権 41,744千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
1,000 10,448,200 584 2,083,047 583 2,090,401
2021年９月30日
（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － ない当社における標準
普通株式 74,700
となる株式
10,366,600 103,666
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
１単元（100株）未満
5,900
単元未満株式 普通株式 －
の株式
10,447,200
発行済株式総数 － －
103,666
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区入谷
74,700 74,700 0.71
日本エアーテック株式会社 －
１-14-９
74,700 74,700 0.71
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,520,039 7,754,811
現金及び預金
4,748,840 3,432,212
受取手形及び売掛金
1,206,374 1,054,512
電子記録債権
452 489
有価証券
840,165 962,370
商品及び製品
870,751 733,624
仕掛品
387,413 468,156
原材料及び貯蔵品
24,505 28,077
その他
△ 8,947 △ 6,336
貸倒引当金
14,589,596 14,427,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,055,014 2,226,684
土地
1,509,743 1,617,938
その他
3,564,757 3,844,622
有形固定資産合計
無形固定資産 115,026 92,961
投資その他の資産
587,002 710,892
その他
△ 26,824 △ 16,824
貸倒引当金
560,177 694,068
投資その他の資産合計
4,239,962 4,631,652
固定資産合計
18,829,558 19,059,571
資産合計
負債の部
流動負債
1,320,088 1,097,962
支払手形及び買掛金
2,327,072 1,706,794
電子記録債務
300,000 300,000
短期借入金
44,268 74,256
1年内返済予定の長期借入金
100,000
1年内償還予定の社債 －
407,141 414,129
未払法人税等
51,242 8,569
製品保証引当金
108,522 290,650
賞与引当金
4,109 6,135
受注損失引当金
1,116,346 810,480
その他
5,678,790 4,808,977
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 －
163,035 242,349
長期借入金
701,519 669,124
退職給付引当金
21,672 20,514
その他
986,227 931,987
固定負債合計
6,665,018 5,740,965
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,056,919 2,083,047
資本金
2,098,251 2,125,665
資本剰余金
8,014,697 9,102,052
利益剰余金
△ 49,841 △ 47,880
自己株式
12,120,026 13,262,884
株主資本合計
評価・換算差額等
10,453 24,915
その他有価証券評価差額金
10,453 24,915
評価・換算差額等合計
34,060 30,806
新株予約権
12,164,540 13,318,606
純資産合計
18,829,558 19,059,571
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,368,020 11,366,515
売上高
6,129,806 7,974,492
売上原価
2,238,213 3,392,022
売上総利益
販売費及び一般管理費
301,082 495,436
運賃及び荷造費
85,526 60,603
役員報酬
396,611 405,098
給料
貸倒引当金繰入額 △ 16,490 △ 11,635
75,850 79,365
賞与引当金繰入額
25,529 25,804
退職給付費用
32,956
製品保証引当金繰入額 △ 42,673
493,457 570,022
その他
1,394,523 1,582,022
販売費及び一般管理費合計
843,690 1,809,999
営業利益
営業外収益
399 91
受取利息
167,570 158,045
受取配当金
9,149 42,910
その他
177,119 201,048
営業外収益合計
営業外費用
2,023 2,112
支払利息
12,574 39
株式交付費
8,897
為替差損 －
9,116 4,828
外国源泉税
175 981
その他
32,789 7,962
営業外費用合計
988,020 2,003,086
経常利益
988,020 2,003,086
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 386,425 613,930
△ 99,997 △ 39,016
法人税等調整額
286,427 574,913
法人税等合計
701,593 1,428,172
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 80,894千円 104,525千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日 2019年 2020年
普通株式 196,741 22 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が528百万円、資本剰余金が556百万円それ
ぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,046百万円、資本剰余金が2,081百万円となっており
ます。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日 2020年 2021年
普通株式 340,817 33 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
２.株主資本の金額の著しい変動
2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティ
ブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第３四半期累
計期間において資本金が26,128千円、資本剰余金が27,413千円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末にお
いて資本金が2,083,047千円、資本剰余金が2,125,665千円となっております。
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四半期報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 79,781 134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 224,164 261,146
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 80,640 78,220
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四半期報告書
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年
１月１日 至 2021年９月30日）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
71円43銭 138円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 701,593 1,428,172
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 701,593 1,428,172
普通株式の期中平均株式数（株） 9,821,582 10,345,963
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
70円98銭 137円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 62,883 45,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都台東区
代 表 社 員
公認会計士
諏 訪 直 樹
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテッ
ク株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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