日本テクノ・ラボ株式会社 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 泳成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 045-263-8546
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 045-263-8546
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 156,829 200,726 475,952
経常損失(△) (千円) △ 124,280 △ 98,939 △ 54,399
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 90,572 △ 69,385 △ 56,355
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 5,307 ― △ 5,307
資本金 (千円) 436,200 436,200 436,200
発行済株式総数 （株） 1,731,000 1,731,000 1,731,000
純資産額 (千円) 1,019,961 970,258 1,054,221
総資産額 (千円) 1,203,401 1,154,402 1,236,351
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 55.61 △ 42.51 △ 34.56
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 84.7 84.0 85.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 70,079 38,845 △ 1,561
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 28,183 16,424 13,089
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,745 △ 16,197 △ 7,745
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 850,428 859,126 820,055
末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 29.07 △ 22.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第33期第２四半期累計期間および第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第33期の
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザと
の信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、
ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、
統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売
上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高は1,710千円（前年同四半期比13.1％減）、製品売上高は
140,032千円（前年同四半期比50.6％増）、受託開発売上高は6,000千円（前年同四半期と同額）、保守売上高は
52,983千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は200,726千円（前年同四半期比28.0％増）、営業損失は
110,386千円（前年同四半期は営業損失124,741千円）、経常損失は98,939千円（前年同四半期は経常損失124,280千
円）、四半期純損失は69,385千円（前年同四半期は四半期純損失90,572千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主
に産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守
業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、製品売上高は83,446千円（前年同四半期比391.6％増）、保守売上高は
7,673千円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
その結果、売上高は91,119千円（前年同四半期比284.5％増）、セグメント利益は15,764千円（前年同四半期セグ
メント損失は18,037千円）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、
販売および保守業務を行っております。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高は1,617千円（前年同四半期比17.8％減）、製品売上高は
2,460千円（前年同四半期比131.2％増）、保守売上高は2,992千円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
その結果、売上高は7,070千円（前年同四半期比2.6％増）、セグメント損失は10,694千円（前年同四半期セグメ
ント損失は12,814千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、
COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主にセキュリティプリントシステムの開発、販売および
保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は34,059千円（前年同四半期比111.5％増）、
保守売上高は26,963千円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
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統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に
統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は20,067千円（前年同四半期比65.9％減）、保守売上
高は14,829千円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
当第２四半期累計期間におきましては、両部門の合計の製品売上高は54,126千円（前年同四半期比27.8％減）、
保守売上高は41,793千円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
その結果、売上高は95,919千円（前年同四半期比19.9％減）、セグメント損失は55,921千円（前年同四半期セグ
メント損失は15,134千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っ
ております。
当第２四半期累計期間におきましては、商品売上高は92千円（前年同四半期は売上なし）、受託開発売上高は
6,000千円（前年同四半期と同額）、保守売上高は524千円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
その結果、売上高は6,616千円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は2,452千円（前年同四半期セグメン
ト損失は56千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は1,040,237千円と前事業年度末に比べて112,121千円減少しました。減
少した主な要因は、現金及び預金が39,071千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が69,125千円、未収還付法人
税等が39,577千円、仕掛品が22,130千円、短期貸付金が20,000千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産合計は114,164千円と前事業年度末に比べて30,171千円増加しました。増加し
た主な要因は、繰延税金資産が30,734千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は115,783千円と前事業年度末に比べて3,300千円増加しました。増加し
た主な要因は、買掛金が33,555千円、前受金が46,141千円減少しましたが、契約負債が74,552千円、未払金が3,457
千円、未払消費税等が2,372千円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は68,359千円と前事業年度末に比べて1,286千円減少しました。減少した
主な要因は、繰越税金負債が1,297千円減少した等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は970,258千円と前事業年度末に比べて83,962千円減少しました。減少した
主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が85,708千円減少したこと等によるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べ
て8,698千円増加し、859,126千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は38,845千円となりました。主な要因は、税引前四
半期純損失101,871千円の計上、仕入債務の減少33,555千円等による支出がありましたが、売上債権の減少69,125千
円、棚卸資産の減少20,371千円、契約負債の増加28,411千円、法人税等の還付額40,069千円等の収入があったこと
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によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は、16,424千円となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出3,575千円、貸付金の回収による収入20,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は16,197千円となりました。これは、配当金の支払
いによる支出16,197千円によるものです。
(4) 経営方針、経営戦略等
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客の開拓よりもすでに実績のある二社からの大型案件（高額、ハイエンド）の受
注推進、関係強化に集中しております。現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するイ
ンクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替えができない水準との評価をいただいており
ます。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに拡大してまいりま
す。
弊社との取引関係が先行している一社は、コロナ禍が落ち着くまで、営業、機械製造を休止しておりましたが、
コロナ禍後を見据えて、再開の体制を整えつつあります。印刷の品質を維持するための新機能の搭載も実現してお
ります。先方の製造販売計画により、当期は第１四半期において高額案件を受注し、当期内の納品に向けて、現
在、開発作業が進行中であります。
もう一社の有力顧客は、紙幣、有価証券の印刷機を製造する社歴100有余年の老舗企業で、現在の主力製品である
オフセット印刷機の後継機として、インクジェットヘッドを採用した高品位デジタル印刷機を過去10有余年開発し
てまいりました。この間、当社はヘッドの制御技術を提供して本日に至っており、今後数年間のフォーキャスト
は、すでに顧客先に設置されている多数のオフセット印刷機をリプレースすることが主力事業となり、それに伴
い、当期は第２ロットを受注することが見込まれております。
両社は、複数の開発試作機を製造し、量産モデルの完成に至っております。現在、量産モデルの確定、価格の決
定、品質管理、保証などの諸事項を決定しつつあります。両社は、当社にとってコアな顧客であり、当社の長年の
研究開発の成果であります。当期より、当社の両社に対する年間販売額は高額になることが見込まれております。
当社といたしましては、競合他社との技術差を明確にして、当社の優位性をさらに拡大してまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブ
スタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの
新規導入を勧めてまいります。また、3.3 テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの
LTO-８のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシス
テムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトク
ラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当
装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現
場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理
しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今
後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリ
ティ管理の導入を進めております。当ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オ
フィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があ
ります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がよりさらに
高まったという感触を得ております。当社のセキュリティプリントシステム（製品名：SPSE）は、品質の高さが評
価されたことにより、前年度、中央省庁への導入が決定し、当第２四半期において納品が完了いたしました。当期
も、新たに他の省庁や地方自治体への営業活動を積極的に行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っておりま
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す。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認
証、人体個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定）など新機能の開発を行っております。こ
れ により販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得てお
り、今後数年の具体的な受注予定も視野に入っております。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット
市場が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通
系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、57,590千円（前年同四半期比8.1%増）となりまし
た。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活
動費であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,784,000
計 6,784,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
( 2021年９月30日 )
商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,731,000 1,731,000
ます。
(アンビシャス市場)
計 1,731,000 1,731,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 1,731,000 ― 436,200 ― 430,700
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所
有株式数
の割合(％)
松村 泳成
神奈川県大和市 823,200 50.43
矢崎総業株式会社 東京都港区三田１丁目４－28 90,000 5.51
杉本 貴史 岡山県玉野市 86,500 5.30
辻澤 勝 愛知県名古屋市中区 40,700 2.49
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
37,000 2.27
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
レーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社シンク・ラボラトリー 千葉県柏市高田1201―11 35,000 2.14
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12-32 34,300 2.10
澁川 弥 東京都世田谷区 32,500 1.99
宇田 紀章 東京都新宿区 25,000 1.53
澁川 瞳 埼玉県さいたま市北区 23,000 1.41
計 1,227,200 75.18
(注) 上記のほか当社所有の自己株式98,700株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 98,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,632,300
完全議決権株式(その他) 16,323 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,731,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,323 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
日本テクノ・ラボ株式会社 98,700 ― 98,700 5.70
とみらい２丁目３－５
計 ― 98,700 ― 98,700 5.70
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、み
おぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第34期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 みおぎ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 820,055 859,126
受取手形及び売掛金 195,586 126,461
商品及び製品 15,599 15,970
仕掛品 45,011 22,881
貯蔵品 45 45
前払費用 13,856 15,676
未収還付法人税等 39,577 -
未収消費税等 12,838 -
短期貸付金 20,000 -
その他 36 235
△ 10,250 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 1,152,358 1,040,237
固定資産
有形固定資産
建物 14,558 14,558
△ 494 △ 990
減価償却累計額
建物（純額） 14,063 13,567
車両運搬具
12,708 12,708
△ 12,708 △ 12,708
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
56,175 57,582
△ 45,667 △ 48,729
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,507 8,852
有形固定資産合計 24,570 22,420
無形固定資産
ソフトウエア 2,614 1,824
1,569 1,569
電話加入権
無形固定資産合計 4,184 3,393
投資その他の資産
投資有価証券 10,015 12,511
関係会社株式 0 0
出資金 10 10
長期前払費用 354 236
差入保証金 24,783 24,783
保険積立金 14,051 14,051
預託金 22 22
繰延税金資産 - 30,734
6,000 6,000
その他
投資その他の資産合計 55,237 88,350
固定資産合計 83,992 114,164
資産合計 1,236,351 1,154,402
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,883 11,327
未払金 3,998 7,456
未払費用 13,090 14,381
未払法人税等 1,454 2,754
未払消費税等 - 2,372
前受金 46,141 -
契約負債 - 74,552
預り金 2,866 2,763
49 174
その他
流動負債合計 112,483 115,783
固定負債
繰延税金負債 1,297 -
長期未払金 59,700 59,700
8,648 8,659
資産除去債務
固定負債合計 69,646 68,359
負債合計 182,129 184,143
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
資本準備金 430,700 430,700
2,569 2,569
その他資本剰余金
資本剰余金合計 433,269 433,269
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
211,002 125,293
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 216,202 130,493
自己株式 △ 38,416 △ 38,416
株主資本合計 1,047,255 961,546
評価・換算差額等
6,824 8,570
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,824 8,570
新株予約権 142 142
純資産合計 1,054,221 970,258
負債純資産合計 1,236,351 1,154,402
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 156,829 200,726
99,505 141,755
売上原価
売上総利益 57,323 58,971
※ 182,065 ※ 169,357
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 124,741 △ 110,386
営業外収益
受取利息及び配当金 251 1,142
保険事務手数料 103 102
為替差益 26 -
貸倒引当金戻入額 - 10,000
108 217
その他
営業外収益合計 489 11,462
営業外費用
支払手数料 28 -
- 15
為替差損
営業外費用合計 28 15
経常損失（△） △ 124,280 △ 98,939
特別損失
固定資産減損損失 - 2,931
3,287 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,287 2,931
税引前四半期純損失（△） △ 127,567 △ 101,871
法人税、住民税及び事業税
145 297
△ 37,140 △ 32,782
法人税等調整額
法人税等合計 △ 36,995 △ 32,485
四半期純損失（△） △ 90,572 △ 69,385
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 127,567 △ 101,871
減価償却費 18,073 4,466
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300 △ 10,090
固定資産減損損失 - 2,931
投資有価証券評価損益（△は益） 3,287 -
受取利息及び受取配当金 △ 252 △ 1,142
売上債権の増減額（△は増加） 227,145 69,125
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,360 20,371
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 6,518 12,838
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,697 △ 33,555
前受金の増減額（△は減少） 37,221 -
契約負債の増減額（△は減少） - 28,411
未払金の増減額（△は減少） △ 10,418 3,558
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,803 2,372
△ 5,642 292
その他
小計 117,886 △ 2,290
利息及び配当金の受取額
253 1,142
法人税等の還付額 - 40,069
△ 48,060 △ 76
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,079 38,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,026 △ 3,575
無形固定資産の取得による支出 △ 490 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 24,666 -
- 20,000
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,183 16,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 4,429 -
ストックオプションの行使による収入 4,814 -
△ 8,129 △ 16,197
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,745 △ 16,197
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,153 39,071
現金及び現金同等物の期首残高 816,274 820,055
※ 850,428 ※ 859,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受
金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前
第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四
半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 17,130 千円 17,175 千円
給料手当 28,495 〃 30,626 〃
営業支援費用 19,644 〃 18,612 〃
地代家賃 6,636 〃 4,083 〃
支払手数料 18,117 〃 20,454 〃
減価償却費 16,050 〃 1,773 〃
研究開発費 53,268 〃 57,590 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 850,428千円 859,126千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 850,428千円 859,126千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 8 5.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 16 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
0 (注) 0 (注)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額 ― ―
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △5,307 ―
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆プ
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
リンタコントロー
リューション事業 ション事業
事業
ラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 23,699 6,890 119,821 6,416 156,829
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 23,699 6,890 119,821 6,416 156,829
セグメント損失(△) △ 18,037 △ 12,814 △ 15,134 △ 56 △ 46,042
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △46,042
全社費用（注） △78,699
四半期損益計算書の営業損失(△) △124,741
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆プ
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
リンタコントロー
リューション事業 ション事業
事業
ラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 91,119 7,070 95,919 6,616 200,726
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 91,119 7,070 95,919 6,616 200,726
セグメント利益又は損失(△) 15,764 △ 10,694 △ 55,921 2,452 △ 48,398
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △48,398
全社費用（注） △61,988
四半期損益計算書の営業損失(△) △110,386
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
イメージング＆
合計
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント セキュリティ事業
リューション事業 ション事業
ローラ事業
一時点で移転される財 83,587 4,173 53,167 6,483 147,412
一定の期間にわたり移転される財 7,532 2,896 42,752 133 53,314
計 91,119 7,070 95,919 6,616 200,726
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）(円) △55.61 △42.51
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円) △90,572 △69,385
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △90,572 △69,385
期中平均株式数(株) 1,628,715 1,632,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
(注）前第２四半期累計期間および当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 中 村 謙 介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 高 野 将 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラ
ボ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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