株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,211,017 3,651,478 6,431,487
売上高 （千円）
150,946 154,031 323,084
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
105,250 110,036 225,274
（千円）
期）純利益
107,799 108,142 228,386
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,872,039 2,013,215 1,993,447
純資産額 （千円）
4,894,526 5,781,655 5,103,738
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.75 34.20 70.10
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.65 34.11 69.87
（円）
（当期）純利益金額
37.4 34.1 38.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
280,928 231,829 471,030
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 31,402 △ 137,574 △ 90,017
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 83,115 △ 90,077 △ 82,309
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,773,516 2,909,985 2,905,808
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
30.14 30.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における当社グループが属する住宅業界の状況は、引き続き新型コロナウイルス感
染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響があるものの、2019年７月より20ヶ月連続で前年比より下回ってい
た新設住宅着工戸数が2021年３月より前年比で増加に転じ、2021年９月まで７ヶ月連続で前年を上回って推移し
ており、回復の兆しが見えております。
一方でアメリカや中国での木材需要増に端を発したウッドショックの影響は当第２四半期においても供給不足
と価格高騰が継続しており、住宅業界では木材供給不安が続いております。
このような状況の中、当社グループではウッドショックの影響を永年培ってきたサプライチェーンを強みとし
て回避することができ、SE構法の出荷見込みに応じた木材を確保し、安定的に供給することができました。ま
た、成長分野である大規模木造建築（非住宅）分野・BIM事業への投資も計画通りに行い、今後の脱炭素社会に
向けた「建築物の木造化」、「設計のDX化」へ向けた準備を整えております。
各分野の結果は、以下の通りです。
【住宅分野】
当第２四半期においては緊急事態宣言が継続的に発令されたこと、木材不足と価格上昇（ウッドショック）が
顕在化したことにより、建築現場の進捗が遅れたものの、当社は、木材を安定的に供給することができ、SE構法
出荷数は716件（前年同期比6.4％減）とほぼ計画どおりの出荷となりました。一方、木材の価格上昇に伴い第２
四半期では約20％の単価上昇となり、売上高は3,014百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
また、木材の安定供給をもとめる施工会社のニーズが増加し、登録工務店数は新規に26社加入（前年同期比
62.5％増）し、558社となりました。
【大規模木造建築（非住宅）分野】
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの公共工事等が徐々に再開され、SE構法の出荷数は30件（前年同
期比50.0％増）、売上高は448百万円（前年同期比66.3％増）となりました。また、木造建築業界初の「非住宅
版SE構法構造性能保証」を2021年10月１日から提供を開始いたしました。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、
営業活動を推進しております。
【その他】
住宅の省エネルギー計算サービス事業では、2021年４月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の
『省エネルギー性能報告書』を発行し、性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向け
に注力して営業展開を行いました。この結果、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比75.8％増と大幅な増加
となりました。
木造建築向けBIMソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、今期開設したBIM/CADセンター
「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に、事業拡大に向けた人員増と育成を計画通り行うとともに、BIM技術を活用し
た高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13.7％増の3,651,478千円、売上総
利益は、売上の増加に加えて業務効率化の効果もあり前年同期比19.5％増の916,540千円となりました。営業利
益につきましては、成長分野（大規模木造建築（非住宅）分野、BIM事業）への投資を積極的に行ったことによ
り販管費が増加（前年同期比21.4％増）したものの、前年同期比10.3％増の144,666千円となりました。その結
果、営業利益は業績予想を40.4％上回りました。
一方、持分法適用会社である株式会社MUJI HOUSEにおいては、木材価格の上昇が利益の圧縮につながったこと
により営業外収益が前年同期比で減少し、経常利益は前年同期比2.0％増の154,031千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は110,036千円（前年同期比4.5％増）となり、売上高営業利益率は
4.0％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は5.6％となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は5,781,655千円となり、前連結会計年度末に比べ677,917千円増加
いたしました。これは主に売掛金が276,366千円、有償支給未収入金が308,686千円、無形固定資産が47,714千円
増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,768,440千円となり、前連結会計年度末に比べ658,149千円
増加いたしました。これは主に買掛金が540,770千円、電子記録債務が123,869千円増加したこと等によるもので
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,013,215千円となり、前連結会計年度末に比べ19,767千
円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純利益110,036千円、その他有価証券評価差額金の
増加5,568千円を計上する一方、配当金の支払90,076千円、非支配株主持分の減少7,462千円を計上したことによ
り純資産が増加致しました。
この結果、連結ベースの自己資本比率34.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や仕入債
務の増加、無形固定資産の取得による支出のほか、税金等調整前当四半期純利益が154,031千円であったこと等に
より、前連結会計年度末に比べ4,177千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,909,985千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は231,829千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当四半
期純利益が154,031千円、減価償却費が42,341千円及び仕入債務の増加664,640千円、減少要因として売上債権の
増加593,410千円及び法人税等の支払額60,878千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は137,574千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
121,338千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は90,077千円となりました。これは、配当金の支払額90,195千円によるものであ
ります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,115千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
構造加工（プレカット加工）委託契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
ＳＥ構法によるプレカット資材 2021年８月１日から
プレカット取
ハイビック㈱ 2021年８月１日 供給及び加工委託、完成品の買 2026年７月31日まで
引基本契約書
取に関する契約 以後１年ごとの自動更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
東京証券取引所 何ら限定のない当
3,217,500 3,217,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 社における標準と
（スタンダード） なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,217,500 3,217,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
― 3,217,500 ― 390,858 ― 261,808
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県加茂郡白川町河岐７６６ 660 20.51
有限会社田杉総行
582 18.08
田鎖 郁夫 東京都世田谷区
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ ａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏ
ＲＩＴＩＥＳ ｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
290 9.01
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町１丁目９－７
レーＭＵＦＧ証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
217 6.74
杉山 恒夫 岐阜県加茂郡白川町
202 6.27
藤井 義久 兵庫県西宮市
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 200 6.21
双日建材株式会社
90 2.79
山河 和博 東京都品川区
グローバル・タイガー・ファンド４ 東京都港区浜松町１丁目３０－５ 浜松
61 1.91
号投資事業有限責任組合 町スクエア１４階
60 1.86
伊東 洋路 岐阜県加茂郡白川町
ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮ
Ｄ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩ
ＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ Ｌ
１０ ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲ
ＴＤ －
Ｄ ＃４８－０１ ＭＡＲＩＮＡ ＢＡ
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣ
50 1.55
Ｙ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲ
Ｈ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮ
Ｅ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９８３
Ｇ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ Ｃ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＬＩＥＮＴＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
2,412 74.99
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,216,700 32,167
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
3,217,500
発行済株式総数 － －
32,167
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,006,451 3,010,630
現金及び預金
897,947 1,174,314
売掛金
3,227 11,584
電子記録債権
355,557 664,243
有償支給未収入金
9,835 13,794
商品
2,507 3,555
仕掛品
1,809 1,040
貯蔵品
45,890 42,914
その他
△ 1,794 △ 2,518
貸倒引当金
4,321,433 4,919,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,863 45,605
建物及び構築物
△ 27,829 △ 29,293
減価償却累計額
12,034 16,312
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 84,349 94,166
△ 68,807 △ 73,562
減価償却累計額
15,541 20,604
工具、器具及び備品（純額）
27,576 36,916
有形固定資産合計
無形固定資産
286,075 333,790
その他
286,075 333,790
無形固定資産合計
投資その他の資産
332,015 348,598
投資有価証券
58,282 58,175
繰延税金資産
79,564 85,765
その他
△ 1,210 △ 1,150
貸倒引当金
468,653 491,390
投資その他の資産合計
782,305 862,096
固定資産合計
5,103,738 5,781,655
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,364,995 1,905,766
買掛金
589,787 713,656
電子記録債務
70,466 60,373
未払法人税等
51,303 54,748
賞与引当金
34,571 35,968
有償支給差額
299,106 260,289
その他
2,410,230 3,030,802
流動負債合計
固定負債
630,596 661,986
預り保証金
20,666 23,166
役員退職慰労引当金
48,796 52,484
退職給付に係る負債
700,059 737,637
固定負債合計
3,110,290 3,768,440
負債合計
純資産の部
株主資本
390,800 390,858
資本金
263,877 263,936
資本剰余金
1,308,937 1,330,482
利益剰余金
1,963,615 1,985,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,156 △ 11,588
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 17,156 △ 11,588
46,988 39,526
非支配株主持分
1,993,447 2,013,215
純資産合計
5,103,738 5,781,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,211,017 3,651,478
売上高
2,443,786 2,734,937
売上原価
767,230 916,540
売上総利益
※１ 636,054 ※１ 771,873
販売費及び一般管理費
131,176 144,666
営業利益
営業外収益
22 15
受取利息
943 696
受取配当金
2,000
補助金収入 -
15,178 8,753
持分法による投資利益
60 60
貸倒引当金戻入額
1,846 325
雑収入
20,050 9,850
営業外収益合計
営業外費用
280 485
雑損失
280 485
営業外費用合計
150,946 154,031
経常利益
特別損失
※２ 10,000
-
イベント中止関連損失
10,000
特別損失合計 -
140,946 154,031
税金等調整前四半期純利益
35,049 51,456
法人税等
105,897 102,574
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
647
△ 7,462
に帰属する四半期純損失（△）
105,250 110,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
105,897 102,574
四半期純利益
その他の包括利益
1,902 5,568
その他有価証券評価差額金
1,902 5,568
その他の包括利益合計
107,799 108,142
四半期包括利益
（内訳）
107,152 115,604
親会社株主に係る四半期包括利益
647
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,462
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
140,946 154,031
税金等調整前四半期純利益
26,959 42,341
減価償却費
6,609
引当金の増減額（△は減少） △ 2,254
878 3,688
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 965 △ 711
補助金収入 △ 2,000 -
持分法による投資損益（△は益） △ 15,178 △ 8,753
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,594 △ 593,410
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,738 △ 4,237
9,121
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,609
105,887 664,640
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 4,123 △ 7,822
8,721 6,617
未払費用の増減額（△は減少）
21,794 11,225
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,557 △ 4,028
10,000 26,000
預り保証金の増減額（△は減少）
12,439
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,188
4,340 5,390
その他の固定負債の増減額（△は減少）
299,676 291,782
小計
2,000
補助金の受取額
-
1,182 925
利息及び配当金の受取額
△ 21,929 △ 60,878
法人税等の支払額
280,928 231,829
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,357 △ 15,100
無形固定資産の取得による支出 △ 28,910 △ 121,338
保険積立金の積立による支出 △ 1,195 △ 1,195
60 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,402 △ 137,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
117
ストックオプションの行使による収入 -
△ 83,115 △ 90,195
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,115 △ 90,077
166,410 4,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,607,105 2,905,808
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,773,516 ※ 2,909,985
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）構造計算
構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時
点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
（2）構造加工品
構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 74,901 千円 85,264 千円
184,492 217,432
給料及び手当
32,150 45,445
賞与引当金繰入額
2,500
役員退職慰労引当金繰入額 △ 1,291
3,056 3,374
退職給付費用
70,989 112,661
販売促進費及び広告宣伝費
※２ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,874,159千円 3,010,630千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,643 △100,644
現金及び現金同等物 2,773,516 2,909,985
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月27日
普通株式 83,551 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月26日
普通株式 90,076 28 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 3,014,550 - 3,014,550
大規模木造分野 448,871 - 448,871
その他 - 188,055 188,055
顧客との契約から
3,463,422 188,055 3,651,478
生じる収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 3,463,422 188,055 3,651,478
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 32円75銭 34円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 105,250 110,036
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
105,250 110,036
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,213,500 3,217,314
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円65銭 34円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,906 8,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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