北日本紡績株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 317 342 615
経常損失(△) (百万円) △ 38 △ 43 △ 101
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 15 △ 46 △ 61
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) ― △ 66 △ 63
純資産額 (百万円) 471 1,179 867
総資産額 (百万円) 1,343 2,079 1,816
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) 1.78 △ 3.01 △ 5.69
当たり四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.0 56.5 47.6
営業活動による
(百万円) △ 38 △ 95 △ 101
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 110 △ 217 135
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2 347 377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 135 515 480
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 1.75 △ 1.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第98期第２四半期連結累計期間に代え
て、第98期第２四半期累計期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第98期第２四半期累計期間は潜在株式がな
いため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第98期及び第99期第２四半期累計期間は潜
在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
５．2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失を算定しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に需要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、
引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等が
ありながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや東京オリンピック・パラリンピック開催による
消費拡大等の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においても、行動制限の段階的な緩和や各
国政府の財政政策による先進国経済の持ち直しにより需要が伸長し、製造業を中心に業績は回復基調にありま
す。
当社グループの経営環境も、主力製品の川下産業たる自動車業界を中心に需要の大幅改善が見られるなど、紡績
事業においてはＶ字回復となりました。ただし、先行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き
困難な状況であり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意
しながら、紡績事業の生産性強化、高機能紡績糸の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能によ
る拡販を推進し、業績回復に努めるとともに、株式会社中部薬品工業の連結をはじめとしたヘルスケア事業への参
入、リサイクル事業における新規製造拠点の取得等によるサスティナブルな社会の実現への投資を行いながら、不
確実性の高い環境下にも対応し得る多角的な収益体質への改善を目指しております。
当社グループの第２四半期累計期間の業績は、売上高342,073千円、営業損失46,470千円、経常損失43,891千円、
親会社株主に帰属する四半期純損失46,341千円となりました。
当社個別決算につきましては、前年同期累計期間（2020年4月から2020年9月）との比較では、2020年４月から６
月期は新型コロナウイルス感染症の繊維産業への影響が本格的に顕れる以前であったことから各指標において著し
い改善には至りませんでしたが、前年第２四半期会計期間（2020年7月から2020年9月）との比較では、下表のとお
り売上高、営業損益、経常損益ともに好調な回復を見せました。
第99期
第98期
回次
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
前年同期
自 2020年７ 月１日 自 2021年７月１日
会計期間比較
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 116 155 ＋38（＋33.2％）
営業損失（△） (百万円) △36 △20 ＋16
(百万円) △36 △23 ＋13
経常損失（△）
（注）第99期第２四半期会計期間の業績には、2021年９月10日以降、事業譲受により取得した掛川工場の売上高
3百万円、営業損失0百万円が含まれています。
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なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用56,203千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
当第２四半期連結会計期間の受注状況は、直前四半期から需給好転の流れが継続し、堅調に推移しております。
当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に強い引き合いが続き、生産量は直前四半
期及び前年同期との比較において増加に繋がりました。
一方、高級インナー用紡績糸については、受注が急増した直前四半期の反動により、前年同期との比較において
は増加したものの、直前四半期との比較では減少となりました。
また、ポリエステル等の他紡績糸につきましても、受注の回復が顕れ、前年同期との比較で生産量が増加となり
ました。
この結果、紡績事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高170,374千円、営業利益23,623千円となりまし
た。
（テキスタイル事業）
中東向けの生地販売は、当第２四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響から直前四半
期に引き続き厳しい状況であります。中東マーケットでの観光客による需要減少や大手企業の在庫過多による影響
を受け、受注数量、出荷数量ともに低調な推移となりました。
一方、東南アジア向け生地販売は、一部に新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、現地でのイベ
ント開催等の需要拡大を受け、当第２四半期連結会計期間においても比較的順調に受注及び出荷販売をすることが
できました。また、インターネットを利用した新たな販売ツールを活用することで、長期的な受注も好調となって
おります。
今後下期においては、好調な東南アジア向け生地販売を更に拡販すること、及び新商品の企画・開発等により売
上高を伸ばし、ほぼ年間業績予想と同等の損益を見込んでおります。
この結果、テキスタイル事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高115,206千円、営業損失46千円となりま
した。
（ヘルスケア事業）
既存商材の不織布マスクにつきましては、昨年度末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受
注が一時減少いたしましたが、当第１四半期連結会計期間以降は、生活協同組合から純国産マスクの品質やJIS規格
適合品であることを評価され、2021年７月から継続的な受注を獲得したことで生産が回復傾向にあります。連結子
会社の株式会社中部薬品工業においては、既存商材のリニューアル製品を2021年９月から販売開始しております
が、一方で新製品の企画・開発は予定より遅れている状況です。
この結果、ヘルスケア事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高52,489千円、営業損失7,877千円となりま
した。
（その他の事業）
リサイクル事業においては、2021年９月に事業譲受によって静岡県掛川市に新たな生産拠点を獲得しておりま
す。フレコンバックの廃材を活用したプラスチックリサイクル事業での生産状況が好調であることから、下期から
の収益貢献を見込んでおります。
この結果、その他の事業の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,003千円、営業損失5,967千円となりまし
た。
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(2)財政状態の分析
(資産）
総資産は前連結会計年度末より263,125千円増加し2,079,915千円となりました。これは主に、業績回復による売
上の増加により受取手形および売掛金が41,381千円増加し101,971千円に、M＆Aを目的とする第三者割当による株式
発行と新株予約権の発行及びその行使により現金及び預金が35,320千円増加し515,551千円に、上記の資金を利用し
た事業譲受にて新規事業拠点を取得したこと等により有形固定資産が158,004千円増加し1,086,288千円、及びのれ
んを主とする無形固定資産が44,399千円増加し45,091千円になった影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より48,946千円減少し900,773千円となりました。これは主に、借入金を返済したことで
短期借入金が20,000千円減少し431,500千円、及び長期借入金が8,358千円減少し115,491千円に、投資有価証券の時
価の下落に伴い繰延税金負債が8,643千円減少し15,702千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より312,071千円増加し1,179,142千円となりました。これは主に、M＆Aを目的とする
第三者割当による株式発行と新株予約権の発行及びその行使により資本金が188,255千円増加し1,117,704千円、及
び資本準備金が188,255千円増加し416,299千円に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益
剰余金が46,341千円減少し△804,880千円になった影響であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、515,551千円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、95,826千円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期
純損失43,891千円を計上している一方で、売上増加による売上債権の増加41,381千円とたな卸資産の増加37,581千
円があることによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、217,335千円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得
による支出が37,299千円、及び事業譲受による支出が180,036千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、347,917千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当による増
資を行い、株式発行による収入が200,003千円、新株予約権の行使による株式発行による収入が175,322千円あった
ことによるものであります。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は6,268千円であります。
紡績事業については、取引先企業ととも生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に3,274千円計上
しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に2,993千円計上
しております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、
以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗
ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業の早期成長
ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、連結子会社である中部
薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組んでおります。
③ キャッシャ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用していることから、キャッシュ・フ
ロー状態はおおむね良好であります。
④ Ｍ＆Ａによる新規事業への本格参入
本年度の第三者割当により調達した資金を活用してＭ＆Ａを展開し、新規事業の開拓を後押ししてまいりま
す。リサイクル事業は、自社での新規設備導入に加え、 Ｍ＆Ａにより他社の事業基盤を迅速に吸収し、本格参入
を目指します。
これらの対応策を進めることにより、当第２四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業譲受による事業の買収）
当社は、2021年８月31日開催の取締役会決議に基づき東樺化成株式会社との間で2021年９月１日付けで事業譲受
契約を締結し、2021年９月10日付けで同社のプラスチックペレット加工施設及び技術ノウハウを取得いたしまし
た。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
（株式取得による企業の買取）
当社は、2021年10月４日開催の取締役会決議に基づき金井産業株式会社との間で2021年11月４日付けで株式譲渡
契約を締結し、同日付けで金井産業株式会社を子会社化いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 重要な後発事象」に記載
のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,150,800
計 36,150,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,399,894 17,399,894 単元株式数は、100株であります。
市場第二部
計 17,399,894 17,399,894 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(第三者割当による新株の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.及び令和キャピタル有限責任事業
組合を割当先として第２回新株予約権の発行を行うことを決議し、2021年８月13日付で発行しております。
新株予約権の発行要領
2021年７月21日
決議年月日
2021年８月13日
割当日
新株予約権の総数 24,690個(新株予約権１個につき目的となる株数は100株)
発行価額 新株予約権１個当たり115円(総額 2,839,350円)
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 2,469,000株
種類、内容及び数
総額 422,816,250円
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価額は、行使請
求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請
求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権
の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
及び資本組入額
び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増
加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
その端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき 170.1円
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第三者割当の方法による。
ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD. 17,283個
割当対象者
令和キャピタル有限責任事業組合 7,407個
本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未
満の行使はできない。なお、本新株予約権の行使によって当社の発行済株式
新株予約権の行使条件 総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本
新株予約権を行使することはできない。
2021年８月13日から 2023年８月12日
新株予約権の行使期間
新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）
権の交付に関する事項
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値が20取引日連続して当該各取引日に適用のある行使価額の120％を
超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」とい
う。)の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことに
取得条項に関する事項 より、当該取得日において本新株予約権１個につき当初発行価額で、当該取
得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。な
お、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法とし
て当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
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（注）当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第
８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件
にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準
に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数と
する。
④ 新株予約権を行使することのできる期間別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使すること
ができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期
間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項別記「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」欄第２項「新株予約権の行使により
株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第１項「本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額」に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的
に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
価額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件別記「新株予約権の行使の条件」及び別記
「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認
を要するものとする。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2,206 17,399 188,255 1,117,704 188,255 416,299
2021年９月30日
（注）第三者割当による新株式及び新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
(同)サクセスインベストメント 東京都中央区日本橋馬喰町2丁目5番12号6F 1,278 7.44
直山 秀人 石川県金沢市 653 3.80
ASIA PLASTIC VICTORY 56 KALLANG PUDDING ROAD #07-02 HH@KALLANG
PTE.LTD. SINGAPORE 587 3.42
(常任代理人 横山 雅明） （東京都 文京区）
有限責任事業組合HDDインベス
東京都中央区日本橋浜町2丁目37-８ 472 2.75
トメント
正井 宏治 大阪府豊中市 380 2.21
帝人㈱ 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 350 2.04
鷲津 有一 静岡県浜松市 350 2.04
足立 裕亮 兵庫県丹波市 332 1.93
㈱ティスコ 大阪府大阪市浪速区幸町2丁目2-24 301 1.75
アジアプラスチックビクトリー
56 KALLANG PUDDING ROAD #07-02 HH@KALLANG
ピーティーイーエルティー
SINGAPORE 290 1.69
ディー
（東京都 文京区）
（常任代理人 横山 雅明）
計 ― 4,996 29.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 244,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,143,800
完全議決権株式(その他) 171,438 ―
普通株式 12,094
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満株式
発行済株式総数 17,399,894 ― ―
総株主の議決権 ― 171,438 ―
「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地１ 244,000 ― 244,000 1.40
計 ― 244,000 ― 244,000 1.40
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 480,230 515,551
受取手形及び売掛金 60,589 101,971
商品及び製品 40,441 64,015
仕掛品 5,051 10,321
原材料及び貯蔵品 12,942 21,680
未収消費税等 2,213 9,828
47,727 15,016
その他
流動資産合計 649,196 738,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,693 71,996
機械装置及び運搬具（純額） 68,916 95,617
土地 812,288 882,688
リース資産（純額） 4,111 3,759
8,273 32,226
その他（純額）
有形固定資産合計 928,284 1,086,288
無形固定資産
ソフトウエア 691 566
リース資産 0 0
電話加入権 0 0
― 44,525
のれん
無形固定資産合計 691 45,091
投資その他の資産
投資有価証券 225,587 197,211
敷金及び保証金 13,030 11,596
― 1,344
その他
投資その他の資産合計 238,617 210,151
固定資産合計 1,167,593 1,341,531
資産合計 1,816,790 2,079,915
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,381 48,161
短期借入金 451,500 431,500
1年内返済予定の長期借入金 16,116 16,716
リース債務 1,048 1,048
未払金 25,361 25,018
未払法人税等 7,945 5,672
賞与引当金 5,378 5,331
21,632 16,207
その他
流動負債合計 581,363 549,656
固定負債
長期借入金 123,849 115,491
リース債務 5,140 4,616
繰延税金負債 24,345 15,702
再評価に係る繰延税金負債 202,560 202,560
退職給付に係る負債 12,000 12,287
460 460
その他
固定負債合計 368,355 351,117
負債合計 949,719 900,773
純資産の部
株主資本
資本金 929,449 1,117,704
資本剰余金 228,044 416,299
利益剰余金 △ 758,538 △ 804,880
△ 32,828 △ 32,847
自己株式
株主資本合計 366,126 696,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,580 35,848
443,577 443,577
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 499,158 479,425
新株予約権 1,786 3,440
純資産合計 867,071 1,179,142
負債純資産合計 1,816,790 2,079,915
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
売上高 342,073
293,108
売上原価
売上総利益 48,965
販売費及び一般管理費
役員報酬 10,940
給料及び手当 21,424
賞与引当金繰入額 1,142
支払報酬 8,490
53,437
その他
販売費及び一般管理費合計 95,436
営業損失（△） △ 46,470
営業外収益
受取利息 9
受取配当金 5,695
不動産賃貸料 4,420
2,114
その他
営業外収益合計 12,239
営業外費用
支払利息 5,163
新株発行費 4,156
341
その他
営業外費用合計 9,660
経常損失（△） △ 43,891
税金等調整前四半期純損失（△） △ 43,891
法人税、住民税及び事業税
2,449
―
法人税等調整額
法人税等合計 2,449
四半期純損失 △ 46,341
非支配株主に帰属する四半期純利益 ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46,341
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 46,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,732
△ 19,732
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 66,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 66,074
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △ 43,891
減価償却費 9,572
のれん償却額 754
受取利息及び受取配当金 △ 5,704
支払利息 5,163
為替差損益（△は益） △ 564
新株発行費 4,156
売上債権の増減額（△は増加） △ 41,381
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,581
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,219
未払金の増減額（△は減少） 4,473
前渡金の増減額（△は増加） 20,080
仮払金の増減額（△は増加） △ 3,953
未収入金の増減額（△は増加） 15,924
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,614
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,836
△ 2,046
その他
小計 △ 91,671
利息及び配当金の受取額
5,704
利息の支払額 △ 5,122
△ 4,736
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 95,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,299
△ 180,036
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 217,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,325
リース債務の返済による支出 △ 524
株式の発行による収入 200,003
新株予約権の発行による収入 2,839
新株予約権の行使による株式の発行による収入 175,322
△ 3,398
株式発行費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 347,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,320
現金及び現金同等物の期首残高 480,230
※1 515,551
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。それとともに、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又
は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウ
イルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量減少などの影響が生じております。このような状況の
中、当社の主力である紡績事業の需要は当第１四半期より引き続き回復基調となり、当第３四半期以降も受注量は
徐々に回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の掲載されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
現金及び預金 515,551千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ―千円
現金及び現金同等物 515,551千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月11日付けで第三者割当による新株の発行の払込を受けました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,001千円増加しております。
また当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が88,253千円、資本剰余金が
88,253千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,117,704千円、資本剰余金が416,299千円となっ
ております。
（企業結合等関係）
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、東樺化成株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役：張
森、以下「東樺化成」）よりプラスチックペレット製造販売事業を譲り受けることについて決議し、2021年９月１
日を契約日として、2021年９月10日に事業を譲り受けております。
１.企業結合の概要
（1）事業譲渡企業の名称及び事業の内容
事業譲渡企業の名称 東樺化成株式会社
事業の内容 プラスチックペレット製造販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2021年１月12日に発表した中期経営計画においてリサイクル事業を新規事業に掲げております。
その第１段階として北陸三県を拠点に、大手メーカーや産廃業者と廃プラスチックの引き取りについて交渉
を進めながら、並行して白山工場内にプラスチックペレット加工の作業用地の整備と機材の搬入を始め、一部
の取引先からは既に廃プラスチックの引き取りを開始しております。第２段階としましては、中国をはじめア
ジア各国へプラスチックペレットの輸出を展開することを念頭に置き、国内各地より大規模に廃プラスチック
を仕入れる想定であります。
本格的なリサイクル事業に進出するためには、優良な廃プラスチック提供元を発掘すると同時にプラスチッ
クペレット加工施設の増設が必要になることから、東樺化成より仕入先、プラスチックペレット加工施設及び
技術ノウハウを譲り受けることでリサイクル事業をより加速できると判断いたしました。
（3）企業結合日
2021年９月10日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
北日本紡績株式会社（掛川工場）
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２.四半期連結累計期間に係る取得した事業の業績の期間
2021年９月10日から2021年９月30日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180,036千円(消費税除く）
取得原価 180,036千円
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４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
45,279千円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
テキスタイル ヘルスケア
(注)２
(注)１
紡績事業 計
事業 事業
売上高
アラミド 133,962 ― ― 133,962 ― ― 133,962
ポリテロン 19,471 ― ― 19,471 ― ― 19,471
その他紡績 16,940 ― ― 16,940 ― ― 16,940
衣装用生地
― 115,206 ― 115,206 ― ― 115,206
販売
不織布マスク ― ― 9,918 9,918 ― ― 9,918
その他衛生
― ― 42,571 42,571 ― ― 42,571
関連製品
その他 ― ― ― ― 4,003 ― 4,003
顧客との契約か
170,374 115,206 52,489 338,070 4,003 ― 342,073
ら生じる収益
外部顧客への
170,374 115,206 52,489 338,070 4,003 ― 342,073
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
セグメント利益
又はセグメント 23,623 △46 △7,877 15,699 △5,967 △56,203 △46,470
損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業及び抗菌・抗ウイル
ス糸の研究開発等の新規事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントは「紡績事業」及び「テキスタイル事業」としておりましたが、当第２四半期連結累計期間よ
り、従来「その他」に含まれていた「ヘルスケア事業」については量的な重要性が増したため、報告セグメント
として記載する方法に変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △３円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △46,341千円
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△46,341千円
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,385
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
株式取得による企業結合
当社は、2021年10月４日開催の取締役会において、金井産業株式会社の全発行済株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議するとともに、11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）株式取得の目的
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、
本格的なリサイクル事業に進出するため、既に東樺化成株式会社からプラスチックペレット加工施設及び技術
ノウハウを譲り受けております。引き続き国内各地で優良な廃プラスチック提供元の発掘が必要であり、同時
に、グループ内で更なる産業廃棄物収集運搬業許可及び中間処理設備を所有しておくことがアドバンテージと
なることから、金井産業株式会社の全株式を取得することといたしました。
（2）被取得企業の名称
金井産業株式会社
（3）被取得企業の事業内容、規模
事業内容 １合成樹脂の製造及び販売
２産業廃棄物の再生及び収集運搬並びに処理
３合成樹脂製造に関する機械器具の販売及び修理並びにリース
４前各号に附帯関連する一切の業務
資本金 10百万円
（4）株式取得の時期
2021年11月４日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得株式数 200株
②取得の対価 現金 123百万円
③取得した議決権比率 100％
（注）１.本件株式取得に際し、金井産業株式会社が同社代表取締役である金井載雲氏から賃借のうえ使用し
ていた工場用地につき、固定資産税評価額を基礎に算定した譲渡価額である50百万円で譲り受けて
おり、当社は、その取得代金の50百万円を金井産業株式会社に貸付ける予定です。
（注）２.当社は2021年７月21日付「第三者割当による新株発行並びに新株予約権発行に関するお知らせ」に
て公表しましたとおり、事業基盤の獲得・拡大を目的としたＭ＆Ａに伴う株式取得費用等を使途し
た第三者割当増資を実施しておりますが、当該第三者割当増資により調達した資金を株式及び工場
用地取得価額に充当いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大 塚 貴 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2021年10月４日開催の取締役会において、金井産業株式会社の全発行済株式
を取得し、子会社化することについて決議するとともに、11月４日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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