株式会社神奈川銀行 半期報告書 第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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株式会社神奈川銀行(E03672)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【中間会計期間】 第97期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社神奈川銀行
【英訳名】 THE KANAGAWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 近 藤 和 明
【本店の所在の場所】 横浜市中区長者町9丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区長者町9丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度 2020年度 2021年度
中間連結 中間連結 中間連結 2019年度 2020年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 4,286 4,065 4,229 8,668 8,354
連結経常利益 百万円 749 517 628 1,284 1,238
親会社株主に帰属する中間
百万円 500 363 410 - -
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 - - - 840 795
純利益
連結中間包括利益 百万円 590 687 506 - -
連結包括利益 百万円 - - - △ 500 1,512
連結純資産額 百万円 25,171 24,544 27,649 23,968 27,257
連結総資産額 百万円 474,369 544,495 568,398 470,630 544,977
1株当たり純資産額 円 5,645.30 5,504.92 5,749.24 5,375.69 5,664.47
1株当たり中間純利益
円 112.25 81.42 88.02 - -
1株当たり当期純利益
円 - - - 188.52 177.86
潜在株式調整後
円 - - 85.30 - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 - - - - 176.69
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.30 4.50 4.86 5.09 5.00
営業活動による
百万円 6,836 43,315 21,847 2,552 43,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 954 686 △ 7,984 4,740 △ 4,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 173 △ 168 △ 175 △ 341 1,657
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 16,817 59,985 70,478 16,151 56,789
の中間期末(期末)残高
従業員数 383 382 383 370 368
人
[外、平均臨時従業員数] [ 176 ] [ 164 ] [ 156 ] [ 172 ] [ 162 ]
(注) 1.2019年度中間連結会計期間及び2020年度中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額につ
いては、潜在株式がないので記載しておりません。
2019年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第95期 中 第96期 中 第97期 中 第95期 第96期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 4,286 4,065 4,229 8,668 8,354
経常利益 百万円 748 516 627 1,282 1,237
中間純利益 百万円 499 362 409 - -
当期純利益 百万円 - - - 839 794
資本金 百万円 5,191 5,191 6,191 5,191 6,191
普通株式 普通株式
4,474 4,474
発行済株式総数 千株 4,474 4,474 4,474
第1回 第1回
A種優先株式 A種優先株式
200 200
純資産額 百万円 25,094 24,512 27,507 23,935 27,105
総資産額 百万円 474,378 544,514 568,406 470,650 544,984
預金残高 百万円 435,773 489,706 499,120 434,558 479,995
貸出金残高 百万円 354,364 387,246 385,331 357,293 383,412
有価証券残高 百万円 91,956 85,804 99,353 86,167 91,310
普通株式 普通株式
25 50
1株当たり配当額 円 25 25 50
第1回 第1回
A種優先株式 A種優先株式
90 10.36
自己資本比率 % 5.29 4.50 4.83 5.08 4.97
382 381 382 369 367
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 170 ] [ 159 ] [ 154 ] [ 166 ] [ 160 ]
(注) 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
従業員数(人) 382 [154] 1 [1] 383 [156]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員157人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年9月30日 現在
従業員数(人)
382[154]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員155人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員3人を含んでおります。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当行の従業員組合は、神奈川銀行従業員組合と称し、組合員数は295人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等に変更はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、銀行業以外に物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割
合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
預金は、前連結会計年度末比191億24百万円増加し、 4,991億1百万円 となりました。貸出金は、前連結会計年度
末比19億19百万円増加し、 3,853億31百万円 となりました。有価証券は、前連結会計年度末比80億43百万円増加し、
993億43百万円 となりました。
損益につきましては、経常収益は 42億29百万円 (前年同期は 40億65百万円 )、経常利益は 6億28百万円 (前年同
期は 5億17百万円 )、親会社株主に帰属する中間純利益は 4億10百万円 (前年同期は 3億63百万円 )となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は 704億78百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
預金の増加等により、 218億47百万円 の収入(前中間連結会計期間は 433億15百万円 の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の購入等により、 79億84百万円 の支出(前連結会計年度は 6億86百万円 の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により、 1億75百万円 の支出(前連結会計年度は 1億68百万円 の支出)となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結累計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮
定について、重要な変更はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以
下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
資金運用収支は、新型コロナウイルス対策融資に積極的に取り組みました結果、貸出金の残高が増加したことから
貸出金利息が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比67百万円増加し、34億50百万円となりました。
役務取引等収支は、金融商品販売手数料の増加などにより、前中間連結会計期間比87百万円増加し、4億37百万円
となりました。
その他業務収支は、前中間連結会計期間比12百万円減少し、△25百万円となりました。
貸出金利息は前中間連結会計期間比42百万円の増加、役務取引等収益についても前中間連結会計期間比85百万円増
加していることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が図られたものと認識しております。
② 財政状態の分析
貸出金は、地元企業向けの貸出を推進し、前連結会計年度比19億19百万円増加し、3,853億31百万円となりました。
なお、注力している中小企業等貸出金比率は94.16%となりました。
有価証券は、前連結会計年度比80億43百万円増加し、993億43百万円となりました。地方債について、33億60百万円
の残高増加となりました。
預金は、貸出金の歩留まりなどにより、前連結会計年度比191億24百万円増加し、4,991億1百万円となりました。
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益4億10百万円の計上などにより、前連結会計年度比3億92百
万円増加し、276億49百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、218億47百万円の収入(前中間連結会計期間は
433億15百万円の収入)となりました。これは「預金の増加」による資金増加額が191億23百万円となったことなどが
要因です。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、79億84百万円の支出(前中間連結会計期間は
6億86百万円の収入)となりました。これは、地方債の購入などによって「有価証券の購入による支出」による資金
減少額が114億57百万円となっていることなどが主な要因です。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億75百万円の支出(前中間連結会計期間は
1億68百万円の支出)となりました。これは、「配当金の支払」による資金減少額が1億13百万円、「リース債務の
返済による支出」による資金減少額が60百万円となっていることが主な要因です。
こうした結果、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、704億78百万円と前中間連結会計
期間末比104億93百万円の増加となりました。これは、預金の残高の14.12%であり、十分な資金の流動性を確保して
おります。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
(経営成績の説明)資金運用収支は67百万円の増加、役務取引等収支は87百万円の増加、その他業務収支は12百万円
の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 3,383 △0 - 3,383
資金運用収支
当中間連結会計期間 3,450 △0 - 3,450
前中間連結会計期間 3,460 0 - 3,460
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 3,524 0 - 3,524
前中間連結会計期間 76 0 - 76
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 74 0 - 74
前中間連結会計期間 350 △0 - 350
役務取引等収支
当中間連結会計期間 437 △0 - 437
前中間連結会計期間 548 0 - 548
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 632 0 - 633
前中間連結会計期間 197 0 - 198
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 194 1 - 196
前中間連結会計期間 △13 0 - △13
その他業務収支
当中間連結会計期間 △26 1 - △25
前中間連結会計期間 43 0 - 44
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 34 1 - 35
前中間連結会計期間 57 0 - 57
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 60 - - 60
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
(経営成績の説明)
国内業務部門の資金運用勘定は貸出金の増加を主因として、831億45百万円増加しました。資金調達勘定は預金の
増加等により、468億48百万円増加いたしました。
国際業務部門の資金運用勘定は3百万円減少し、資金調達勘定は預金の増加を主因として、1百万円増加いたし
ました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 463,250 3,460 1.48
資金運用勘定
当中間連結会計期間 546,395 3,524 1.28
前中間連結会計期間 377,179 3,146 1.66
うち貸出金
当中間連結会計期間 385,791 3,188 1.64
前中間連結会計期間 - - -
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 84,078 308 0.73
うち有価証券
当中間連結会計期間 91,810 309 0.67
前中間連結会計期間 1,010 △0 -
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 1,830 △0 -
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 982 4 0.98
うち預け金
当中間連結会計期間 66,963 26 0.07
前中間連結会計期間 488,005 76 0.03
資金調達勘定
当中間連結会計期間 534,853 74 0.02
前中間連結会計期間 471,844 74 0.03
うち預金
当中間連結会計期間 499,025 72 0.02
前中間連結会計期間 - - -
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 573 △0 -
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 15,832 - -
うち借用金
当中間連結会計期間 34,872 - -
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間34,399百万円、当中間連結会計期間64,557
百万円)を控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 108 0 0.04
資金運用勘定
当中間連結会計期間 105 0 0.02
前中間連結会計期間 - - -
うち貸出金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち有価証券
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち預け金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 105 0 0.29
資金調達勘定
当中間連結会計期間 106 0 0.29
前中間連結会計期間 105 0 0.29
うち預金
当中間連結会計期間 106 0 0.29
前中間連結会計期間 - - -
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち借用金
当中間連結会計期間 - - -
(注) 「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 463,359 - 463,359 3,460 - 3,460 1.48
資金運用勘定
当中間連結会計期間 546,500 - 546,500 3,524 - 3,524 1.28
前中間連結会計期間 377,179 - 377,179 3,146 - 3,146 1.66
うち貸出金
当中間連結会計期間 385,791 - 385,791 3,188 - 3,188 1.64
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 - - - - - - -
前中間連結会計期間 84,078 - 84,078 308 - 308 0.73
うち有価証券
当中間連結会計期間 91,810 - 91,810 309 - 309 0.67
前中間連結会計期間 1,010 - 1,010 △0 - △0 -
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 1,830 - 1,830 △0 - △0 -
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - - - - - -
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 - - - - - - -
前中間連結会計期間 982 - 982 4 - 4 0.98
うち預け金
当中間連結会計期間 66,963 - 66,963 26 - 26 0.07
前中間連結会計期間 488,111 - 488,111 76 - 76 0.03
資金調達勘定
当中間連結会計期間 534,959 - 534,959 74 - 74 0.02
前中間連結会計期間 471,950 - 471,950 75 - 75 0.03
うち預金
当中間連結会計期間 499,131 - 499,131 72 - 72 0.02
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 - - - - - - -
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うちコールマネー及
び売渡手形
当中間連結会計期間 573 - 573 △0 - △0 -
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - - - - - -
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 - - - - - - -
うち
前中間連結会計期間 - - - - - - -
コマーシャル・
当中間連結会計期間 - - - - - - -
ペーパー
前中間連結会計期間 15,832 - 15,832 - - - -
うち借用金
当中間連結会計期間 34,872 - 34,872 - - - -
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間34,399百万円、当中間連結会計期間64,557百
万円)を控除して表示しております。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績の説明)
預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は85百万円増加、役務取引等費用は2百万円減少いたしまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 548 0 - 548
役務取引等収益
当中間連結会計期間 632 0 - 633
前中間連結会計期間 236 - - 236
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 283 - - 283
前中間連結会計期間 160 0 - 161
うち為替業務
当中間連結会計期間 162 0 - 163
前中間連結会計期間 37 - - 37
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 72 - - 72
前中間連結会計期間 80 - - 80
うち代理業務
当中間連結会計期間 82 - - 82
前中間連結会計期間 32 - - 32
うち保護預り、
貸金庫業務
当中間連結会計期間 31 - - 31
前中間連結会計期間 0 - - 0
うち保証業務
当中間連結会計期間 0 - - 0
前中間連結会計期間 197 0 - 198
役務取引等費用
当中間連結会計期間 194 1 - 196
前中間連結会計期間 31 0 - 32
うち為替業務
当中間連結会計期間 32 1 - 33
(注) 「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
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(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 489,583 104 - 489,687
預金合計
当中間連結会計期間 498,993 107 - 499,101
前中間連結会計期間 294,941 - - 294,941
うち流動性預金
当中間連結会計期間 306,573 - - 306,573
前中間連結会計期間 193,636 - - 193,636
うち定期性預金
当中間連結会計期間 191,023 - - 191,023
前中間連結会計期間 1,005 104 - 1,109
うちその他
当中間連結会計期間 1,397 107 - 1,504
前中間連結会計期間 - - - -
譲渡性預金
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 489,583 104 - 489,687
総合計
当中間連結会計期間 498,993 107 - 499,101
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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(5) 国内業務貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 387,246 100.00 385,331 100.00
製造業 25,027 6.46 24,153 6.27
農業・林業 486 0.13 438 0.12
漁業 14 0.00 12 0.00
鉱業・採石業・砂利採取業 71 0.02 51 0.01
建設業 45,160 11.66 49,083 12.74
電気・ガス・熱供給・水道業 686 0.18 743 0.19
情報通信業 3,440 0.89 3,570 0.93
運輸業・郵便業 15,916 4.11 13,789 3.58
卸売業・小売業 37,117 9.59 39,200 10.17
金融業・保険業 4,564 1.18 4,630 1.20
不動産業・物品賃貸業 106,537 27.51 106,700 27.69
地方公共団体 6,250 1.61 5,394 1.40
その他 141,978 36.66 137,568 35.70
合計 387,246 ― 385,331 ―
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 24,021 - 24,021
国債
当中間連結会計期間 22,820 - 22,820
前中間連結会計期間 35,238 - 35,238
地方債
当中間連結会計期間 42,950 - 42,950
前中間連結会計期間 - - -
短期社債
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 16,781 - 16,781
社債
当中間連結会計期間 19,554 - 19,554
前中間連結会計期間 5,740 - 5,740
株式
当中間連結会計期間 7,600 - 7,600
前中間連結会計期間 4,012 - 4,012
その他の証券
当中間連結会計期間 6,416 - 6,416
前中間連結会計期間 85,794 - 85,794
合計
当中間連結会計期間 99,343 - 99,343
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.94
2.連結における自己資本の額 25,853
3.リスク・アセットの額 259,905
4.連結総所要自己資本額 10,396
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 9.88
2.単体における自己資本の額 25,711
3.リスク・アセットの額 260,063
4.単体総所要自己資本額 10,402
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並
びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年9月30日 2021年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,627 1,513
危険債権 4,150 4,921
要管理債権 1,526 1,387
正常債権 378,362 377,924
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
第1回A種優先株式 1,000,000
第2回A種優先株式 1,000,000
第3回A種優先株式 1,000,000
計 10,000,000
(注)「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致しており
ません。
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日) 商品取引業協会名
( 2021年9月30日 )
株主として権利内容に制限のな
該当事項はありま
い、標準となる株式であります。
普通株式 4,474,900 同左
せん。
単元株式数は100株であります。
(注)
第1回A種 該当事項はありま
200,000 同左
優先株式 せん。
単元株式数は100株であります。
計 4,674,900 同左 - -
(注) 第1回A種優先株式の内容は次のとおりであります。
1.第1回A種優先配当金
(1)第1回A種優先配当金
当行は、定款第47条第1項に定める期末配当をするときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または
記録された第1回A種優先株式を有する株主(以下「第1回A種優先株主」という。)または第1回A種優先株式の
登録株式質権者(以下「第1回A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株
主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第1回A種優
先株式1株につき、第1回A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1回A種優先株式につき、株式の
分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に年率1.80%
を乗じて算出した額の金銭(2021年3月31日を基準日とする剰余金の配当額は、年率1.80%に基づき払込期日(同日
を含む。)から2021年3月31日(同日を含む。)までの間の日数につき1年を365日とする日割り計算により算出さ
れる額とし、円位未満小数点第3位まで算出し、その小数第3位を切上げる。)(以下「第1回A種優先配当金」と
いう。)の配当をする。また、当該基準の属する事業年度において第1回A種優先株主または第1回A種優先登録株
式質権者に対して第2項に定める第1回A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
2.第1回A種優先中間配当金
当行は、定款第47条第2項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された第1回A種優先株主または第1回A種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権
者に先立ち、第1回A種優先株式1株につき、第1回A種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下「第1
回A種優先中間配当金」という。)を支払う。
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3.残余財産
(1) 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第1回A種優先株主または第1回A種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、第1回A種優先株式1株につき、第1回A種優先株式1株当たりの払込金額相
当額(ただし、第1回A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)に下記に定める経過第1回A種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払
う。
(2) 非参加条項
第1回A種優先株主または第1回A種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(3) 経過第1回A種優先配当金相当額
第1回A種優先株式1株当たりの経過第1回A種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数
に第1回A種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第
3位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第1回A種優先株主または第1回A種優先登
録株式質権者に対して第1回A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
4.議決権
第1回A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を有しない。
5.種類株主総会
当行が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第1回A種
優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
6.金銭を対価とする取得条項
(1) 金銭を対価とする取得条項
当行は、2026年4月1日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、法令上可
能な範囲で、第1回A種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事前の
確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第1回A種優先株式を取得す
るのと引換えに、下記(2)に定める財産を第1回A種優先株主に対して交付するものとする。なお、第1回A種優先
株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第1回A種優先株式の取得と引換えに、第1回A種優先株式1株につき、第1回A種優先株式の払込金額
相当額(ただし、第1回A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。)に経過第1回A種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本
(2)においては、上記3(3)に定める経過第1回A種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第1回A種優先配当金相当額を計算する。
7.普通株式を対価とする取得条項
(1) 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2031年4月1日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日に残存する第1回A種優先株式の
全てを取得する。この場合、当行は、かかる第1回A種優先株式を取得するのと引換えに、第1回A種優先株主に対
し、その有する第1回A種優先株式数に第1回A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1回A種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。)および経過第1回A種優先配当金相当額を加えた額を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価(以下「一
斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1回A種優先株式の取得と引換えに交付す
べき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。なお、本(1)におい
ては、上記3(3)に定める経過第1回A種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および
「分配日」をいずれも「一斉取得日」と読み替えて、経過第1回A種優先配当金相当額を計算する。
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(2) 一斉取得価額
イ. 一斉取得日に先立つ45連続取引日(同日を含む)の期間において、当行の普通株式が上場等(金融商品取引所
ま たは店頭売買有価証券市場への上場または登録をいう。以下同じ。)をしている場合
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の当行
の普通株式が上場等をしている取引所等(金融商品取引所または店頭売買有価証券市場をいう。)における当行の普
通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とす
る。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(下記(3))に定義する。以下同じ。)を下回る場合
は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
ロ. 上記イ.以外の場合
一斉取得価額は、一斉取得日における連結BPS(以下に定義する。以下同じ。)とする。「連結BPS」とは、
1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、直近の継続開示書類(直近の当行の有価証券報告
書、半期報告書または四半期報告書(連結BPSに関するこれらの訂正報告書を含む。))に記載の連結財務諸表に
おける貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額および配当、新株予約権、非支配株主持分等
を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算した1株当たり純資産額(円位未満小数第1位まで算出し、
その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、当該直近の継続開示書類が開示された後において、下記(4)に定め
る下限取得価額の調整事由が生じた場合においては、下記(4)に定める調整後下限取得価額の計算における「下限取
得価額」をいずれも「一斉取得価額」と読み替えて、一斉取得価額を調整するものとする。かかる計算の結果、一斉
取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(3) 下限取得価額
下限取得価額は、第1回A種優先株式の発行日における連結BPSに0.5を乗じた金額(円位未満小数第1位まで
算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする(ただし、下記(4)による調整を受ける。)。
(4) 下限取得価額の調整
イ. 第1回A種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以
下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価額」とい
う。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。
1株当たりの
交付普通株式数 ×
既発行普通 払込金額
+
株式数
調整後下限 調整前下限
= 時価
取得価額 取得価額 ×
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
(i) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.(i)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通
株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式
の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)に
おいて同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換えに当
行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」
という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割
当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償
割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当行の自己株
式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用し
て算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および
(v)ならびに下記ハ.(iv)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行す
る場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)に、または株主に取得
請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該
取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額
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調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、
これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の
日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価
額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得
請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下
限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(iv) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.またはロ.と類似す
る希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)に
おける修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普
通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(v) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交
付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)または(iv)による下限取得価額の調整が行われている場合
には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ.に
定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたも
のとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)によ
る調整は行わない。
(vi) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当行
の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下
限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額
の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ. (i) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日(同日
を含む)の期間において、当行の普通株式が上場等をしている場合は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ5
連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の終値の平均値(平均値の計算は円位未満小数第1位まで算出し、そ
の小数第1位を切捨てる。)とし、かかる期間において当行の普通株式が上場等をしていない場合は、連結BPSと
する。
(ii) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において
有効な下限取得価額とする。
(iii) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(i)ないし
(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は
調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除
く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であっ
て未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額(無償
割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.(ii)および(vi)の場合には
0円、上記イ.(iii)ないし(v)の場合には価額(ただし、(iv)の場合は修正価額)とする。
ニ. 上記イ.(iii)ないし(v)および上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式
等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額
とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付され
る普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額
をいう。
ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数
から、上記ハ.(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付
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株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ. 上記イ.(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開
催 される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(i)ないし
(iii)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適
用する。
ト. 下限取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額
との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整
式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中
の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第2位まで
を算出し、その小数第2位を切捨てる。)を使用する。
8.株式の分割または併合および株式無償割当て
当行は、法令に定める場合を除き、第1回A種優先株式について株式の分割または併合を行わない。当行は、第1
回A種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当てまたは新株予約権付無償割当てを行わない。
9.法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的
に必要な措置を講じる。
10.その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
11.議決権を有しないこととしている理由
剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有しな
いこととしております。
12.会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定めを有しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 4,674,900 - 6,191 - 5,101
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(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
横浜振興株式会社 横浜市中区南仲通2-21-1 430,608 9.24
日本木槽木管株式会社 横浜市神奈川区鶴屋町2-20-3 381,620 8.19
株式会社朋栄 横浜市中区山下町2 378,991 8.13
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3-1-1 361,648 7.76
丸全昭和運輸株式会社 横浜市中区南仲通2-15 132,280 2.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 131,673 2.82
馬淵建設株式会社 横浜市南区花之木町2-26 107,675 2.31
公益財団法人はまぎん産業文化
横浜市西区みなとみらい3-1-1 104,998 2.25
振興財団
神奈川銀行行員持株会 横浜市中区長者町9-166 72,523 1.55
株式会社日新 横浜市中区尾上町6-81 60,528 1.29
計 - 2,162,544 46.42
②所有議決権数別
2021年9月30日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
(個) 有議決権数の
割合(%)
横浜振興株式会社 横浜市中区南仲通2-21-1 4,306 9.70
株式会社朋栄 横浜市中区山下町2 3,789 8.54
日本木槽木管株式会社 横浜市神奈川区鶴屋町2-20-3 3,716 8.37
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3-1-1 2,651 5.97
丸全昭和運輸株式会社 横浜市中区南仲通2-15 1,322 2.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 1,316 2.96
馬淵建設株式会社 横浜市南区花之木町2-26 1,076 2.42
公益財団法人はまぎん産業文化
横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,049 2.36
振興財団
神奈川銀行行員持株会 横浜市中区長者町9-166 725 1.63
株式会社日新 横浜市中区尾上町6-81 605 1.36
計 - 20,555 46.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第1回A種優先株式
無議決権株式 - -
200,000
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 16,600
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,360 同上
4,436,000
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
22,300
発行済株式総数 4,674,900 - -
総株主の議決権 - 44,360 -
(注)1.第1回A種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載
しております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 横浜市中区長者町9丁目
16,600 - 16,600 0.35
㈱神奈川銀行 166番地
計 - 16,600 - 16,600 0.35
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までに、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の中間財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※6 59,335 ※6 72,906
現金預け金
買入金銭債権 84 83
※6 91,300 ※6 99,343
有価証券
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 383,412 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※7 385,331
貸出金
外国為替 106 105
※6 8,813 ※6 8,899
その他資産
※8 ,※9 4,375 ※8 ,※9 4,235
有形固定資産
無形固定資産 27 27
支払承諾見返 238 236
△ 2,717 △ 2,770
貸倒引当金
資産の部合計 544,977 568,398
負債の部
預金 479,977 499,101
※6 33,600 ※6 37,200
借用金
その他負債 2,452 2,737
賞与引当金 127 126
退職給付に係る負債 494 487
睡眠預金払戻損失引当金 41 37
繰延税金負債 279 315
※8 507 ※8 507
再評価に係る繰延税金負債
238 236
支払承諾
負債の部合計 517,719 540,748
純資産の部
資本金 6,191 6,191
資本剰余金 5,101 5,101
利益剰余金 12,969 13,266
△ 61 △ 62
自己株式
株主資本合計 24,200 24,496
その他有価証券評価差額金
1,939 2,045
※8 975 ※8 975
土地再評価差額金
141 131
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,056 3,153
純資産の部合計 27,257 27,649
負債及び純資産の部合計 544,977 568,398
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 4,065 4,229
資金運用収益 3,460 3,524
(うち貸出金利息) 3,146 3,188
(うち有価証券利息配当金) 308 309
役務取引等収益 548 633
その他業務収益 44 35
※1 12 ※1 36
その他経常収益
経常費用 3,548 3,601
資金調達費用 76 74
(うち預金利息) 75 72
役務取引等費用 198 196
その他業務費用 57 60
※2 2,998 ※2 2,973
営業経費
※3 217 ※3 296
その他経常費用
経常利益 517 628
特別損失
25 0
25 0
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 491 627
法人税、住民税及び事業税
173 218
△ 45 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 128 216
中間純利益 363 410
親会社株主に帰属する中間純利益 363 410
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
中間純利益 363 410
その他の包括利益 324 96
その他有価証券評価差額金 326 106
△ 2 △ 9
退職給付に係る調整額
中間包括利益 687 506
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 687 506
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 価差額金 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 5,191 4,101 12,397 △ 60 21,629 1,339 975 24 2,339 23,968
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 111 △ 111 △ 111
親会社株主に帰属する
363 363 363
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 326 - △ 2 324 324
額)
当中間期変動額合計 - - 251 △ 0 251 326 - △ 2 324 575
当中間期末残高 5,191 4,101 12,649 △ 60 21,880 1,666 975 22 2,663 24,544
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 土地再評 包括利益
計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
金 金 合計 価差額金 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 6,191 5,101 12,969 △ 61 24,200 1,939 975 141 3,056 27,257
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 113 △ 113 △ 113
親会社株主に帰属する
410 410 410
中間純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 106 - △ 9 96 96
額)
当中間期変動額合計 - - 296 △ 1 295 106 - △ 9 96 392
当中間期末残高 6,191 5,101 13,266 △ 62 24,496 2,045 975 131 3,153 27,649
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 491 627
減価償却費 179 178
貸倒引当金の増減(△) 98 52
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5 △ 20
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 8 △ 4
資金運用収益 △ 3,460 △ 3,524
資金調達費用 76 74
有価証券関係損益(△) △ 4 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 25 0
貸出金の純増(△)減 △ 29,953 △ 1,918
預金の純増減(△) 55,148 19,123
借用金の純増減(△) 17,700 3,600
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 549 117
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1 1
資金運用による収入 3,499 3,571
資金調達による支出 △ 80 △ 73
その他の負債の増減額(△は減少) 130 145
56 △ 14
その他
小計 43,356 21,935
法人税等の支払額 △ 40 △ 87
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,315 21,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,522 △ 11,457
有価証券の売却による収入 1,796 1,410
有価証券の償還による収入 3,496 2,103
△ 83 △ 40
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 686 △ 7,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 111 △ 113
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 57 △ 60
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 168 △ 175
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,833 13,688
現金及び現金同等物の期首残高 16,151 56,789
※1 59,985 ※1 70,478
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 1 社
主要な会社名
株式会社かなぎんビジネスサービス
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日とは一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法
による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~47年
その他 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)等により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は852百
万円(前連結会計年度末は812百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
証券投資信託(ETFを除く)の期中収益分配金(解約・償還時の差損益を含む)については、全体で益の場合
は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金
に加減しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 267百万円 143百万円
延滞債権額 6,387百万円 6,250百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 40百万円 155百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 1,233百万円 1,231百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 7,928百万円 7,780百万円
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,071百万円 1,132百万円
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※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
39,962百万円 43,753百万円
担保資産に対応する債務
借用金
33,600百万円 37,200百万円
上記のほか、為替決済、公金受託事務等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 14,276百万円 14,250百万円
預け金 1百万円 1百万円
その他資産 8,021百万円 8,021百万円
また、その他資産には保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 69百万円 63百万円
敷金 259百万円 251百万円
※7.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 25,328百万円 26,626百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法の規定に
より地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法によ
り算定した価格に合理的な調整を行って算出する方法
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
980百万円 976百万円
※9.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
減価償却累計額 4,982 百万円 5,068 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 5百万円 2百万円
償却債権取立益 1百万円 22百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給与・手当 1,274百万円 1,274百万円
退職給付費用 47百万円 35百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 121百万円 142百万円
債権売却損 12百万円 -百万円
貸出金償却 5百万円 34百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
4,474 - - 4,474
合 計
4,474 - - 4,474
自己株式
普通株式
16 0 - 16 (注)
合 計
16 0 - 16
(注) 自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 111 25 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 111 利益剰余金 25 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
年度期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
4,474 - - 4,474
第1回A種
200 - - 200
優先株式
合 計
4,674 - - 4,674
自己株式
普通株式
16 0 - 16 (注)
合 計
16 0 - 16
(注) 自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 111 25 2021年3月31日 2021年6月21日
2021年5月14日
取締役会
第1回A種
2 10.36 2021年3月31日 2021年6月21日
優先株式
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 111 利益剰余金 25 2021年9月30日 2021年12月3日
2021年11月12日
取締役会
第1回A種
18 利益剰余金 90 2021年9月30日 2021年12月3日
優先株式
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預け金勘定 61,078百万円 72,906百万円
定期預け金 △1百万円 △1,501百万円
普通預け金 △1,036百万円 △868百万円
郵便為替貯金 △55百万円 △58百万円
59,985百万円 70,478百万円
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場
価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、外国為替(資産・負債)、
コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位 : 百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 59,335 59,247 △87
(2) コールローン及び買入手形 - - -
(3) 有価証券
その他有価証券 90,543 90,543 -
(4) 貸出金 383,412
貸倒引当金(*) △2,678
380,734 387,326 6,592
資産計 530,613 537,118 6,504
(1) 預金 479,977 480,037 60
(2) 借用金 33,600 33,600 -
負債計 513,577 513,637 60
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 )
(単位 : 百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1) 現金預け金 72,906 72,833 △72
(2) コールローン及び買入手形 - - -
(3) 有価証券
その他有価証券 98,498 98,498 -
(4) 貸出金 385,331
貸倒引当金(*)
△2,731
382,599 389,205 6,606
資産計 554,004 560,537 6,533
(1) 預金 499,101 499,157 55
(2) 借用金 37,200 37,200 -
負債計 536,301 536,357 55
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
①非上場株式(*1)(*2) 638 726
②組合出資金(*3) 118 118
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
(単位:百万円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 29,694 62,505 - 92,199
株式 6,874 - - 6,874
国債・地方債等 22,820 42,950 - 65,771
社債 - 19,554 - 19,554
資産計 29,694 62,505 - 92,199
(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める
経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信
託等の金額は6,298百万円であります。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:百万円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金預け金 - 72,833 - 72,833
貸出金 - - 389,205 389,205
資産計 - 72,833 389,205 462,039
預金 - 499,157 - 499,157
借用金 - 37,200 - 37,200
負債計 - 536,357 - 536,357
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方
債、社債がこれに含まれます。
現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り
引いた現在価値を算定しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、
帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算
定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利ス
ワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要と判断
しレベル3の時価に分類しております。
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定
期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算
定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヶ月以内)のものは、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しており
ます。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特定処理の対象とさ
れた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該借入金の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映し、また、当行並びに連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時
価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間
(3ヶ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価
はレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 4,569 3,073 1,495
債券 62,517 61,135 1,382
国債 22,857 21,691 1,165
連結貸借対照表計
地方債 27,984 27,827 157
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 11,675 11,616 59
その他 2,177 1,993 184
小計 69,264 66,202 3,062
株式 1,054 1,240 △186
債券 17,994 18,029 △34
国債 596 599 △3
連結貸借対照表計
地方債 11,605 11,629 △23
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 5,792 5,799 △6
その他 2,230 2,342 △111
小計 21,279 21,612 △333
合計 90,543 87,814 2,729
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 5,212 3,497 1,714
債券 65,825 64,488 1,337
国債 21,820 20,681 1,139
中間連結貸借対照
地方債 31,143 30,995 148
表計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 12,860 12,811 49
その他 3,340 3,103 237
小計 74,379 71,089 3,289
株式 1,661 1,890 △228
債券 19,499 19,523 △23
国債 999 1,000 0
中間連結貸借対照
地方債 11,806 11,822 △16
表計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えないもの
社債 6,693 6,699 △6
その他 2,957 3,117 △159
小計 24,118 24,531 △412
合計 98,498 95,620 2,877
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は上場株式 41百万円、非上場株式0百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落している銘柄
及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復
可能性がないと認められる銘柄としております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,729
その他有価証券 2,729
(△)繰延税金負債 789
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,939
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,939
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,877
その他有価証券 2,877
(△)繰延税金負債 831
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 2,045
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 2,045
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 現在)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 2021年9月30日 現在)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
区分
至 2021年9月30日)
経常収益 4,229
うち役務取引等収益 633
預金・貸出業務 283
為替業務 163
証券関連業務 72
代理業務 82
保護預り・貸金庫業務 31
保証業務 0
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.サービスごとの情報
当行グループは、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.サービスごとの情報
当行グループは、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 5,664円47銭 5,749円24銭
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり中間純利益 円 81.42 88.02
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 363 410
普通株主に帰属しない金額 百万円 - 18
うち中間優先配当額 百万円 - 18
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 363 392
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 4,458 4,458
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利
-
円 85.30
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整
百万円 - 18
額
うち中間優先配当額 百万円 - 18
普通株式増加数 千株 - 353
うち優先株式 千株 - 353
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり中間純利益の算定に - -
含めなかった潜在株式の概要
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
※7 59,335 ※7 72,906
現金預け金
買入金銭債権 84 83
※1 ,※7 91,310 ※1 ,※7 99,353
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 383,412 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 385,331
貸出金
外国為替 106 105
その他資産 8,810 8,897
※7 8,810 ※7 8,897
その他の資産
有形固定資産 4,375 4,235
無形固定資産 27 27
支払承諾見返 238 236
△ 2,717 △ 2,770
貸倒引当金
資産の部合計 544,984 568,406
負債の部
預金 479,995 499,120
※7 33,600 ※7 37,200
借用金
その他負債 2,452 2,736
未払法人税等 108 247
リース債務 416 355
その他の負債 1,927 2,133
賞与引当金 127 126
退職給付引当金 698 677
睡眠預金払戻損失引当金 41 37
繰延税金負債 217 257
再評価に係る繰延税金負債 507 507
238 236
支払承諾
負債の部合計 517,878 540,899
純資産の部
資本金 6,191 6,191
資本剰余金 5,101 5,101
資本準備金 5,101 5,101
利益剰余金 12,959 13,255
利益準備金 1,090 1,090
その他利益剰余金 11,869 12,165
別途積立金 6,492 6,492
繰越利益剰余金 5,376 5,672
△ 61 △ 62
自己株式
株主資本合計 24,190 24,485
その他有価証券評価差額金
1,939 2,045
975 975
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,915 3,021
純資産の部合計 27,105 27,507
負債及び純資産の部合計 544,984 568,406
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
経常収益 4,065 4,229
資金運用収益 3,460 3,524
(うち貸出金利息) 3,146 3,188
(うち有価証券利息配当金) 308 309
役務取引等収益 548 633
その他業務収益 44 35
※1 12 ※1 36
その他経常収益
経常費用 3,549 3,602
資金調達費用 76 74
(うち預金利息) 75 72
役務取引等費用 198 196
その他業務費用 56 59
※2 3,000 ※2 2,975
営業経費
※3 217 ※3 296
その他経常費用
経常利益 516 627
特別損失
25 0
25 0
固定資産処分損
税引前中間純利益 491 626
法人税、住民税及び事業税
173 218
△ 45 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 128 216
中間純利益 362 409
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
その他利益剰余
純資産
土地再
自己株 株主資 有価証 換算差
金
資本剰 利益剰 合計
資本金 評価差
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
余金合 余金合
繰越利
額金
備金 備金
別途積
差額金 計
計 計
益剰余
立金
金
当期首残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 4,805 12,388 △ 60 21,620 1,339 975 2,314 23,935
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 111 △ 111 △ 111 △ 111
中間純利益 362 362 362 362
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 326 - 326 326
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 251 251 △ 0 250 326 - 326 577
当中間期末残高 5,191 4,101 4,101 1,090 6,492 5,056 12,639 △ 60 21,871 1,666 975 2,641 24,512
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
その他利益剰余
純資産
土地再
自己株 株主資 有価証 換算差
金
資本剰 利益剰 合計
資本金 評価差
資本準 利益準
式 本合計 券評価 額等合
余金合 余金合
繰越利
額金
備金 備金
別途積
差額金 計
計 計
益剰余
立金
金
当期首残高 6,191 5,101 5,101 1,090 6,492 5,376 12,959 △ 61 24,190 1,939 975 2,915 27,105
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 113 △ 113 △ 113 △ 113
中間純利益 409 409 409 409
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 106 - 106 106
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - 296 296 △ 1 295 106 - 106 401
当中間期末残高 6,191 5,101 5,101 1,090 6,492 5,672 13,255 △ 62 24,485 2,045 975 3,021 27,507
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額に
ついては、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~47年
その他 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)等により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は852百
万円(前事業年度末は812百万円)であります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によって
おります。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
8. 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
証券投資信託(ETFを除く)の期中収益分配金(解約・償還時の差損益を含む)については、全体で益の場合は「有
価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会
計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 10百万円 10百万円
※2.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
破綻先債権額 267百万円 143百万円
延滞債権額 6,387百万円 6,250百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 40百万円 155百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 1,233百万円 1,231百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
合計額 7,928百万円 7,780百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
1,071百万円 1,132百万円
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半期報告書
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券
39,962百万円 43,753百万円
担保資産に対応する債務
借用金
33,600百万円 37,200百万円
上記のほか、為替決済、公金受託事務等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有価証券 14,276百万円 14,250百万円
預け金 1百万円 1百万円
その他資産 8,021百万円 8,021百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
保証金 69百万円 63百万円
敷金 259百万円 251百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
融資未実行残高 25,328百万円 26,626百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
株式等売却益 5百万円 2百万円
償却債権取立益 1百万円 22百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 179百万円 178百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 121百万円 142百万円
債権売却損 12百万円 -百万円
貸出金償却 5百万円 34百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間( 2021年9月30日 現在)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
子会社株式 10 10
関連会社株式 - -
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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(2) 【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第97期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1)普通株式
中間配当金額 111百万円
25円 00銭
1株当たりの中間配当金
(2)第1回A種優先株式
中間配当金額 18百万円
90円 00銭
1株当たりの中間配当金
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月21日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年6月21日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月12日
株式会社 神奈川銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修
業務執行社員
指定有限責任社員
田 島 昇
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社神奈川銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社神奈川銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表
を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性が
あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月12日
株式会社 神奈川銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げら
れている株式会社神奈川銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第97期事業年度の中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社神奈川銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年
4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又
は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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