株式会社オリエントコーポレーション 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 徹
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
(百万円) 115,778 114,612 229,793
営業収益
(百万円) 11,722 13,608 22,553
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 10,822 12,448 19,573
（当期）純利益
(百万円) 11,091 12,584 32,960
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 220,755 235,432 228,220
純資産
(百万円) 3,775,734 3,768,457 3,813,751
総資産
(円)
１株当たり四半期（当期）純利益
普通株式に係る１株当たり四半期
6.18 7.17 10.47
（当期）純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当
6.17 7.16 54.35
たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 6.18 7.17 10.47
（当期）純利益
(％) 5.8 6.2 5.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 15,964 31,271 54,578
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,060 △ 10,273 △ 13,999
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 44,376 △ 23,457 44,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 355,487 382,355 385,176
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円)
普通株式に係る１株当たり四半期
3.35 2.91
純利益
第一回Ｉ種優先株式に係る１株当
3.35 2.91
たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第61期における普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に
帰属する当期純利益から控除し算出しております。
３．第61期第２四半期連結累計期間及び第61期に係る主要な経営指標等については、会計方針の変更等に伴い遡
及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「同（追加情報）」に記載のとおりであります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また 、主要な関係会社の異動としては、第１四半期連結会計期間において、LINE Credit株式会社が実施した増資
の結果、当社の持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったため、同社を持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会
計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っており、これらを遡及適用した後の数値で前年同四半期連結累計
期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「同（追加情報）」に記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、度重なる新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴う、一部地域における緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の実施等により、
その動きが若干弱まり、依然として厳しい状況にありました。ワクチン接種の普及や活動制限の緩和に伴い、経
済活動の正常化や消費の回復は期待されますが、感染の再拡大等に関して予断を許さない状況にあり、引き続き
国内外の感染症の動向やその影響に注視が必要な状況です。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針最終年度として、「Innovation for Next Orico～
“新時代のオリコ”に向けた大いなる前進～」を基本方針に掲げ、新型コロナウイルス感染症収束後の“飛躍”
を想起させる礎を確立し、次のステージにつなぐ期と位置づけております。強固な収益体質の再構築と新たなビ
ジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実
践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリ
ティ取組み強化）への取組みを着実に進めております。現中期経営方針の期間も残り半年となりますが、これま
での方向感を維持しつつ、６つの基本戦略に基づく取組みを更に加速させ、持続可能な社会の実現と更なる企業
価値の向上をめざしてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比11億円減少の1,146億円となっております。
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セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
事業
連結累計期間 連結累計期間 （％）
カード・融資 373 361 △3.0
（内、カードショッピング） (259) (267) (3.0)
決済・保証 77 89 16.2
個品割賦 391 414 5.8
168
銀行保証 195 △14.1
43
その他 38 12.8
1,077
計 1,075 0.1
■成長事業
カード・融資事業
カードショッピングの当第２四半期連結累計期間における取扱高は、生活関連消費や巣ごもり需要等を着実に取
り込み、前年同期比増加しました。コロナ禍においても拡大基調は継続しております。
融資につきましては、前期の個人消費の落ち込みによる資金需要低下の影響を受け、融資残高が前期末から減少
したものの、新規取扱いは徐々に回復し前年同期を上回りました。
これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、361億円（前年同期比3.0％減）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まり
を背景に引き続き順調に増加したこと等により、前年同期比増加しております。また、売掛金決済保証につきまし
ても、大手企業における更なる導入拡大等により取扱高が前年同期比増加しております。
これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、89億円（前年同期比16.2％増）となりました。
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■基幹事業
個品割賦事業
個品割賦事業につきましては、オートローンは、半導体不足による流通市場への影響等により、取扱高の回復は
鈍化しました。ショッピングクレジットでは、期間中の緊急事態宣言の影響等を受け、コロナ前の水準には至らな
いものの、リフォームローンを中心に伸張しております。今後もWeb商品の推進を加速し、利便性を更に向上させ
取扱高の伸長を図ってまいります。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、414億円（前年同期比5.8％増）となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましては、保証残高は前期末から減少しておりますが、新たな金融機関との提携等により、
証貸ローンの新規取扱いは回復傾向にあります。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、168億円（前年同期比14.1％減）となりました。
その他事業
サービサー事業につきましては、前年は緊急事態宣言等による裁判所の業務縮小等により、回収業務に影響を
受けましたが、裁判所の通常業務再開等により、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業における事業収益は、43億円（前年同期比12.8％増）となりました。
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営業費用につきましては、前年同期比30億円減少の1,010億円となっております。
一般経費は前年同期比53億円減少し、697億円となりました。一過性要因での減少に加え、取扱高の増加等に伴
う費用の増加を、カード利用明細書のWeb化対象の拡大やITコストの最適化等、プロセスイノベーションの実践を
更に加速したことで打ち返しました。
また、貸倒関係費は、消費支出の低水準が継続する中、延滞発生額が引き続き低位で推移していること等により
貸倒引当金繰入額が減少したものの、過払金返還額の増加に伴い利息返還損失引当金繰入額が増加し、前年同期比
増加しております。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は前年同期比11億円減の1,146億円、並びに経常利
益は前年同期比18億円増の136億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比16億円
増の124億円となりました。
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆8,137億円から452億円減少し、3兆7,684億円とな
りました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の継続により、個人消費の低迷が継続し、
割賦売掛金及び信用保証割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,855億円から525億円減少し、3兆5,330億円とな
りました。これは主に、割賦売掛金等の資産残高の減少に伴う有利子負債の圧縮や、信用保証買掛金の減少等によ
るものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,282億円から72億円増加し、2,354億円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げにより、利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
なお、当社は2021年10月29日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式
を全部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,823億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、312億円（前年同期比153億円の収入増）となりまし
た。
これは、緊急事態宣言の継続により個人消費が低迷し、売上債権が増加しなかったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、102億円（前年同期比52億円の支出増）となりまし
た。
これは、当社の持続的な成長に向けたシステム投資等により、無形固定資産（ソフトウエア）を取得したこと等
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、234億円（前年同期比678億円の支出増）となりまし
た。
これは、割賦売掛金等の資産残高の減少に伴い、コマーシャル・ペーパーの返済を行ったこと等によるものであ
ります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
戦略的ＩＴパートナーシップ契約
相手方の 契約
契約会社名 契約内容 契約期間
名称 締結日
１．アプリケーションマネージメントサービス契約
委託内容：既存システムの保守・開発、障害対応等
２．インフラマネージメントサービス契約 （注）
株式会社
オリエント 日本アイ・ 2021年８月
委託内容：システム運用業務、運用管理、システム保守、
2021年
コーポレー ビー・エム ～2028年７月
７月30日
資産管理等
ション 株式会社 （７年）
（当社）
３．オープン・インフラストラクチャー・オファリング契約
上記１．２．に関連する個別支援サービス契約、支払計画に
関わる契約等
（注）インフラマネー ジメントサービス契約は、 2021年９月に日本アイ・ビー・エム株式会社のインフラサービス領域分
社化により、 キンドリルジャパン合同会社に承継しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,825,000,000
Ｉ種優先株式 140,000,000
計 1,965,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,718,747,203 1,718,747,203 (注)１,２,４
普通株式
市場第一部
20,000,000 － (注)２,３,４,５,６
第一回Ｉ種優先株式 非上場・非登録
1,738,747,203 1,718,747,203 － －
計
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。
２． 当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。） は
1,000株であります。
また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響
を考慮したためであります。
３．2021年11月15日に、株式会社みずほ銀行が保有するＩ種優先株式（20,000,000株）について、当社定款第12条
の２の規定に基づき取得（強制償還）し、同日付で会社法第178条の規定に基づき消却したため、当該株式の
発行済株式総数は20,000,000株減少し、0株となっております。
４．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
５．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先株主配当金
① 優先配当金の額
当会社は 2010 年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うと
きは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を
行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株
主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎
年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通
株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ
種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下
「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払
う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中
間配当金を控除した額とする。
Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以
下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。
2017 年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％
2018 年３月31日に終了する事業年度 ：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×
122÷365＋2.75％×243÷365
2018 年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％
・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前
営業日を年率修正日とする。
・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその
直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円
６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される
数値の平均値を指すものとする。
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② 優先中間配当金の額
当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２
分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、 2018 年３月31日に終了する
事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該
事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額
とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
④ 参加条項
Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、
Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を
含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うとき
は、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額
の配当財産を交付する。
(2) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に
対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 強制取得
① 当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得
するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場
合、取得される株式は按分比例により決定する。
② Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日
以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数
(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が 2017 年４月１日から 2018 年３月31日までの
間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事
業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。
修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）
なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。
a1＝ 2018 年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％
b ＝ 2017 年４月１日から取得日までの日数（ 2017 年４月１日及び取得日を含む。但し、 2017 年８月１日
以降の日数を除く。）
a2＝ 2018 年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％
c ＝ 2017 年８月１日から取得日までの日数（ 2017 年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が 2017 年
７月31日以前の場合には、零とする。）
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。
当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を
与えない。
６ ． 2007 年５月発行のＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産
の内容及び価額は次のとおりであります。
株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づ
く元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限
る。）
(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書
(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書
(3）2003年３月31日付特別当座貸越約定書（2003年３月31日付連動金利適用に関する特約書、2003年12月30
日付変更契約証書、2004年３月12日付変更契約証書、2004年３月31日付変更契約証書、2004年４月30日
付変更契約証書、2004年６月30日付変更契約証書、2005年１月17日付変更契約証書、2005年３月18日付
変更契約証書、2005年３月31日付変更契約証書、2005年９月30日付変更契約証書、2006年３月31日付変
更契約証書、2006年９月29日付変更契約証書による変更を含む。）
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
普通株式
普通株式
9
2021年７月１日～ 1,718,747
1 150,069 1 904
2021年９月30日 (注)１ 優先株式
20,000
（注）１．2021年７月１日から2021年９月30日までに、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、普通株式
の発行済株式総数が9千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。
２．2021年11月15日に、株式会社みずほ銀行が保有する第一回Ｉ種優先株式（20,000千株）について、当社定款
第12条の２の規定に基づき取得（強制償還）し、同日付で会社法第178条の規定に基づき消却したため、当
該株式の発行済株式総数は20,000千株減少し、0株となっております。
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（５）【大株主の状況】
普通株式及び第一回Ｉ種優先株式の合計所有株式数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
856,403 49.25
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
284,049 16.33
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行
122,201 7.02
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
68,191 3.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
19,175 1.10
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
15,362 0.88
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７
9,022 0.51
ＮＯＲＷＡＹ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ 8,923 0.51
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ
株式会社日本カストディ銀行
8,729 0.50
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口７）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ， 8,398 0.48
ＢＡＮＫ ３８５７８１
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
－ 1,400,456 80.54
計
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。
2021年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）(注)１
8,364,031 48.66
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
2,840,499 16.52
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
株式会社日本カストディ銀行
1,222,018 7.11
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
681,910 3.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
191,750 1.11
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
153,625 0.89
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７
90,222 0.52
ＮＯＲＷＡＹ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ 89,230 0.51
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ
株式会社日本カストディ銀行
87,299 0.50
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口７）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ， 83,983 0.48
ＢＡＮＫ ３８５７８１
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
－ 13,804,567 80.32
計
（注）１．総株主の議決権については、「１．株式等の状況」の「(６) 議決権の状況」の「①発行済株式」に記載して
おります。
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２．普通株式及び第一回Ｉ種優先株式の大株主の状況は、以下のとおりであります。
① 普通株式
2021年９月30日現在
種類ごとの発行
済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所
有株式数の割合
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 836,403 48.66
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 284,049 16.52
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 122,201 7.10
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東 京都港区浜松町２丁目11番３号 68,191 3.96
株式会社（信託口）
中央日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 19,175 1.11
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 15,362 0.89
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７
9,022 0.52
ＮＯＲＷＡＹ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ
8,923 0.51
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,729 0.50
（信託口７）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，
8,398 0.48
ＢＡＮＫ ３８５７８１
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
計 － 1,380,456 80.31
② 第一回Ｉ種優先株式
2021年９月30日現在
種類ごとの発行
所有株式数 済株式の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式
数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 (注)３ 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 20,000 100.00
３．2021年11月15日に、株式会社みずほ銀行が保有する第一回Ｉ種優先株式（20,000千株）について、当社定款第
12条の２の規定に基づき取得（強制償還）したため、同社の所有株式数は20,000千株減少し、0株となってお
ります。
４．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年10
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 銀行等保有株式取得機構
住所 東京都中央区新川 ２ 丁目28番１号
保有株券等の数 普通 株式 114,820千株
株券等保有割合 6.49％
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５ ．201 9 年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者で
あるアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」
欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります 。
共同保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
保有株券等の数 普通株式 17,568千株
株券等保有割合 1.00％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第一回Ｉ種
20,000,000 － (注)１
無議決権株式
優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 57,300 － (注)１
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,718,573,000 17,185,730 (注)１,２,３
普通株式
116,903 － (注)１,４
単元未満株式 普通株式
1,738,747,203 － －
発行済株式総数
－ 17,185,730 －
総株主の議決権
（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。
３． 株式数は、 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,279,700
株が含まれております。また、議決権の数は同社が所有する議決権の数22,797個が含まれております。
４．１単元 （100株）未満の株式であります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合(％)
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
(注)１
東京都千代田区麹町
株式会社オリエントコーポ
7,300 － 7,300 0.00
５丁目２番地１
レーション
東京都千代田区神田
株式会社ＪＣＭ (注)２ 50,000 － 50,000 0.00
錦町３丁目13番
－ 57,300 － 57,300 0.00
計
（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
２．当社の持分法適用関連会社であります。
３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,279,700株（発行済
株式総数に対する所有株式数の割合0.13％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありませ
ん。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
315,176 382,355
現金及び預金
251 220
受取手形及び売掛金
※１ 1,260,281 ※１ 1,237,639
割賦売掛金
1,310,080 1,299,130
信用保証割賦売掛金
※２ 572,623 ※２ 567,711
資産流動化受益債権
704 1,238
販売用不動産
180,784 105,286
その他
△ 140,067 △ 135,824
貸倒引当金
3,499,834 3,457,758
流動資産合計
固定資産
94,216 92,936
有形固定資産
無形固定資産
1,606 1,482
のれん
122,138 116,404
その他
123,744 117,886
無形固定資産合計
95,196 99,114
投資その他の資産
313,157 309,938
固定資産合計
758 760
繰延資産
3,813,751 3,768,457
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
147,241 124,856
支払手形及び買掛金
1,310,080 1,299,130
信用保証買掛金
92,774 88,841
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
375,539 371,926
１年内返済予定の長期借入金
1,893 1,396
未払法人税等
3,971 4,034
賞与引当金
60 22
役員賞与引当金
3,546 2,850
ポイント引当金
※３ 1,587 ※３ 1,560
債務保証損失引当金
65,079 65,592
割賦利益繰延
495,531 476,579
その他
2,537,305 2,476,790
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
813,870 816,236
長期借入金
※４ 11,770 ※４ 13,883
債権流動化借入金
29 20
役員退職慰労引当金
172 187
役員株式給付引当金
3,370 3,397
ポイント引当金
12,558 15,233
利息返還損失引当金
440 575
退職給付に係る負債
6,013 6,701
その他
1,048,225 1,056,235
固定負債合計
3,585,531 3,533,025
負債合計
純資産の部
株主資本
150,067 150,069
資本金
924 926
資本剰余金
60,424 67,478
利益剰余金
△ 375 △ 353
自己株式
211,040 218,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,750 2,572
その他有価証券評価差額金
△ 266 △ 355
繰延ヘッジ損益
160 53
為替換算調整勘定
13,516 13,039
退職給付に係る調整累計額
15,160 15,309
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25 20
1,994 1,981
非支配株主持分
228,220 235,432
純資産合計
3,813,751 3,768,457
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
事業収益
※１ 104,666 ※１ 104,321
信販業収益
2,893 3,379
その他の事業収益
107,559 107,700
事業収益合計
金融収益 893 1,137
7,325 5,774
その他の営業収益
115,778 114,612
営業収益合計
営業費用
※２ 99,000 ※２ 95,299
販売費及び一般管理費
4,845 4,739
金融費用
209 965
その他の営業費用
104,055 101,004
営業費用合計
11,722 13,608
営業利益
11,722 13,608
経常利益
特別利益
29 62
投資有価証券売却益
－ 333
持分変動利益
29 396
特別利益合計
特別損失
－ 11
有形固定資産売却損
16 16
有形固定資産除却損
59 －
出資金評価損
75 27
特別損失合計
11,676 13,976
税金等調整前四半期純利益
1,650 1,070
法人税、住民税及び事業税
△ 807 441
法人税等調整額
843 1,512
法人税等合計
10,832 12,464
四半期純利益
10 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,822 12,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,832 12,464
四半期純利益
その他の包括利益
206 822
その他有価証券評価差額金
△ 69 △ 80
繰延ヘッジ損益
24 △ 161
為替換算調整勘定
96 △ 460
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
258 120
その他の包括利益合計
11,091 12,584
四半期包括利益
（内訳）
11,083 12,597
親会社株主に係る四半期包括利益
8 △ 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
※２ 11,676
13,976
税金等調整前四半期純利益
11,717 12,507
減価償却費
24 28
有形及び無形固定資産除売却損
※２ 502
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,164
※２ △ 109
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 64
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 37
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 49 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 559 △ 558
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,488 2,675
△ 195 △ 231
受取利息及び受取配当金
4,375 4,364
支払利息
※２ 18,016
売上債権の増減額（△は増加） 35,152
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 0 707
※２ △ 24,536
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,322
※２ 543
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 1,127
※２ 1,660
その他の資産の増減額（△は増加） 4,708
※２ △ 3,551
その他の負債の増減額（△は減少） 601
2,509 △ 1,937
その他
20,610 35,672
小計
利息及び配当金の受取額 983 1,446
△ 4,268 △ 4,312
利息の支払額
△ 1,361 △ 1,534
法人税等の支払額
15,964 31,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,020 △ 7,647
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 11
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
64 78
投資有価証券の売却による収入
－ △ 3,300
長期貸付けによる支出
1,633 1,808
長期貸付金の回収による収入
△ 739 △ 1,224
その他
△ 5,060 △ 10,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,672 △ 897
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 27,300 △ 18,200
187,962 196,345
長期借入れによる収入
△ 183,108 △ 196,766
長期借入金の返済による支出
19,873 19,883
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 20,000
社債の償還による支出
－ 3,300
債権流動化借入れによる収入
△ 1,935 △ 1,187
債権流動化借入金の返済による支出
△ 239 △ 211
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 6,148 △ 5,723
配当金の支払額
0 0
その他
44,376 △ 23,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72 △ 361
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,207 △ 2,821
300,279 385,176
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 355,487 ※１ 382,355
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、LINE Credit株式会社は、同社が実施した増資の結果、当社の持分比率が低下し関
連会社に該当しなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クレジットカードのカード年会費については、従来、年会費を収受した時点で収益を認識し
ておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適
用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が
562百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が1,843百万円増加し、利益剰余金が1,281百万円減少
しております。また、前第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ85百万
円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円減少しております。
なお、 前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、 前連結会計年度の期首の
利益剰余金の残高が1,282百万円減少しております。
２．信用保証に関する会計方針の変更
当社は、保証取引に関する費用構造及び取引残高の構成の変化や新たな会計基準の導入等の企業内外の経
営環境を踏まえ、同取引の会計方針について全般的な見直しを行い、財務報告における他社との比較可能
性等も考慮し、保証取引の実態をより適切に財務諸表に反映させるため、次のとおり会計方針を変更いた
しました。
(1)信用保証取引の収益計上方法の変更
当社は信用保証取引の収益について、 他の取引 と異なり主要な費用である資金調達コストが発生しないこ
と及び契約時に営業事務コストが集中すること等から、収益と費用の適正な期間対応を図るため、保証契
約時に一括して収益計上する方法を採用しておりました。
しかしながら、主要な費用の発生時期の変化やシステムコスト等の間接費用の長期化、リフォームローン
やオートローン等の顧客の支払回数が長期化していること、また当社の保証サービスが契約期間にわたり
役務提供されることが、「 収益認識に関する会計基準 」等において示された履行義務を充足するにつれて
収益を認識するという収益認識の考え方とも整合すること等により、契約期間に応じて収益を認識する方
法がより適切であると判断し、第１四半期連結会計期間の期首より保証契約時に一括して収益計上する方
法から、契約期間に応じて収益を認識する方法（期日到来基準に基づく７・８分法）に変更いたしまし
た。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適
用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が
10,239百万円、割賦利益繰延が42,844百万円増加し、利益剰余金が32,604百万円減少しております。ま
た、前第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,337百万円増加し、四半
期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が1,527百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、 前連結会計年度の期首の
利益剰余金の残高が 34,507百万円減少しております。
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(2)信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、「債務保証のみを行う保証」と、債務保証に加えて「債権の
回収を行う保証」から構成されております。
当社は従来、当社による回収の有無に関わらず契約形態を重視して同質のものと捉え、すべてを連結貸借
対照表に計上しておりましたが、近年の商品の多様化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、
回収の有無という商品性の違いに着目し、回収を伴わない「債務保証のみを行う保証」は連結貸借対照表
に計上せずに偶発債務として注記することが、当社の財政状態をより適切に表示させると判断し、第１四
半期連結会計期間より「債権の回収を行う保証」のみを計上する方法に変更いたしました。
なお、「債務保証のみを行う保証」については、第１四半期連結会計期間より四半期連結貸借対照表の注
記として開示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の信用保証割賦売掛金が1,193,970百万円
減少し、信用保証買掛金が1,193,970百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,587百万円を債務保
証損失引当金に振り替えております。
なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(3)集金保証前渡金に関する会計処理の変更
集金保証前渡金は、集金保証商品を取り扱う加盟店との精算方法が「手形精算」によるものと「現金精
算」によるものから構成されております。当社は従来、精算方式に関わらず契約形態を重視して同質のも
のと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりました。
しかしながら、近年の集金保証商品の取引形態の変化等を踏まえ、会計方針について検討を行った結果、
精算方式という商品性の違いに着目し、当社の財政状態をより適切に表示させるために、第１四半期連結
会計期間より「現金精算」によるものは連結貸借対照表に計上せず、「手形精算」によるもののみを集金
保証前渡金として計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の 流動資産のその他に含まれる集金保証前
渡金、支払手形及び買掛金がそれぞれ553,127百万円 減少しております。
なお、この変更により従来、流動資産に区分掲記しておりました集金保証前渡金は重要性が乏しくなった
ため、 第１四半期連結会計期間 より流動資産のその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。また、前第２四半期連結
累計期間の損益に与える影響はありません。
３． 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この
変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
１．売上割戻の計上区分の変更
従来、一部の連結子会社の売上割戻を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より「信販業収益」から控除して表示する方法に変更しております。
この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを
目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行っ
たものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表を組み替えて表示して
おります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費」に計上していた1,196百万円を、「信
販業収益」より控除して表示しております。
また、前連結会計年度の流動資産のその他に 計上していた未経過の売上割戻 760百 万円を、流動負債のそ
の他から控除して計上しております 。
２．事業収益の注記方法の変更
従来、事業収益の内訳として、「部門別収益」を注記として記載しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より「事業別収益」を注記として記載する方法に変更しております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」等が第１四半期連結会計期間より適用され、顧客との契約か
ら生じる収益を適切な科目で表示するとされており、セグメント情報の区分である「事業別収益」により
注記を行うことが、利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したためであります。
なお、前第２四半期連結累計期間における「事業別収益」の金額は、四半期連結財務諸表「注記事項（四
半期連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、
当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、
必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
未実行残高 1,608,429百万円 1,614,376百万円
※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※３ ．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
提携金融機関による顧客に対する
1,193,970百万円 1,167,166 百万円
融資等への保証
1,560
債務保証損失引当金 1,587
差引 1,192,383 1,165,606
※４ ． 割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．信販業収益の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
カード・融資 37,300百万円 36,186百万円
決済・保証 7,731 8,983
個品割賦 39,128 41,408
銀行保証 19,569 16,804
その他 936 938
合計 104,666 104,321
（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
カード・融資 15,031百万円 14,232百万円
個品割賦 22,351 24,895
52
その他 43
計 37,426 39,180
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 21,870 百万円 17,775 百万円
12,789 12,749
従業員給料及び手当
873 △ 60
退職給付費用
3,931 3,946
賞与引当金繰入額
40 22
役員賞与引当金繰入額
51 41
役員株式給付引当金繰入額
5,143 3,234
ポイント引当金繰入額
△ 109 △ 27
債務保証損失引当金繰入額
2,129 7,795
利息返還損失引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 295,487百万円 382,355百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金 59,999 －
現金及び現金同等物 355,487 382,355
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※２． 「会計方針の変更」及び「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する
会計基準」等を適用し、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、収
益認識に関する会計基準等の適用により、営業活動によるキャッシュ・フローの 税金等調整前四半期純利益が85百
万円減少し、その他の負債の増減額（△は減少）が85百万円増加しております。
また、信用保証に関する会計方針の変更により、 営業活動によるキャッシュ・フローの 税金等調整前四半期純利
益が1,337百万円増加し、割賦利益繰延の増減額（△は減少）が1,337百万円減少し、その他の資産の増減額（△は
増加）が124百万円増加し、仕入債務の増減額（△は減少）が124百万円減少しております。併せて、仕入債務の増
減額（△は減少）が84,043百万円増加し、売上債権の増減額（△は増加）が84,043百万円減少するとともに、対応
する貸倒引当金の増減額（△は減少）109百万円を債務保証損失引当金の増減額（△は減少）に振り替えておりま
す。
更に、売上割戻の計上区分の変更により、 営業活動によるキャッシュ・フローの その他の負債の増減額（△は減
少）が204百万円減少し、その他の資産の増減額（△は増加）が204百万円増加しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
普通株式 5,155 3.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
2020年６月26日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 1,006 28.76 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
（注） 2020 年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額4百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
普通株式 5,156 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
2021年６月25日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 576 28.81 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額7百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
カード・ 決済・
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
外部顧客に対する
37,300 7,731 39,128 19,569 103,729 3,829 107,559
営業収益
セグメント間の内部
1 0 - - 1 3,230 3,231
売上高又は振替高
37,301 7,731 39,128 19,569 103,731 7,059 110,790
計
30,730 3,798 29,795 10,232 74,557 953 75,510
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業で
あります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 74,557
「その他」の区分の利益 953
全社費用等 （注）
△60,959
その他 △2,828
四半期連結損益計算書の営業利益 11,722
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
カード・ 決済・
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
顧客との契約から生
18,542 2,134 2,958 1 23,637 1,523 25,160
じる収益
17,643 6,848 38,450 16,802 79,745 2,794 82,539
その他の収益
外部顧客に対する
36,186 8,983 41,408 16,804 103,382 4,318 107,700
営業収益
セグメント間の内部
0 0 - - 0 3,080 3,080
売上高又は振替高
36,187 8,983 41,408 16,804 103,383 7,398 110,781
計
30,795 4,990 31,237 10,333 77,355 1,673 79,029
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業で
あります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 77,355
「その他」の区分の利益 1,673
全社費用等 （注）
△62,780
その他 △2,640
四半期連結損益計算書の営業利益 13,608
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３ ．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」及び「追加情報」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識
に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更
を行っております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、会計方針の変更等に伴い遡及修正が行われた
ため、遡及修正後の数値を記載しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益 6円18銭 7円17銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益 6円17銭 7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,822 12,448
普通株主に帰属しない金額（百万円） 215 143
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の
親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半 （215） （143）
期の配当後の配当に参加できる額)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,606 12,305
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,717,333 1,716,365
優先株式の期中平均株式数（千株） 35,000 20,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円18銭 7円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 266 137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 該当事項はありません。
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において
1,254千株、当第２四半期連結累計期間において2,352千株であります。
２．前第２四半期連結累計期間については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を
記載しております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は84銭増加しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優 先株式を全
部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2021年11月15日に取得及び
消却いたしました。
１．取得及び消却の理由
当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準
を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社
の重要な経営課題としております。
今般、上記の方針に則り、当社を取り巻く環境や業績の動向等を踏まえ、第一回Ⅰ種優先株式を保有する株
式会社みずほ銀行よりその全部を取得（強制償還）し消却いたしました。
２．取得の内容
(1) 取得した株式の種類 第一回Ｉ種優先株式
(2) 取得した株式の総数 20 ,000,000株 （注）１
(3) １株当たりの取得価額 1,068円04銭 （注）２
(4) 株式の取得価額の総額 21,360,800,000円
(5) 取得の相手方への通知日 2021年10月29日
(6) 取得日 2021年11月15日
（注）１．当初発行株式数 は140,000,000株 であり、取得後の未取得株式数は 0株 となります。
２．当社定款第12条の２に基づき算出しております。第一回Ｉ種優先株式発行時の払込金額は１株当
たり1,000円であります。
３．消却の内容
(1) 消却した株式の種類 第一回Ｉ種優先株式
(2) 消却した株式の総数 20,000,000株
(3) 消却日 2021年11月15日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１５日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリ
エントコーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２１年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
（会計方針の変更）「２．信用保証に関する会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期
間より（１）信用保証取引の収益計上方法の変更、（２）信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変
更及び（３）集金保証前渡金に関する会計処理の変更を行っている。
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は２０２１年１０月２９日開催の取締役会において、第一回Ｉ種優
先株式の全部取得及び会社法第１７８条に基づく消却を行うことを決議し、２０２１年１１月１５日に取得及び消却して
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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