株式会社関門海 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社関門海(E03457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社 関門海
【英訳名】 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 久美子
【本店の所在の場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部次長 関口 弘一
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目13番32号
（2021年11月25日より本店の所在の場所に移転いたします。）
【電話番号】 ０６（６５７８）００２９
（2021年11月26日より移転に伴い、072(349)9329 に変更となります。）
【事務連絡者氏名】 経営支援本部次長 関口 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
541,080 435,232 2,634,818
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 465,792 △ 218,970 △ 317,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） △ 537,098 △ 222,649 △ 570,230
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 537,954 △ 220,655 △ 571,955
151,780 116,153 336,224
純資産額 （千円）
4,125,950 3,971,656 4,423,422
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 41.81 △ 16.37 △ 44.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）純利益
3.7 2.9 7.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 603,702 △ 242,589 △ 787,261
12,924 5,256 10,340
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
894,702 1,049,883
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 156
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,428,081 1,160,755 1,396,250
（千円）
残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.43 △ 7.22
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフ
ランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったことやアルコール類の提供制限も相まっ
て売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グ
ループは、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化
に努めており、売上高についても新たな販路である流通業界への販売や宅配、テイクアウトやデリバリー販売の強化
などを行うことにより、アフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を
図ります。資金面においては、シンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものに
ついて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。ま
た、ワクチン接種が進んでいることによる経済活動の回復が進むと見込まれ、新型コロナウイルス感染症の収束後は
業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高につ
いては前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、長引く新型コロナウイルス感染症の著しい影響を受け、店舗においては、引き続き
感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置等が断続的に繰り返されたことにより店舗の臨時休
業や営業時間を短縮したうえでの営業を余儀なくされアルコール類の提供制限もあったことから新型コロナウイルス
感染症の感染拡大前に比べて店舗売上高は大きく減少しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が拡大し外出自粛等による外食需要が落ち込む中、急拡大し
ている巣ごもり需要を新たなチャンスととらえ、ご自宅で「玄品」の味を手軽に楽しんで頂けるよう外食の中でもテ
イクアウト比率の高い「ハンバーガー」をふぐを原材料とし開発を行い販売するなどテイクアウト・デリバリー販売
の強化を行いました。また、休業期間を利用し店舗内に商品販売用の物販棚の設置を進めるなど繁忙期の営業に向け
準備を整えました。また、豆腐・湯葉料理の「梅の花」とコラボレーションし、「しゅうまい」や「湯葉」と「とら
ふぐ」をセットにした商品の販売を開始するなど通信販売の強化も行い売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、各都道府県からの緊急事態宣言等に伴い臨時休業や時
短営業につき感染対策を徹底したうえで行っており、前第２四半期連結会計期間と比較して、延べ営業日数の減少
（28.0％減）、アルコール類の提供休止などが大きく影響し、デリバリー・テイクアウト販売の強化による売上高増
加に努めましたが、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比36.4％減となりました。当第２四半期連結会計期間末の
直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗、直営店舗の売上高は226百万円（前年同四半期比33.0％減）となりまし
た。
フランチャイズ事業におきましても、多くの店舗で臨時休業を行ったことにより前年同四半期と比較し営業日数が
大幅に減少したことにより、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を下回る結果となりました。当第２
四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、前期末と変わらず26店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ
等によるフランチャイズ売上高は51百万円（前年同四半期比38.6％減）、店舗末端売上高は161百万円（前年同四半
期比11.4％減）となりました。
その他の業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当
第２四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても９月前半に休業したことや時短営業を行ったこ
とによる減少はありましたが、通販売上が大幅に増加したこと等により157百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は435百万円となりました。利益面においては、店舗売上高減
少に加え高原価率である通販売上等の売上割合増加に伴う原価率上昇により売上総利益は210百万円（前年同四半期
比130百万円減）となりました。販売費及び一般管理費については、徹底したコストの見直しを行ったほか本部費の
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圧縮などに努めましたが、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり
950百万円（前年同四半期比166百万円増）となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は
739 百万円（前年同四半期は443百万円の損失）、経常損失は感染拡大防止協力金等448百万円、雇用調整助成金88百
万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入11百万円等があったことにより218百万円（前年同四半期
は465百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円（前年同四半期は537百万円の損失）となり
ました。なお、前第２四半期連結累計期間については臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一
般管理費から特別損失に振り替えております。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動が
あります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して451百万円減少し、3,971百万円となりま
した。これは、商品及び製品の増加75百万円等の増加要因はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の
計上等による現金及び預金の減少235百万円、売掛金の減少145百万円、未収入金の回収による減少72百万円等の減
少要因によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して231百万円減少し、3,855百万円となりまし
た。これは、短期借入金の増加60百万円の増加要因はあったものの、買掛金の減少173百万円、未払金の減少36百
万円、社債の償還による減少60百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して220百万円減少し、116百万円となりまし
た。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したこと等による親会社株主に帰属する四半期
純損失の計上による利益剰余金の減少222百万円等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新型コロナウイルス感染症
の影響等による損失計上等により、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し1,160百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は242百万円となりました。これは売上債権の減少145百万円、未収入金の回収による減
少72百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上218百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金
の支払等による仕入債務の減少178百万円、棚卸資産の増加75百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は５百万円となりました。これは長期前払費用の取得による支出10百万円、有形固定資
産の取得による支出７百万円等の減少要因があったものの、差入保証金の回収による収入26百万円等の増加要因による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円となりました。これは、短期借入金の純増額60百万円等の増加要因があった
ものの、社債の償還による支出60百万円等の減少要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャ
イズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったこと等により売上高は著しく減少しております。
（７）主要な設備
①主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更は
ありません。
また、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,900,900 13,900,900 （注）
普通株式
（市場第二部）
13,900,900 13,900,900
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2021年７月1日～
2,000 13,900,900 293 1,157,550 293 479,888
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
数（株）
所有株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋1-7-7 3,144,500 23.12
株式会社椿台
東京都港区台場2-3-3 1,178,100 8.66
サントリー酒類株式会社
大阪市北区豊崎6-11-27 370,000 2.72
尾家産業株式会社
239,500 1.76
田原 久美子 大阪市中央区
マイルストーン・キャピタル・マネジメ
東京都千代田区大手町1-6-1 102,000 0.75
ント株式会社
95,000 0.70
大澤 真一郎 千葉県浦安市
大阪市西区北堀江2-3-3 70,300 0.52
関門海福株会
51,950 0.38
山口 旺子 大阪市中央区
51,950 0.38
山口 晴緒 大阪市中央区
42,500 0.31
小野 秀昭 東京都新宿区
5,345,800 39.31
計 －
（注）2020年12月８日付で、第１位の株式会社椿台と第５位のマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社と
の間で、株式会社椿台の保有株式200,000株を上限とする株式消費貸借契約を締結しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
（注）１
完全議決権株式（自己株式等） －
302,000
普通株式
13,597,000 135,970 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,900 （注）１.２
単元未満株式 普通株式 －
13,900,900
発行済株式総数 － －
135,970
総株主の議決権 － －
（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株） 割合（％）
（自己保有株式）
大阪府松原市三宅東
302,000 302,000 2.17
－
株式会社関門海
一丁目８番７号
302,000 302,000 2.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,396,250 1,160,755
現金及び預金
271,132 125,215
売掛金
1,147,242 1,222,441
商品及び製品
26,920 26,793
原材料及び貯蔵品
424,753 352,382
未収入金
135,578 115,401
その他
△ 6,585 △ 6,555
貸倒引当金
3,395,291 2,996,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
551,646 530,942
建物及び構築物（純額）
75,274 63,888
その他（純額）
626,921 594,831
有形固定資産合計
無形固定資産
23,893 23,661
その他
23,893 23,661
無形固定資産合計
投資その他の資産
346,471 319,745
差入保証金
30,845 36,982
その他
377,316 356,728
投資その他の資産合計
1,028,131 975,221
固定資産合計
4,423,422 3,971,656
資産合計
負債の部
流動負債
201,275 27,331
買掛金
※１ ,※２ 2,750,000 ※１ ,※２ 2,810,000
短期借入金
40,000 20,000
１年内償還予定の社債
※２ 102,500 ※２ 102,500
１年内返済予定の長期借入金
155,475 118,971
未払金
10,534 7,936
未払法人税等
21,150 25,421
賞与引当金
22,125 26,264
株主優待引当金
49,492 23,930
その他
3,352,553 3,162,355
流動負債合計
固定負債
60,000 20,000
社債
※２ 635,000 ※２ 635,000
長期借入金
39,645 38,147
その他
734,645 693,147
固定負債合計
4,087,198 3,855,503
負債合計
純資産の部
株主資本
1,157,257 1,157,550
資本金
479,595 479,888
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,010,590 △ 1,233,240
△ 287,998 △ 287,998
自己株式
338,264 116,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,170 △ 2,175
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,170 △ 2,175
2,130 2,128
新株予約権
336,224 116,153
純資産合計
4,423,422 3,971,656
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 541,080 ※１ 435,232
売上高
200,152 224,592
売上原価
340,927 210,640
売上総利益
※２ 784,220 ※２ 950,553
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 443,292 △ 739,913
営業外収益
54 40
受取利息
3,300
受取地代家賃 -
549,974
助成金収入 -
2,448 3,830
その他
5,803 553,845
営業外収益合計
営業外費用
13,846 18,197
支払利息
171 122
社債利息
7,284 10,770
支払手数料
7,000 3,812
その他
28,303 32,902
営業外費用合計
経常損失（△） △ 465,792 △ 218,970
特別利益
138
固定資産売却益 -
60,604
雇用調整助成金 -
471
-
その他
61,215
特別利益合計 -
特別損失
3,141
固定資産除却損 -
20,323
店舗閉鎖損失 -
3,625
事務所移転費用 -
6,599
減損損失 -
※３ 200,074
-
店舗臨時休業等関連損失
233,764
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 638,341 △ 218,970
3,679
法人税等 △ 101,242
四半期純損失（△） △ 537,098 △ 222,649
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 537,098 △ 222,649
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 537,098 △ 222,649
その他の包括利益
1,994
△ 855
為替換算調整勘定
1,994
その他の包括利益合計 △ 855
四半期包括利益 △ 537,954 △ 220,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 537,954 △ 220,655
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 638,341 △ 218,970
55,096 41,401
減価償却費
4,186 3,923
長期前払費用償却額
1,474
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30
8,776 4,271
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,875 4,138
株主優待引当金の増減額（△は減少）
14,017 18,319
支払利息
3,141
固定資産除却損 -
19,773
店舗閉鎖損失 -
6,599
減損損失 -
29,771 145,916
売上債権の増減額（△は増加）
54,626
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 75,072
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,113 △ 178,453
未払金の増減額（△は減少） △ 29,763 △ 35,558
23,442
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 29,078
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,005 △ 16,891
72,370
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,939
△ 31,166 △ 7,760
その他
小計 △ 596,068 △ 218,952
利息及び配当金の受取額 54 40
利息の支払額 △ 16,051 △ 18,080
11,343 1,919
法人税等の還付額
△ 2,980 △ 7,516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 603,702 △ 242,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,228 △ 7,816
1,394
有形固定資産の売却による収入 -
32,541 26,189
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 186 -
長期前払費用の取得による支出 △ 5,036 △ 10,908
△ 1,559 △ 2,208
その他
12,924 5,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 60,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 85,000 -
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 60,000
584 584
ストックオプションの行使による収入
△ 881 △ 740
リース債務の返済による支出
894,702
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156
1,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 855
303,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 235,494
1,125,013 1,396,250
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,428,081 ※ 1,160,755
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
が、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、フラン
チャイズ契約における加盟金収入及び一部の更新料について、従来は一時点において収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、売上原価は25百万円減少しており,営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が２百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、各自治体においても自粛・休業要請
が断続的に行われ、当社グループ及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業、営業時間短縮やアルコー
ル類の提供制限を実施したことにより売上高減少が継続して生じております。このため有形固定資産に関する減
損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定
の仮定（2022年３月頃までは当該感染症の影響が残り、その後徐々に回復に向かい、インバウンドのお客様につ
いても同様に回復していくと仮定）による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
当座貸越極度額 2,250,000 1,450,000
借入実行残高 2,750,000 1,950,000
差引額 － －
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定
は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2021年３月期末において財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による
一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、
第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節
的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
労務費 262,020 千円 322,576 千円
地代家賃 152,801 千円 210,366 千円
賞与引当金繰入額 28,776 千円 25,421 千円
株主優待引当金繰入額 24,428 千円 26,264 千円
※３ 店舗臨時休業等関連損失
前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や
営業自粛要請等を受け、店舗の臨時休業を行いました。それに伴い臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・
地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,428,081千円 1,160,755千円
現金及び現金同等物 1,428,081千円 1,160,755千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
店舗運営事業
直営店舗事業 226,181
フランチャイズ事業 51,235
その他事業 157,816
顧客との契約から生じる収益 435,232
その他の収益 -
外部顧客への売上高 435,232
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失 41円81銭 16円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 537,098 222,649
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
537,098 222,649
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,844,898 13,597,751
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
京都事務所
指定社員
公認会計士
西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江 口 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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