佐渡汽船株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (0259)27－5174
【事務連絡者氏名】 本社統括課長 金子 吉光
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島９番１号
【電話番号】 (025)245－2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
5,304,248 5,762,044 7,690,806
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,973,569 △ 1,766,352 △ 2,755,220
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 2,735,862 △ 1,776,445 △ 2,547,349
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,771,813 △ 1,780,654 △ 2,576,578
純資産額 （千円） △ 1,072,153 △ 2,299,571 △ 876,922
14,435,892 10,033,965 15,041,171
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 192.07 △ 107.19 △ 177.85
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） △ 10.2 △ 23.6 △ 6.4
第159期 第160期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 69.81 △ 23.02
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、以下に記載のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し、前連結会計年度末において営
業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから債務超過となっております。当連結会計
年度においても、断続的に緊急事態宣言が発出されており、ワクチンの接種は進捗しているものの需要の回復には一
定期間を要するものと思われます。当該影響により、当第３四半期連結会計期間末においても営業損失、経常損失及
び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから債務超過の解消には至らず、第４四半期連結会計期間以降
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも著しい影響が予想されます。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
るものと認識しております。
当社グループでは、債務超過を解消するため「経営改善計画」を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化策を
講じておりますが、これらの対応策は実施途上であること、また、資金繰りについても取引金融機関と金融支援策に
ついて協議中であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認識しており
ます。
なお、「経営改善計画」を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催による高揚ムードはあっ
たものの、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出及び対象地域の拡大や長期化により、
国内外の経済活動や社会活動は縮小し、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続いてお
ります。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年初から断続的に緊急事態宣言が発出さ
れていることから、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門の輸送
量はコロナ前の水準と比較すると大幅に減少し非常に厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、当
社では輸送量に見合ったダイヤ編成にて運航を行い、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会社では閑
散期において施設の臨時休業を行いました。
売上高については、例年５月～７月の間に実施される新潟県内の小学校の修学旅行が予定通り実施（前年は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け８月以降に延期され実施）されたこと等に伴い、旅客、航送の輸送量が前
年同期を若干上回ったこと、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額よ
り増加したことにより、前年同期を上回りました。しかしながら、当社グループにとって最盛期である８月は、新
型コロナウイルス感染症拡大の第５波と重なり、売上高はコロナ前の水準と比較すると大幅に減少しております。
費用については、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少に対処するため人件費やその他費用の圧縮
に努めたものの、前連結会計年度において、固定資産（船舶）の譲渡方針決定に伴い当該固定資産の耐用年数の変
更を行ったことから減価償却費が増加したこと、原油価格の上昇及び円安の進行に伴い燃料費が増加したこと等か
ら、前年同期を上回りました。
また、当社では2021年６月25日開催の取締役会において、固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で
譲渡契約を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。これに伴い、特別利益及び特別損失が発
生しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,762,044千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は
1,642,067千円（前年同期は1,920,882千円の営業損失）、経常損失は1,766,352千円（前年同期は1,973,569千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,776,445千円（前年同期は2,735,862千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
なお、当社ではお客様及び従業員の健康と安全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カー
フェリー及びジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティングの実施、②
ジェットフォイル船内に「抗ウイルス」「抗菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の
設置、③船内でのソーシャルディスタンス確保のため、ジェットフォイル及びカーフェリーの指定席の発売数を通
常の８割程度を上限として制限、④飛沫感染を防止するため各港のカウンターにビニールシートを設置、⑤乗船名
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簿記入のお願い（任意）、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温及び健康チェック、⑦船内及び各港ターミナルの
換気の強化、⑧船内及び各港ターミナル内のアルコール消毒、⑨船員及び各港ターミナルスタッフのマスク着用や
始 業前の検温等による健康管理の強化、⑩船内及び各港ターミナルにおける感染症予防アナウンスの実施、⑪カー
フェリー船内及び各港ターミナル内にアルコール液の設置、⑫船内の貸出用毛布に抗ウイルス加工を実施等の対策
を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。なお、当社グループの売上高は事業の性質上、第３四半
期に著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります。
①海運
当第３四半期連結累計期間の旅客輸送人員は547,260人（前年同期比4.3％増）、自動車航送台数は乗用車換算
で128,205台（前年同期比4.0％増）、貨物輸送トン数は90,515トン（前年同期比7.1％減）となりました。
売上高は、新潟県内の小学校の修学旅行が例年通り５月～７月に実施（前年は新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により秋に実施）されたこと、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上
した金額より増加したことにより、前年同期を上回りました。費用においては、人件費や委託料等の削減に努め
たものの、前連結会計年度において、固定資産（船舶）の譲渡方針決定に伴い当該固定資産の耐用年数の変更を
行ったことから減価償却費が増加したこと、原油価格の上昇及び円安の進行に伴い燃料費が増加したことなどか
ら前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,980,441千円（前年同期比12.1％増）、セグメント損失
（営業損失）は1,472,732千円（前年同期は1,659,113千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
②一般貨物自動車運送
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送が鈍っていること、企業等で転勤が控えられたため引越しの
取扱いが減少していることの他、当連結会計年度は期首より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている
ため（前連結会計年度は３月半ば頃からの影響）、売上高は前年同期を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は994,703千円（前年同期比2.2％減）、セグメント損失（営業損失）は
17,950千円（前年同期は34,911千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③売店・飲食
売上高は、前年と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、前年並みに推移しました。セグ
メント損失は人件費等の費用削減に努めた結果、前年同期と比較して若干改善しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は381,987千円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は
101,542千円（前年同期は120,016千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④観光
新潟県内の小学校の修学旅行が例年通り５月～７月に実施（前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り秋に実施）されたことにより、旅行業部門、観光施設部門ともに売上高は増加しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は280,875千円（前年同期比27.0％増）、セグメント損失（営業損失）は
53,791千円（前年同期は111,324千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
⑤不動産賃貸
テナントの解約や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により佐渡市民が移動を自粛しているため、両津港
ターミナル周辺の航路利用者用の駐車場収入が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は56,260千円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失（営業損失）は
15,708千円（前年同期は13,440千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
⑥その他
売上高は、前年と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、前年並みに推移しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は67,778千円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失（営業損失）は
3,666千円（前年同期は741千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,007,206千円減少し10,033,965千円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,887,432千円減少し3,594,518千円となりました。これは、現金及び預金
が969,190千円、受取手形及び売掛金が40,651千円、たな卸資産が14,976千円、その他が未収計上していた国や自
治体からの補助金等の入金により863,281千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,115,461千円減少し6,432,127千円となりました。これは、有形固定資産
が船舶の売却により減少したこと、有形固定資産及び無形固定資産が償却の進行により減少したこと、減損損失を
計上したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,584,557千円減少し12,333,536千円とな
りました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,615,295千円減少し2,256,667千円となりました。これは、賞与
引当金が48,473千円増加したものの、支払手形及び買掛金が116,696千円、短期借入金が402,400千円、１年内返済
予定の長期借入金が1,001,134千円、１年内償還予定の社債が137,460千円それぞれ減少したことが主な要因であり
ます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,969,262千円減少し10,076,869千円となりました。これは、退職給付に
係る負債が5,013千円増加したものの、社債が117,280千円、長期借入金が1,563,374千円、特別修繕引当金が船舶
の定期検査の実施及び売却に伴う取崩しにより293,414千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,422,649千円減少し△2,299,571千円と
なりました。これは、1,776,445千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが主な要因でありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
17,006,947 17,006,947
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
17,006,947 17,006,947
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 17,006,947 － 1,028,184 － 1,097,896
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
92,600
普通株式
16,886,500 168,865
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,147
単元未満株式 普通株式 － －
17,006,947
発行済株式総数 － －
168,865
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟県佐渡市
10,700 10,700 0.06
佐渡汽船株式会社 －
両津湊353番地
（相互保有株式）
新潟県佐渡市
61,400 61,400 0.36
佐渡汽船運輸株式会社 －
吾潟183番地１
新潟市中央区
16,600 16,600 0.10
佐渡汽船観光株式会社 －
万代島９番１号
新潟市中央区
14,600 14,600 0.09
万代島ビルテクノ株式会社 －
万代島９番１号
103,300 103,300 0.61
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 5,304,248 ※１ 5,762,044
売上高
6,538,509 6,640,630
売上原価
売上総損失（△） △ 1,234,261 △ 878,586
686,621 763,481
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,920,882 △ 1,642,067
営業外収益
56,369 54,906
固定資産賃貸料
86 367
受取利息
4,575 1,743
受取配当金
44,787 34,237
助成金収入
31,890 42,185
その他
137,707 133,438
営業外収益合計
営業外費用
140,577 145,946
支払利息
28,509 26,657
固定資産賃貸費用
21,308 85,120
その他
190,394 257,723
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,973,569 △ 1,766,352
特別利益
5,952 16,878
固定資産売却益
40,000
固定資産受贈益 －
※２ 86,010 ※２ 12,000
受取保険金
4,264 314
役員退職慰労引当金戻入額
190,556
補助金収入 －
※３ 759,248
固定資産圧縮額戻入益 －
※４ 125,791
－
特別修繕引当金戻入額
136,226 1,104,787
特別利益合計
特別損失
316 246,218
固定資産売却損
4,897 3,197
固定資産除却損
※２ 91,910 ※２ 8,460
事故関連損失
11,438
投資有価証券評価損 －
※３ 676,704
補助金返還損失 －
※５ 61,212
解約手数料 －
※６ 742,943 ※６ 37,045
減損損失
851,504 1,032,836
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,688,847 △ 1,694,400
法人税、住民税及び事業税 75,624 90,030
3,511
△ 2,219
法人税等調整額
79,135 87,811
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 2,767,982 △ 1,782,211
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32,120 △ 5,766
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,735,862 △ 1,776,445
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,767,982 △ 1,782,211
その他の包括利益
1,557
△ 3,831
その他有価証券評価差額金
1,557
その他の包括利益合計 △ 3,831
四半期包括利益 △ 2,771,813 △ 1,780,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,739,626 △ 1,774,888
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32,187 △ 5,766
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(2)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,910,454 1,941,264
現金及び預金
641,276 600,625
受取手形及び売掛金
836,673 821,697
たな卸資産
1,097,748 234,467
その他
△ 4,201 △ 3,535
貸倒引当金
5,481,950 3,594,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,432,806 584,347
船舶（純額）
2,814,407 2,715,751
建物（純額）
1,718,126 1,683,790
土地
775,953 645,842
その他（純額）
8,741,292 5,629,730
有形固定資産合計
無形固定資産
197,999 159,673
その他
197,999 159,673
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,795 127,074
投資有価証券
357,817 373,986
長期前払費用
127,827 143,811
その他
△ 2,142 △ 2,147
貸倒引当金
608,297 642,724
投資その他の資産合計
9,547,588 6,432,127
固定資産合計
繰延資産
11,633 7,320
社債発行費
11,633 7,320
繰延資産合計
15,041,171 10,033,965
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
405,952 289,256
支払手形及び買掛金
※３ 454,000 ※３ 51,600
短期借入金
254,740 117,280
1年内償還予定の社債
2,074,160 1,073,026
1年内返済予定の長期借入金
16,212 90,768
未払法人税等
35,396 83,869
賞与引当金
631,502 550,868
その他
3,871,962 2,256,667
流動負債合計
固定負債
482,080 364,800
社債
9,988,878 8,425,504
長期借入金
55,743 60,007
役員退職慰労引当金
1,003,926 1,008,939
退職給付に係る負債
395,009 101,595
特別修繕引当金
28,497 28,427
資産除去債務
91,998 87,597
その他
12,046,131 10,076,869
固定負債合計
15,918,093 12,333,536
負債合計
純資産の部
株主資本
845,265 1,028,184
資本金
984,041 1,166,959
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,769,147 △ 4,545,592
△ 37,406 △ 37,414
自己株式
株主資本合計 △ 977,247 △ 2,387,863
その他の包括利益累計額
13,761 15,318
その他有価証券評価差額金
13,761 15,318
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,581 17,757
60,983 55,217
非支配株主持分
純資産合計 △ 876,922 △ 2,299,571
15,041,171 10,033,965
負債純資産合計
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が著しく減少し、前連結会計年度におい
て重要な営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を
計上し、876,922千円の債務超過となっております。当第３四半期連結累計期間においても、当該感染症の影響
により、営業損失1,642,067千円、経常損失1,766,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,776,445千円
を計上していることから債務超過の解消には至らず、当第３四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
今後、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗等により、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっ
ていくものと思われますが、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払及び借入
金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当第３四半期連結累計期間における重要な営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、当第３四半期連結会計期間末において2,299,571
千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消すべ
く以下のとおり対応を行っております。
(1) 収益基盤の改善
① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が大幅に減少していることから、輸送量に見合った
ダイヤ編成による運航コストの削減、役員報酬の減額及び管理職の給与・賞与の減額や新卒採用抑制によ
る人件費の削減、子会社等への業務委託費の削減、県外営業所の一部閉鎖等により費用の圧縮を図ってお
ります。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善のため、関係機関との協議を経て、2021年４
月よりこれまで就航していた高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを同航路に就航させておりま
す。また、高速カーフェリーについては、2021年６月25日開催の当社取締役会において譲渡の決議を行
い、同日付で売買契約を締結、2021年７月14日に引渡しを行っております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過し、経済環境の変化等により燃料
油上昇コストを十分に回収できていないことから、関係機関と協議を経て2021年１月より燃料油価格変動
調整金の改定を行っております。
④ 佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などにより、現行の輸
送体制を維持することが難しくなったため、2021年４月より10％の貨物運賃改定を行っております。
⑤ 慢性的な赤字を計上している貨物部門の収支改善のため、貨物船「日海丸」の運航体制や貨物部門の人
員配置、運搬用具の運用について見直しを行い、効率化を進めてまいります。
⑥ 現在、当社が行っている、ジェットフォイルを中心とした旅客運賃割引及び航送運賃割引など各種割引
施策の廃止や見直しを行うことにより、売上単価のアップを図り、収益基盤の改善を進めてまいります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、感染症対策及び佐渡航路事業継
続のため国や地元自治体に支援を要請し、補助金の交付又は交付決定を受けております。また、佐渡市を
割当先とする第三者割当増資を行っております（2021年２月、払込み完了）。
② 監督官庁や関係自治体、関係機関、メインバンクを中心とした金融機関等との情報の交換・共有、当社
事業継続のための協議を適宜行うとともに、第三者出資等の実現に向けて関係者との協議・検討を進めて
まいります。
当社グループでは、当連結会計年度において前述の国や地元自治体からの支援に加え、新型コロナウイルス感
染症対応資金として、取引金融機関から資本性劣後ローンを総額で1,140,000千円調達しております。また、資
金繰り安定化のため、取引金融機関からは借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けております。
今後、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗等により、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かっ
ていくと思われるものの、需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、当社グループの資金繰りに
重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上であること
から、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当第３四半期連結累計期間の旅客輸送実績は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響が無かった2019年の同時期と比較して47％となっており、当社グループの事業に大
きな影響を及ぼしております。
当社グループでは、当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当第３四半期連結累
計期間末において、当該感染症の影響はワクチン接種の進捗等により、第４四半期連結会計期間から2022年の春
頃に向けて徐々に収束していくものと仮定して、継続企業の前提に係る事項の検討を行っております。
なお、当社グループでは当該感染症拡大の状況や緊急事態宣言の発出、ワクチン接種の動向等について注視し
ておりますが、今後、当該感染症拡大の影響が更に長期化した場合、第４四半期連結会計期間以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす恐れがあります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第３四半期に集中する傾向があり、季節的変動が顕著であります。
※２ 受取保険金及び事故関連損失
2019年３月９日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物（海洋生物と思われ
る）と接触し乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に関しジェットフォイル「ぎんが」の復
旧に係る費用の一部が確定したことから、事故関連損失として特別損失に計上するとともに、この復旧に係る費用
に対して受け取った受取保険金を特別利益として計上しております。
※３ 固定資産圧縮額戻入益及び補助金返還損失
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契
約を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。
当該固定資産取得の際には、航路関係自治体である佐渡市及び上越市より補助金の交付を受けているため、当該
固定資産の譲渡に当たっては佐渡市補助金等交付規則及び上越市補助金交付規則に基づき、補助金の一部を佐渡市
及び上越市に返還しております。これにより、補助金返還額を補助金返還損失として特別損失に計上しておりま
す。
また、当該固定資産については補助金の交付を受けた際に圧縮記帳を行っておりますので、補助金の一部返還に
伴い圧縮記帳の一部について戻入れを行い、固定資産圧縮額戻入益を特別利益に計上しております。
※４ 特別修繕引当金戻入益
当社は、船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき特別修
繕引当金を計上しております。
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において固定資産（船舶）を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約
を締結、2021年７月14日に当該資産の引渡しを行っております。これに伴い、当該固定資産に係る特別修繕引当金
は不要となることから取崩しを行い、特別利益に計上しております。
※５ 解約手数料
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、既存借入金の期限前弁済を行うことを決議しております。期
限前弁済を行うことにより、契約に基づき手数料が発生したため解約手数料として特別損失に計上しております。
※６ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失
新潟県佐渡市 遊休資産 建物 492千円
新潟県上越市 遊休資産 建物 1,495千円
新潟県新潟市 遊休資産 構築物 1,725千円
新潟県佐渡市 遊休資産 構築物 9,534千円
新潟県上越市 遊休資産 構築物 21,007千円
新潟県新潟市 遊休資産 器具及び備品 1,464千円
新潟県佐渡市 遊休資産 器具及び備品 1,098千円
新潟県上越市 遊休資産 器具及び備品 226千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから減損損失を計上することと
いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの
最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
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(回収可能価額の算定方法)
上記遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売
却が困難であるため、備忘価額としております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 6,351 千円 4,239 千円
２ 保証債務
他の協同組合の金融機関からの借り入れに対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
新潟流通センター
70,000千円 70,000千円
運送事業協同組合
※３ 当座貸越契約
当社グループでは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 1,184,000千円 954,000千円
借入実行残高 454,000 4,000
差引額 730,000 950,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 620,451千円 858,081千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの。
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月10日付で、佐渡市から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2021年３月26日
付で、新株予約権の権利行使がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が
182,918千円（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加3,927千円）、資
本準備金が182,918千円（第三者割当増資による増加178,990千円、新株予約権の権利行使による増加3,927
千円）増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,028,184千円、資本準備金が1,097,896千円
となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 3,551,946 1,017,269 380,050 221,179 65,505 5,235,949 68,299 5,304,248
セグメント間の内部売上高又
1,640 245,004 24,450 280,872 11,279 563,245 121,585 684,830
は振替高
計 3,553,586 1,262,273 404,500 502,051 76,784 5,799,194 189,884 5,989,078
セグメント損失（△） △ 1,659,113 △ 34,911 △ 120,016 △ 111,324 △ 13,440 △ 1,938,804 △ 741 △ 1,939,545
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,938,804
「その他」の区分の損失 △741
セグメント間取引消去 18,663
四半期連結損益計算書の営業損失 △1,920,882
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：千円）
一般貨物
海運 観光 不動産賃貸 合計
自動車運送
減損損失 699,564 14,500 18,113 10,765 742,943
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
一般貨物
（注）
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 3,980,441 994,703 381,987 280,875 56,260 5,694,266 67,778 5,762,044
セグメント間の内部売上高又
1,170 242,421 18,354 265,307 11,280 538,532 117,913 656,445
は振替高
計
3,981,611 1,237,124 400,341 546,182 67,540 6,232,798 185,691 6,418,489
セグメント損失（△） △ 1,472,732 △ 17,950 △ 101,542 △ 53,791 △ 15,708 △ 1,661,723 △ 3,666 △ 1,665,389
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,661,723
「その他」の区分の損失 △3,666
セグメント間取引消去 23,322
四半期連結損益計算書の営業損失 △1,642,067
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：千円）
一般貨物
海運 観光 不動産賃貸 合計
自動車運送
減損損失 37,045 － － － 37,045
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △192円7銭 △107円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,735,862 △1,776,445
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△2,735,862 △1,776,445
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,244,051 16,573,192
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
塚 田 一 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
佐渡汽船株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社
の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
（継続企業の前提に関する事項）に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より売上高が著しく減少し、当第３四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及び将来キャッ
シュ・フローの状況に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況
に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財
務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
佐渡汽船株式会社(E04244)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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