株式会社シード 四半期報告書 第66期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
13,444,613 14,024,594 28,617,660
売上高 （千円）
490,982 713,486 1,211,830
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
194,222 271,977 1,129,664
（千円）
（当期）純利益
129,750 347,928 1,231,141
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,561,697 11,730,830 11,654,758
純資産額 （千円）
43,122,005 41,500,511 41,261,753
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.76 10.86 45.13
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
24.2 27.8 27.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
307,109 2,432,012 3,690,200
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,638,852 △ 703,656 △ 1,663,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,929,197
（千円） △ 1,125,852 △ 1,726,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,251,740 4,513,808 3,955,215
（千円）
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
8.90 5.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
・コンタクトレンズ・ケア用品事業に関して、前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサル
ビューは、第１四半期連結会計期間に株式を追加取得したことにより、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更
したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動
の制限が続く中、厳しい状態で推移しました。国内においては、東京五輪の開催と共に人流を抑制する各種施策が
講じられましたが、より感染力の強い変異株の影響もあり、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置が相次いで発令され期間延長が繰り返されました。一方、ワクチン接種は着実に進展しており、今後行動制限が
緩和され、経済活動が正常化することが期待されておりますが、ブレークスルー感染の発生等引き続き感染症の再
拡大や長期化の懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
国内のコンタクトレンズ市場におきましても、コロナ禍における在宅勤務の定着やマスク着用によるメイク機会
減少がコンタクトレンズ全般の需要を減退させる中、夏の行楽シーズンに同感染症の拡大がピークを迎え、中高等
学校の部活動や課外活動の非対面化がすすむ等、厳しい市場環境は続いております。しかしながら、足元ではワク
チン接種の促進等、感染拡大の抑制に向けた政策の効果により、消費者の購入活動については着実に回復の兆しを
見せております。
海外におきましては、同感染症の拡大により依然として経済活動の制約が継続されており、当社が営業を展開し
ている欧州諸国・東南アジア諸国・インド・オーストラリア等では眼鏡店を含む小売店業の休業や営業時間短縮を
余儀なくされ、コンタクトレンズの販売も低迷しております。一方、中国においてはいち早く回復と成長を示して
おり、今後安定的な伸長が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、『中期３ヶ年（2021年４月～2024年３月）経営計画書～「見える」に新
たな価値を～』を2021年11月12日に公表いたしました。新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2022年３月期につき
ましては、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に、日本国内での安定した成長を軸に、海外各
国での需要回復を図ることにより同事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。当社初となるシリコー
ンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズ「シード 1day Silfa（シルファ）」については、2021年２月から
欧州の一部地域で販売を開始し、既に国内での承認を取得し製造販売の準備をすすめております。
なお、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しにあたっては、当社はプライム市場を選
択する方針決定を2021年10月に公表しております。当社は現時点では、プライム市場の上場維持基準項目である
「流通株式時価総額」について、基準を満たしておりません。今後、持続的成長と利益水準の改善による中長期的
な企業価値の向上を図ると共に、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、プライム市場の上場維持基準の
早期達成を目指してまいります。
また、2021年７月には株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、当社グループの強みや特
長、価値創造に向けた取り組み、今後の成長戦略等、財務・非財務両面から総合的に理解を深めていただくことを
目的とし、初の統合報告書を発行いたしました。当報告書は、当社の価値創造プロセスを始め、当社の戦略や、
「社員の多様性を尊重し働きやすい環境作り」「環境リスク低減への取り組み」等、ESGの観点からの様々な取り
組みについて紹介しております。
新３ヶ年中期経営計画の達成を目指した結果、当第２四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレン
ズ需要が順調に回復基調を示し、売上高は14,024百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
利益につきましても、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が抑制されたことにより、営業利益752百万
円（前年同期比40.6％増）、経常利益713百万円（前年同期比45.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
271百万円(前年同期比40.0％増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し
ているため、上記文章中に記載している前年同期比は参考値です。また、2021年３月期と同様の算出方法とした場
合の、売上高前年同期比は7.1％増となります。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への
影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において他県を跨る移動等が制限されるなか、眼科・販売店
の環境や意向に沿いながら、WEB等を併用した営業活動を展開しました。同時にSNSや雑誌タイアップを通じた広告
宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力である純国産の「ワンデーピュアシリー
ズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジーレンズ等の
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高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。また、2021年７月に「シード Eye coffret 1day UV M」の新色を
発売し、販売促進活動を展開してまいりました。その結果、コンタクトレンズ全体の売上は着実に回復基調を示
し、 その中でも、オルソケラトロジーレンズにつきましては前年同期比60.6%増と大きく伸長いたしました。オル
ソケラトロジーレンズについては、2021年５月に㈱ユニバーサルビューを完全子会社化し、シードグループとし
て、当マーケットの一層の拡大に注力してまいります。ケア用品につきましては、コンタクトレンズの使用機会減
少と、使い捨てタイプへのシフトによるケア用品市場縮小の影響により、前年同期を下回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、当第２四半期までは、欧州諸国・東南アジア諸国・台湾・イ
ンド等の市場が引き続き厳しい状況で推移し、中国市場は相対的に安定した成長を示しております。ワクチン接種
率の向上と共に、欧州地域の回復が今後期待できますが、東南アジアにおいては国毎の回復への差異が出ておりま
す。当社の重要施策である「海外戦略～進出地域の拡大」の一環として、未進出国へ積極的にアプローチしてお
り、2021年10月からはロシアにおいて市中販売を開始しております。
その結果、セグメント全体の売上高は13,890百万円（前年同期 13,137百万円）、営業利益1,316百万円（前年同
期 1,080百万円）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまい
りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に市場の低迷は続き、売上高は89百万円（前年同期 229百万円）、
営業損失は51百万円（前年同期営業損失11百万円）となりました。
なお、眼鏡事業につきましては、厳しい環境が続く中、営業の効率化・費用の圧縮をすすめ、収益改善を目指し
ておりましたが、事業継続に関する検討の結果、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断し、2022
年３月末日をもちまして同事業から撤退することといたしました。
（その他）
その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は44百万円（前年同期 78百万円）、営業損
失は7百万円（前年同期営業損失6百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、41,500百万円となり、前連結会計年度末から238百万円増
加いたしました。主な要因としては、㈱ユニバーサルビューの子会社化に伴いのれんが増加したことが挙げられま
す。
負債につきましては、29,769百万円となり、前連結会計年度末から162百万円増加しております。主な要因とし
ては安定供給のための製品在庫の増加に加え、鴻巣研究所の製造エリア拡大工事に伴い支払債務が増加したことが
挙げられます。
純資産につきましては、当第２四半期連結累計期間の利益積み上げによる利益剰余金の積み上げの一方、配当金
支払いによる減少もあり、前連結会計年度末から76百万円の増加の11,730百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,513百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,432百万円（前年同期307百万円の収入）となりました。税金等調整前四半期
純利益の計上658百万円や減価償却費の計上1,342百万円を主要因として資金が増加しております。また、資金減少
の要因は棚卸資産の増加427百万円及び法人税等の支払い182百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、703百万円（前年同期1,638百万円の支出）となりました。これは主に、㈱ユニ
バーサルビューの株式の取得による支出410百万円及び鴻巣研究所の製造エリア拡大工事と設備導入等に伴う有形
固定資産の取得による支出692百万円が要因となっています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,125百万円（前年同期1,929百万円の収入）となりました。これは主に、㈱ユ
ニバーサルビューの株式取得のための長期借入金収入542百万円が発生した一方、長期借入金の返済による支出
1,001百万円が要因となっています。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、724百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は 、 2021年９月13日開催の取締役会において 、 連結子会社である株式会社シードアイサービスの一部店舗をＨＯ
ＹＡ株式会社に対して譲渡することを決議し 、 2021年10月14日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしました 。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,033,422 25,033,422
普通株式
市場第一部 100株
25,033,422 25,033,422
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 25,033,422 － 1,841,280 － 2,474,160
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信
東京都千代田区丸の内１－３－２ 5,447 21.76
託銀行
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
東京都中央区八重洲１－２－１ 4,319 17.25
0700026
野村信託銀行株式会社（信託口2052116） 東京都千代田区大手町２－２－２ 3,605 14.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,630 6.51
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,458 5.82
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,396 5.58
615 2.46
浦壁 昌広 東京都港区
257 1.03
井上 忠 東京都千代田区
東京都文京区本郷２－40－２ 231 0.92
シード社員持株会
愛知県岡崎市井田町３－69 165 0.66
リコーエレメックス株式会社
19,125 76.40
計 －
（注）管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村
信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）の所有株式数について
は、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,026,000 250,260
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,422
単元未満株式 普通株式 － －
25,033,422
発行済株式総数 － －
250,260
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第66期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,955,215 4,523,819
現金及び預金
4,444,853 3,818,700
受取手形及び売掛金
5,772,295 6,259,773
商品及び製品
448,508 424,624
仕掛品
994,226 1,037,548
原材料及び貯蔵品
930 3,127
前渡金
1,137,674 844,698
未収入金
456,456 445,595
その他
△ 103,850 △ 138,622
貸倒引当金
17,106,311 17,219,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,752,208 10,617,592
建物及び構築物（純額）
973,549 1,145,716
機械装置及び運搬具（純額）
4,496,273 4,498,839
土地
3,284,654 3,190,015
リース資産（純額）
333,675 130,014
建設仮勘定
748,173 684,372
その他（純額）
20,588,534 20,266,550
有形固定資産合計
無形固定資産
462,005 1,296,546
のれん
583,937 527,089
その他
1,045,942 1,823,635
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,291,356 877,437
投資有価証券
※ 1,229,609 ※ 1,313,621
その他
2,520,966 2,191,058
投資その他の資産合計
24,155,442 24,281,245
固定資産合計
41,261,753 41,500,511
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
547,751 1,070,186
支払手形及び買掛金
12,048,954 12,293,252
短期借入金
1,271,198 1,219,808
リース債務
1,884,920 1,467,776
未払金
211,504 477,265
未払法人税等
19,304 21,147
資産除去債務
389,234 422,678
賞与引当金
68,464 24,682
設備関係支払手形
32,910 33,667
製品保証引当金
430,413 449,859
その他
16,904,657 17,480,325
流動負債合計
固定負債
7,159,892 6,717,470
長期借入金
2,378,952 2,297,309
リース債務
2,967,070 3,064,278
退職給付に係る負債
104,459 111,553
役員退職慰労引当金
39,774 39,774
資産除去債務
52,190 58,970
その他
12,702,338 12,289,355
固定負債合計
29,606,995 29,769,680
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
2,995,856 3,016,294
資本剰余金
6,352,521 6,324,098
利益剰余金
－ △ 23
自己株式
11,189,657 11,181,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
294,138 247,519
その他有価証券評価差額金
28,984
繰延ヘッジ損益 －
86,938
為替換算調整勘定 △ 45,685
24,954 20,709
退職給付に係る調整累計額
302,391 355,167
その他の包括利益累計額合計
162,708 194,014
非支配株主持分
11,654,758 11,730,830
純資産合計
41,261,753 41,500,511
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
13,444,613 14,024,594
売上高
7,308,881 7,840,226
売上原価
6,135,731 6,184,368
売上総利益
※ 5,600,774 ※ 5,432,126
販売費及び一般管理費
534,957 752,241
営業利益
営業外収益
505 599
受取利息
7,213 4,905
受取配当金
29,335 14,704
受取賃貸料
1,091 11,330
受取保険金
665
為替差益 －
16,279 18,888
助成金収入
25,680 26,863
売電収入
11,808 13,967
その他
92,581 91,259
営業外収益合計
営業外費用
79,007 85,755
支払利息
17,617
持分法による投資損失 －
13,505
賃貸費用 －
10,035
為替差損 －
10,300
災害損失 －
26,426 23,924
その他
136,556 130,015
営業外費用合計
490,982 713,486
経常利益
特別損失
8,555
段階取得に係る差損 －
2,513 2,563
固定資産除却損
2,936
投資有価証券評価損 －
70,751 28,135
関係会社株式評価損
15,000
支払解決金 －
420
－
自己新株予約権消却損
76,202 54,674
特別損失合計
414,779 658,811
税金等調整前四半期純利益
270,219 435,063
法人税、住民税及び事業税
△ 66,261 △ 71,405
法人税等調整額
203,957 363,658
法人税等合計
210,822 295,153
四半期純利益
16,599 23,175
非支配株主に帰属する四半期純利益
194,222 271,977
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
210,822 295,153
四半期純利益
その他の包括利益
84,438
その他有価証券評価差額金 △ 46,618
繰延ヘッジ損益 △ 65,672 △ 28,984
132,623
為替換算調整勘定 △ 107,999
8,162
△ 4,244
退職給付に係る調整額
52,775
その他の包括利益合計 △ 81,071
129,750 347,928
四半期包括利益
（内訳）
114,637 316,623
親会社株主に係る四半期包括利益
15,112 31,305
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
414,779 658,811
税金等調整前四半期純利益
1,279,650 1,342,394
減価償却費
63,463 76,152
のれん償却額
受取保険金 － △ 11,330
10,300
災害損失 －
6,168 25,930
貸倒引当金の増減額（△は減少）
69,475 53,512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
33,443
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89,194
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,850 △ 6,590
6,871 7,094
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 7,719 △ 5,504
79,007 85,755
支払利息
17,617
持分法による投資損益（△は益） －
15,000
支払解決金 －
420
自己新株予約権消却損 －
8,555
段階取得に係る差損益（△は益） －
2,513 2,563
固定資産除却損
2,936
投資有価証券評価損益（△は益） －
70,751 28,135
関係会社株式評価損
466,281 725,434
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,234,700 △ 427,857
前渡金の増減額（△は増加） △ 487 △ 2,197
151,827
未収入金の増減額（△は増加） △ 49,605
198,543 445,119
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 388,294 △ 304,481
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 439,106 △ 42,989
40,286
△ 51,253
その他
610,282 2,708,353
小計
利息及び配当金の受取額 7,702 5,522
利息の支払額 △ 78,858 △ 85,843
法人税等の支払額 △ 265,894 △ 182,049
11,330
保険金の受取額 －
災害損失の支払額 － △ 10,300
解決金の支払額 － △ 15,000
33,878
－
法人税等の還付額
307,109 2,432,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,611,417 △ 692,871
無形固定資産の取得による支出 △ 4,471 △ 8,404
投資有価証券の取得による支出 △ 486 △ 493
貸付けによる支出 △ 41,000 △ 1,499
2,583 42,236
貸付金の回収による収入
5,500
預り保証金の受入による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,366 △ 6,220
2,149 12,229
敷金及び保証金の回収による収入
354,500
事業譲渡による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 5,400 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※２ △ 410,859
－
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
21,241
－
取得による収入
2,226
△ 686
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,638,852 △ 703,656
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,300
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,693,210
5,650,000 542,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,186,499 △ 1,001,816
配当金の支払額 △ 298,632 △ 298,887
20,438
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 23
リース債務の返済による支出 △ 479,625 △ 487,863
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 62,835 －
取得による支出
1,929,197
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125,852
9,439
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43,911
606,894 558,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,644,846 3,955,215
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,251,740 ※１ 4,513,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
⑴ 連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューは、第１四半期連結会計期間より、株式を
追加取得し、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したため、連結の範囲に含めております。
⑵ 持分法適用の範囲の重要な変更
前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ユニバーサルビューは、第１四半期連結会計期間より、株式を
追加取得し、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したため、持分法の適用範囲から除いております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価
格から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上
リベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される
際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含
めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は369,138千円減少したものの、販売費及び一般管理費が
369,138千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰
余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
284,437 275,595
投資その他の資産 千円 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
935,782 1,014,968
給与手当 千円 千円
205,611 211,866
賞与引当金繰入額
76,547 87,696
退職給付費用
6,871 7,094
役員退職慰労引当金繰入額
794,826 523,616
広告宣伝費
6,897 26,171
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,251,740 千円 4,523,819 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △10,011
現金及び現金同等物 4,251,740 4,513,808
※２．当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに㈱ユニバーサルビューを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、の
れんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出
された金額であります。
流動資産 207,184 千円
固定資産 15,078
のれん 876,634
流動負債 △195,510
固定負債 △52,772
自己新株予約権 30
小計 850,645
支配権獲得までの持分法評価額 △316,660
段階取得に係る差損 8,555
株式の取得価額 542,540
新規連結子会社の現金及び現金同等物 131,681
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △410,859
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 300,401 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
13,137,041 229,356 13,366,398 78,215 13,444,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
13,137,041 229,356 13,366,398 78,215 13,444,613
計
1,080,691 1,069,189 1,062,714
セグメント利益又は損失（△） △ 11,502 △ 6,474
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,069,189
「その他」の区分の損失（△） △6,474
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △527,757
四半期連結損益計算書の営業利益 534,957
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る
費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
13,890,276 89,922 13,980,198 44,395 14,024,594
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
13,890,276 89,922 13,980,198 44,395 14,024,594
計
1,316,335 1,264,706 1,257,558
セグメント利益又は損失（△） △ 51,628 △ 7,148
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,264,706
「その他」の区分の損失（△） △7,148
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △505,316
四半期連結損益計算書の営業利益 752,241
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る
費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した分析は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上区分
合計
コンタクトレン
眼鏡 その他
ズ・ケア用品
一時点で移転される財 13,883,752 89,922 44,395 14,018,070
顧客との契約から生じる収益 13,883,752 89,922 44,395 14,018,070
その他の収益 6,524 － － 6,524
外部顧客への売上高 13,890,276 89,922 44,395 14,024,594
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円76銭 10円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 194,222 271,977
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
194,222 271,977
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,422 25,033,395
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は 、 2021年９月13日開催の取締役会において 、 連結子会社である株式会社シードアイサービスの一部店舗をＨ
ＯＹＡ株式会社に対して譲渡することを決議し 、 2021年10月14日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしまし
た 。
１．譲渡を行う主な理由
当社の連結子会社である株式会社シードアイサービスは 、 コンタクトレンズの小売事業を展開し 、 当社グループ
の業容拡大と自社製品の拡販に貢献してまいりました 。 しかしながら 、 新型コロナウイルス感染症の影響により
時短営業を余儀なくされる等 、 小売事業の先行きが不透明な状況の下 、 当社グループのコンタクトレンズ小売事
業の運営効率化を目的とし 、 一部店舗をＨＯＹＡ株式会社に事業譲渡することといたしました 。
２．譲渡する相手会社の名称
ＨＯＹＡ株式会社
３．譲渡する事業の内容
コンタクトレンズ店舗販売（小売）事業
４．譲渡する事業の規模
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 327,043千円
５．譲渡の時期（効力発生日）
2021年11月１日
６．譲渡する資産・負債の金額及び譲渡価額
棚卸資産等の金額を算定中であり、現時点で未確定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月12日
株 式 会 社 シ ー ド
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 辻 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ドの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日
から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２０年１１月６日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２１年６月２８日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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EDINET提出書類
株式会社シード(E02414)
四半期報告書
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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