ラクオリア創薬株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武内 博文
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
573,550 1,623,136 1,107,301
事業収益 （千円）
238,345
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 615,256 △ 527,654
親会社株主に帰属する四当期純利益
169,333
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 698,652 △ 606,985
（当期）純損失（△）
195,430
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 703,252 △ 610,082
3,917,582 4,208,535 4,011,129
純資産額 （千円）
4,130,259 4,502,764 4,251,235
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
8.08
（円） △ 33.35 △ 28.97
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.08
（円） － －
（当期）純利益
94.6 93.2 94.1
自己資本比率 （％）
561,570
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 95,249 △ 289,208
246,788 225,475
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 487,032
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 445 △ 6,716 △ 6,961
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,310,051 2,209,778 2,061,316
（千円）
末）残高
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.42 △ 6.37
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当社は、2021年８月31日付けにて、米国拠点（US BRANCH）を閉鎖いたしました。
また、連結子会社であったラクオリア イノベーションズ株式会社は、2021年４月１日付で清算結了したため、
第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下
を除き重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大による影響は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態にも少なからず影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(上場廃止に関するリスクについて)
当社株式は、2021年３月30日付にて上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、2021年４月30日付で
上場廃止に係る猶予期間入りの指定から解除されましたので、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク (8)その他②」に記載した当該リスクは解消いたしました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の製薬業界においては、新薬開発への取り組みが活発化しており、新たな新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンや治療薬の開発競争も加速しております。
このような環境下において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりま
した。
販売済みの医薬品につきましては、以下の通りとなりました。
ヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国ソウル市）に導出した胃食道逆流症治
療薬（tegoprazan/販売名：K-CAB®）の販売は、上半期に引き続き好調に推移しております。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国インディアナ州）に導出した犬
の食欲不振症の適応を持つグレリン受容体作動薬（capromorelin／販売名：ENTYCE®）の販売は伸び悩んだも
のの、犬の骨関節炎治療薬として販売されているEP4拮抗薬（grapiprant/販売名：GALLIPRANT®）の販売は好
調を維持しており、ペット用医薬品としては前年同四半期比で11.1％増となりました。
導出済みの医薬品につきましては、連結子会社のテムリック株式会社（以下、「テムリック社」）がSyros
Pharmaceuticals Inc.（本社：米国マサチューセッツ州）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロ
テン/TM-411/SY-1425）について、ベネトクラクス、アザシチジンとの３剤併用療法の、RARA陽性未治療Unfit
AML（Acute Myeloid Leukemia：急性骨髄性白血病）を対象とした第Ⅱ相臨床試験（SELECT-AML-1）が開始さ
れたことにより、テムリック社はマイルストン収入を受領いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間においては、Xgene Pharmaceutical Co. Ltd.（昌郁醫藥有限公司 本社：
香港 、CEO徐景宏博士）に対して、慢性疼痛治療薬の開発を目的としたTRPM8遮断薬に関するライセンス契約
を締結し、その対価として契約一時金を受領いたしました。
その他、共同研究プロジェクトにおきまして、あすか製薬株式会社との共同研究は順調に進んでいるほか、
自社開発プロジェクトにおいて、開発候補化合物創出の取り組みを進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益1,623百万円（前年同四半期比183.0％
増）、営業利益107百万円（前年同四半期は、営業損失600百万円）、経常利益238百万円（前年同四半期は、経
常損失615百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する
四半期純損失698百万円）となりました。
なお、事業費用の総額は1,515百万円（前年同四半期比29.1％増）、その主な内訳は事業原価268百万円（前
年同四半期比176.4％増）、研究開発費780百万円（前年同四半期比15.6％増）及びその他の販売費及び一般管
理費466百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。なお、その他の販売費及び一般管理費の増加要因に
ついては、株主提案に伴う株主総会関連費用が、60百万円と例年の２倍以上に膨れたことによるものでありま
す。
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（2）財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加（5.9％増）
し、4,502百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,142百万円、売掛金の減少349百万円、有価
証券の減少508百万円によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加（22.5％増）し、
294百万円となりました。これは主に、買掛金の増加53百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加（4.9％増）
し、4,208百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円の計上によるもの
であります。
以上の結果、自己資本比率は93.2％（前連結会計年度末比0.9ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ148百万円増加（7.2%増）し、2,209百万円（前年同四半期は2,310百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、561百万円（前年同四半期は、資金の使用95百万円）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益243百万円及び減価償却費103百万円を計上したことのほか、売上債権の減少
349百万円による資金の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、487百万円（前年同四半期は、資金の獲得246百万円）となりました。これ
は主に、定期預金の預入による支出317百万円のほか、投資有価証券取得による支出200百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、６百万円（前年同四半期は、資金の使用０百万円）となりました。これは
主に、リース債務の返済による支出８百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に
ついて重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当社グループの研究開発活動における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、780百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間においては、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と株主価値向上のための資金調達戦略の提示と実行
を基本方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入
が主要な財源となっております。
資金の流動性につきましては、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は1,285.9％となっており、十
分な流動性を確保しております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
20,955,142 20,955,142
普 通 株 式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（ グ ロ ー ス ）
20,955,142 20,955,142
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 3,500 20,955,142 1,519 2,256,920 1,519 2,446,703
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
20,941,500 209,415
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,142
単元未満株式 普通株式 － －
20,951,642
発行済株式総数 － －
209,415
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,394,128 2,536,445
現金及び預金
530,818 181,323
売掛金
719,418 211,360
有価証券
6,540 11,866
貯蔵品
36,412 23,838
前渡金
50,243 134,493
前払費用
96,671 38,092
その他
2,834,232 3,137,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78,501 72,718
建物（純額）
208,278 208,935
工具、器具及び備品（純額）
46,187 39,994
リース資産（純額）
332,967 321,648
有形固定資産合計
無形固定資産
4,439 4,035
商標権
27,927 31,095
ソフトウエア
639 639
その他
33,005 35,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,037,601 995,348
投資有価証券
10 172
長期前払費用
2,959 2,959
繰延税金資産
10,457 9,445
その他
1,051,029 1,007,926
投資その他の資産合計
1,417,002 1,365,345
固定資産合計
4,251,235 4,502,764
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
41,830 95,696
買掛金
18,281 17,494
リース債務
52,666 46,602
未払金
49,868 47,254
未払費用
20,882 20,614
未払法人税等
3,133 6,442
預り金
9,889
－
その他
186,662 243,994
流動負債合計
固定負債
27,238 19,453
リース債務
12,031 12,104
資産除去債務
14,173 18,676
繰延税金負債
53,443 50,234
固定負債合計
240,106 294,229
負債合計
純資産の部
株主資本
2,255,401 2,256,920
資本金
2,445,184 2,446,703
資本剰余金
利益剰余金 △ 706,157 △ 536,824
△ 21 △ 21
自己株式
3,994,407 4,166,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,809 30,906
その他有価証券評価差額金
4,809 30,906
その他の包括利益累計額合計
11,912 10,850
新株予約権
4,011,129 4,208,535
純資産合計
4,251,235 4,502,764
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
573,550 1,623,136
事業収益
事業費用
97,312 268,927
事業原価
675,005 780,550
研究開発費
402,002 466,478
その他の販売費及び一般管理費
1,174,320 1,515,956
事業費用合計
107,179
営業利益又は営業損失（△） △ 600,770
営業外収益
3,428 1,352
受取利息
23,092 16,154
有価証券利息
127,264
為替差益 －
1,500 5,785
補助金収入
2,250
複合金融商品評価益 －
522 2,817
その他
30,793 153,373
営業外収益合計
営業外費用
905
支払利息 －
45,201
為替差損 －
78 120
株式交付費
2,820
複合金融商品評価損 －
8,760
デリバティブ評価損 －
9,600
和解金 －
0
－
その他
45,279 22,207
営業外費用合計
238,345
経常利益又は経常損失（△） △ 615,256
特別利益
750
固定資産売却益 －
8,430 3,382
投資有価証券売却益
2,267
－
投資有価証券償還益
9,180 5,650
特別利益合計
特別損失
348
投資有価証券売却損 －
5,778
－
投資有価証券償還損
6,127
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
243,996
△ 612,203
純損失（△）
86,449 74,662
法人税等
169,333
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 698,652
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
169,333
△ 698,652
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
169,333
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 698,652
その他の包括利益
26,096
△ 4,599
その他有価証券評価差額金
26,096
その他の包括利益合計 △ 4,599
195,430
四半期包括利益 △ 703,252
（内訳）
195,430
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 703,252
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
243,996
△ 612,203
期純損失（△）
86,405 103,842
減価償却費
受取利息 △ 3,428 △ 1,352
有価証券利息 △ 23,092 △ 16,154
40,648
為替差損益（△は益） △ 98,967
補助金収入 △ 1,500 △ 5,785
2,820
複合金融商品評価損益（△は益） △ 2,250
905
支払利息 －
78 120
株式交付費
8,760
デリバティブ評価損益（△は益） －
9,600
和解金 －
固定資産売却損益（△は益） △ 750 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,081 △ 3,382
5,778
投資有価証券償還損益（△は益） △ 2,267
615,409 349,495
売上債権の増減額（△は増加）
959
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,326
5,950 53,866
仕入債務の増減額（△は減少）
12,573
前渡金の増減額（△は増加） △ 17,698
前払費用の増減額（△は増加） △ 53,806 △ 84,250
未払金の増減額（△は減少） △ 30,030 △ 5,017
4,238 12,045
未収入金の増減額（△は増加）
51,770
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 31,850
△ 11,837 △ 1,890
その他
625,403
小計 △ 37,058
利息及び配当金の受取額 30,321 15,581
利息の支払額 － △ 905
1,500 5,785
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 90,013 △ 74,694
－ △ 9,600
和解金の支払額
561,570
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 95,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 317,510
有価証券の取得による支出 － △ 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 84,387 △ 82,303
750
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,115 △ 12,983
投資有価証券の取得による支出 △ 106,933 △ 200,649
387,515 110,923
投資有価証券の売却による収入
53,775 115,065
投資有価証券の償還による収入
185 424
その他
246,788
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 487,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 10,000
110 1,855
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 555 △ 8,571
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 445 △ 6,716
80,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 41,248
109,844 148,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,200,206 2,061,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,310,051 ※ 2,209,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であったラクオリア イノベーションズ株式会社は、清算結了したため、第２四半期連結会計期間よ
り連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より
連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入
手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点
では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,676,143千円 2,536,445千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △335,850
有価証券勘定 734,139 211,360
現金同等物以外の有価証券 △100,231 △202,176
現金及び現金同等物 2,310,051 2,209,778
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△33円35銭 8円08銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△698,652 169,333
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △698,652 169,333
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,950,500 20,952,322
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 8円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式調整額（株） － 14,506
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創
薬株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１
年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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