シライ電子工業株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シライ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シライ電子工業株式会社(E02109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 シライ電子工業株式会社
【英訳名】 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 塚 昌 彦
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理・経営構造改革担当 五 藤 学
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】 075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理・経営構造改革担当 五 藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 10,586 13,420 22,355
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 341 569 5
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 443 662 △ 208
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 545 837 △ 34
純資産額 (百万円) 1,966 3,302 2,476
総資産額 (百万円) 20,099 21,079 20,322
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 31.72 47.38 △ 14.96
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.1 15.0 11.4
営業活動による
(百万円) 368 1,293 1,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 644 △ 388 △ 1,116
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,196 △ 1,162 474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,350 1,846 2,065
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 13.83 31.28
当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第52期第２四半期連結累計期間及び第52期は
１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第53期第２四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が想定以上に進み持ち直
しの動きが続いているものの、金融政策や需給の逼迫による世界的なインフレ懸念及びサプライチェーンを通じた
半導体不足が深刻化しており、依然として先行きには不確実性を有しております。
プリント配線板業界におきましては、電子部品全体の需要が高い状態で推移しておりますが、銅や原油等を中心
とした原材料価格の高騰が続いており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野であるカーエレクト
ロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,420百万円（前年同四半期比26.8％増）、経営構造改
革による効果の発現により営業利益は529百万円（前年同四半期は営業損失282百万円）、経常利益は569百万円（前
年同四半期は経常損失341百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は662百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失443百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上
高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連をはじめ電子応用関連といった
主力分野の受注が増加し、売上高は13,062百万円（前年同四半期比27.1%増）、生産効率の向上と管理可能個別固定
費の圧縮に努めた結果、営業利益は517百万円（前年同四半期は営業損失288百万円）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、国内を中心としたプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）
の販売台数が回復し、売上高は310百万円（前年同四半期比20.8%増）、管理可能個別固定費の圧縮に努めたもの
の、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
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また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、21,079百万円（前連結会計年度末比757百万円増）となりました。そ
の内訳は、流動資産が10,714百万円（前連結会計年度末比312百万円増）、固定資産が10,365百万円（前連結会計年
度末比445百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が84百万円、電子記録債権が88百万円、製品が191百万円、原材料
及び貯蔵品が172百万円の増加と、現金及び預金が219百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につ
きましては、有形固定資産は283百万円、投資その他の資産が173百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、17,777百万円（前連結会計年度末比67百万円減）となりました。そ
の内訳は、流動負債が11,607百万円（前連結会計年度末比233百万円増）、固定負債が6,170百万円（前連結会計年
度末比301百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が465百万円、短期借入金が288百万円の増加と、１年内返済予定
の長期借入金が538百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が242百万
円とその他が62百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,302百万円（前連結会計年度末比825百万円増）となりました。
主な増減要因は、堅調な受注による売上高の増加と、経営構造改革による効果が発現し利益剰余金が650百万円、為
替換算調整勘定が181百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,846百万円となり、前年同期比では
504百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の獲得となり、前年同期
比では925百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間は、売上債権の増減額
が838百万円増加したことにより資金獲得が減少したことや法人税等の支払額が80百万円増加したことによる資金流
出が増加となりましたが、税金等調整前四半期純利益が黒字転換したことにより1,107万円増益となったことや仕入
債務の増減額が950百万円増加したことによる資金流出が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは388百万円の流出となり、前年同期比で
は255百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間では前期発生した投資有価
証券の売却による収入131百万円は当期未発生となり収入減となりましたが、有形固定資産の売却による収入が208
百万円増加したことや有形固定資産の取得による支出が171百万円減少したことにより資金流出が減少したことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,162百万円の流出となり、前年同期
比では2,359百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当第２四半期連結累計期間では、短期借入金の
純増減額が1,001百万円増加となりましたが、長期借入による収入が2,484百万円減少したことや長期借入金の返済
による支出が898百万円増加したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46百万円であります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売実績は、前第２四半期連結累計期間において、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により落ち込んだ受注や売上が回復したことにより増加しております。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載を変更しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,976,000 13,976,000
であります。
JASDAQ（スタンダード）
計 13,976,000 13,976,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月1日～
― 13,976,000 ― 90 ― 1,476
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
京都市左京区上高野仲町４
白井商事株式会社 2,026,000 14.50
リソシエ宝ケ池102号
シライ電子工業従業員持株会 京都市右京区梅津南広町46－２ 677,900 4.85
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 408,000 2.92
白 井 総 京都市左京区 391,400 2.80
白 井 治 夫 京都市左京区 378,480 2.71
白 井 由 香 京都市左京区 370,400 2.65
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 209,435 1.50
住友ベークライト株式会社 東京都品川区東品川２丁目５番８号 192,000 1.37
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 144,000 1.03
株式会社Ｙ.Ｋ.Ｍ. 兵庫県明石市鷹匠町10番12号 132,200 0.95
計 ― 4,929,815 35.3
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
普通株式 13,972,600
完全議決権株式(その他) 139,726 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,976,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,726 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式 13株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市右京区梅津南広町
(自己保有株式)
1,400 ― 1,400 0.01
シライ電子工業株式会社
46－２
計 ― 1,400 ― 1,400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,518 2,298
受取手形及び売掛金 5,045 5,129
電子記録債権 369 458
製品 1,159 1,350
仕掛品 597 614
原材料及び貯蔵品 398 570
その他 314 292
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 10,402 10,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,862 4,489
機械装置及び運搬具（純額） 2,124 2,436
3,664 2,008
その他（純額）
有形固定資産合計 8,651 8,934
無形固定資産
202 191
投資その他の資産
その他 1,082 1,255
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,065 1,239
固定資産合計 9,919 10,365
資産合計 20,322 21,079
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,165 3,630
電子記録債務 977 1,055
短期借入金 3,418 3,706
※ 2,491 ※ 1,953
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 100 51
賞与引当金 153 133
1,066 1,076
その他
流動負債合計 11,373 11,607
固定負債
社債 200 200
※ 5,483 ※ 5,240
長期借入金
退職給付に係る負債 438 441
資産除去債務 148 149
201 138
その他
固定負債合計 6,472 6,170
負債合計 17,845 17,777
純資産の部
株主資本
資本金 1,361 90
資本剰余金 1,506 2,778
利益剰余金 277 928
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 3,146 3,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
為替換算調整勘定 △ 811 △ 629
△ 16 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 825 △ 640
非支配株主持分 155 146
純資産合計 2,476 3,302
負債純資産合計 20,322 21,079
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,586 13,420
9,171 11,307
売上原価
売上総利益 1,414 2,113
※1 1,696 ※1 1,583
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 282 529
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 1 0
為替差益 ― 88
※2 96 ※2 46
補助金収入
14 33
その他
営業外収益合計 113 170
営業外費用
支払利息 120 88
為替差損 14 ―
持分法による投資損失 30 37
7 4
その他
営業外費用合計 172 131
経常利益又は経常損失（△） △ 341 569
特別利益
固定資産売却益 1 4
42 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 43 4
特別損失
※3 149
経営構造改革費用 ―
固定資産除却損 6 2
固定資産売却損 ― 4
― 0
その他
特別損失合計 156 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 454 566
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 35 78
39 △ 164
法人税等調整額
法人税等合計 4 △ 86
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 458 652
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 443 662
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 17 0
為替換算調整勘定 △ 79 126
退職給付に係る調整額 2 2
8 55
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 86 184
四半期包括利益 △ 545 837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 526 846
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 △ 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 454 566
純損失（△）
減価償却費 550 518
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 155 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25 5
補助金収入 △ 96 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 120 88
為替差損益（△は益） 38 169
投資有価証券売却損益（△は益） △ 42 ―
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
固定資産除却損 6 2
持分法による投資損益（△は益） 30 37
売上債権の増減額（△は増加） 970 131
棚卸資産の増減額（△は増加） 165 △ 309
仕入債務の増減額（△は減少） △ 678 272
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16 △ 139
76 183
その他
小計 486 1,454
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 119 △ 88
補助金の受取額 39 46
法人税等の支払額 △ 40 △ 121
― 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 368 1,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 739 △ 567
有形固定資産の売却による収入 3 211
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 18
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 131 ―
△ 12 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 644 △ 388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 918 83
長期借入れによる収入 3,171 687
長期借入金の返済による支出 △ 966 △ 1,865
リース債務の返済による支出 △ 89 △ 68
△ 0 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,196 △ 1,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 865 △ 219
現金及び現金同等物の期首残高 1,484 2,065
※ 2,350 ※ 1,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、プリント配線板事業については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商
品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、検査機・ソリューション事業については、主に顧客により製品が検収された時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2021年６月30日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用と
なりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に
開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.53％から31.97％に変更しておりま
す。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が11百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の法人税等調整額
は、同額減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響について、需要は徐々に回復していくものと仮定し、
当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映してお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性があり、当該見積り・前提について、想定を
超えて深刻化した場合等には、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資
金を安定的に調達するため、取引銀行４行と
金を安定的に調達するため、取引銀行４行と
タームローン契約を締結しており、１年内返済
タームローン契約を締結しており、１年内返済
予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入
予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入
金のうち934百万円には、下記の財務制限条項が
金のうち992百万円には、下記の財務制限条項が
付されております。
付されております。
① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決
① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決
算期は除く。）の末日における連結の貸借対照
算期は除く。）の末日における連結の貸借対照
表における純資産の部の金額を前年同期比75％
表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持する。
以上に維持する。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に
示される当期経常損益から営業外収益及び営業
示される当期経常損益から営業外収益及び営業
外費用に計上される為替差損益を控除した金額
外費用に計上される為替差損益を控除した金額
が３期連続して損失とならないようにする。た
が３期連続して損失とならないようにする。た
だし、2022年３月期以降は２期連続して損失と
だし、2022年３月期以降は２期連続して損失と
ならないようにする。
ならないようにする。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 624 百万円 518 百万円
賞与引当金繰入額 24 百万円 40 百万円
退職給付費用 21 百万円 12 百万円
※2 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
補助金収入は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
補助金収入は、新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものです。
※3 経営構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
経営構造改革費用は、主に希望退職者募集の実施に伴う特別退職金、再就職支援費用の見込額です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,803百万円 2,298百万円
預入期間が３か月を超
△452百万円 △452百万円
える定期預金
現金及び現金同等物 2,350百万円 1,846百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
検査機・ソ
括利益計算
合計
プリント
(注)１ (注)２
リューション 計
書計上額
配線板事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
10,278 253 10,532 53 10,586 ― 10,586
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 3 3 101 104 △ 104 ―
振替高
計 10,278 257 10,535 154 10,690 △ 104 10,586
セグメント損失
△ 288 △ 5 △ 293 △ 0 △ 294 12 △ 282
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおりま
す。
２ セグメント損失(△)の調整額12百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
検査機・ソ
括利益計算
合計
プリント
(注)１ (注)２
リューション 計
書計上額
配線板事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売
13,062 301 13,363 56 13,420 ― 13,420
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 9 9 119 129 △ 129 ―
振替高
計 13,062 310 13,373 176 13,549 △ 129 13,420
セグメント利益又
517 △ 1 516 4 520 9 529
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プリント 検査機・ソリュ
(注)
計
配線板事業 ーション事業
日本 5,555 158 5,713 56 5,770
中国・香港 6,062 ― 6,062 ― 6,062
その他 1,444 142 1,587 ― 1,587
顧客との契約から生じる収益 13,062 301 13,363 56 13,420
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 13,062 301 13,363 56 13,420
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△31円72銭 47円38銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） △443 662
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
（百万円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △443 662
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
（株） 13,974,587 13,974,587
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2021年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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