株式会社コメリ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
205,464 196,943 385,700
売上高及び営業収入 （百万円）
20,886 17,866 30,369
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
14,194 12,029 20,402
（百万円）
（当期）純利益
四半期包括利益又は
14,722 12,120 20,716
（百万円）
包括利益
195,666 211,474 200,561
純資産額 （百万円）
345,352 350,901 348,159
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
285.43 241.88 410.25
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.7 60.3 57.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
31,689 16,594 36,553
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,055 △ 4,380 △ 14,232
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,420 △ 5,240 △ 14,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
23,543 24,056 17,082
（百万円）
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
114.25 101.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、飲食店等の営業制限、外出自粛要請の継続によ
り、厳しい状況が続きました。ワクチン接種が本格化したものの、感染再拡大のリスクは未だ解消されておりま
せん。
小売業界におきましても、当該感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、
感染状況に左右される状況が継続しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、全国11か所の物流セン
ターを中心とする物流網を活用し、工務店等をはじめとする建築事業者様への工具、金物、建築資材や、農家様
への肥料、農薬、農業資材等、地元のプロのお客様がご使用になる商品の安定供給に努めてまいりました。ま
た、自分たちの“家”を自分たちが“過ごしたい場所”に変えていくお手伝い、そのためのご提案をするため、
多くのお客様が利用されるＤＩＹやガーデニング資材、レジャー用品など住まいや生活に関する商品の安定供
給・商品提案にも努めてまいりました。
営業概況としては、前連結会計年度の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減、天候不順等の影響がありまし
たが、ＤＩＹ、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・
農業用品のカテゴリーは底堅く推移いたしました。また、住まいの環境改善ニーズは依然として高く推移してお
り、リフォーム需要は堅調に推移しました。
重点施策として進めている自社開発商品につきましては、プロのお客様のニーズに対応した電動工具のカテゴ
リーブランド「ＵＢＥＲＭＡＮＮ」をデビューさせ、より幅広いお客様のニーズに対応するべく努めてまいりま
した。また、イーコマース販売は、1,200を超える店舗数とアプリ会員への商品在庫の見える化等、ＢＯＰＩＳ
（Buy Online Pick up In Store）の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。ＪＡとの協業につきま
しては、４月より山形県のＪＡ山形おきたま様、和歌山県のＪＡ紀の里様との協業をスタートし、新たなお客様
による肥料、農薬、資材等のご購入につながっております。
出店につきましては、パワーを３店舗、ハード＆グリーンを２店舗、ＰＲＯを１店舗それぞれ開店いたしまし
た。また、業態転換・移転増床にともないハード＆グリーンを３店舗閉店いたしました。これらにより、当第２
四半期末の店舗数は、パワー79店舗、ハード＆グリーン1,117店舗、ＰＲＯ７店舗、アテーナ８店舗、合計で
1,211店舗となりました。（この他非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン１店舗）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、1,969億43百万円（前年同四半期は2,054億64百万
円）、営業利益は、177億43百万円（前年同四半期は207億31百万円）、経常利益は、178億66百万円（前年同四
半期は208億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、120億29百万円（前年同四半期は141億94百万
円）となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
部門別
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額 前年同期比 金額 前年同期比
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品 35,715 114.9 34,077 －
リフォーム資材・エクステリア用品 29,491 112.7 30,306 －
園芸・農業用品 55,935 110.3 55,466 －
日用品・ペット用品 34,140 106.2 30,239 －
家電・レジャー用品 22,319 115.4 20,265 －
インテリア・家庭用品 17,198 106.4 15,520 －
灯油等 2,302 82.5 1,990 －
その他 6,353 112.1 6,922 －
ホームセンター事業計 203,456 110.5 194,789 －
その他事業 2,008 101.3 2,154 －
営業収益合計 205,464 110.4 196,943 －
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品
（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品 （家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,613億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億25
百万円増加いたしました。主に商品及び製品が53億89百万円減少いたしましたが、現金及び預金が70億51百万円
増加したことによるものであります。固定資産は、1,895億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億83百
万円減少いたしました。主に有形固定資産が２億89百万円、繰延税金資産が３億18百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は、3,509億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億41百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、958億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億64百
万円減少いたしました。主に電子記録債務が41億87百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が81億73百
万円減少したことによるものであります。固定負債は、435億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億６
百万円減少いたしました。主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,394億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億70百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,114億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億
12百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が11億46百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益120億29百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ69億73百万円増加し240億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、165億94百万円（前年同期比47.6％減）となりました。主な獲得要因は、
税金等調整前四半期純利益 176億80百万円、減価償却費 57億92百万円、棚卸資産の減少額 54億25百万円であ
ります。主な使用要因は、仕入債務の減少額 39億85百万円、法人税等の支払額 64億87百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、43億80百万円（同27.7％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資
産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、52億40百万円（同54.1％減）となりました。主な使用要因は、借入金の返
済によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2021年11月15日）
（2021年９月30日）
単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168 東京証券取引所市場第一部
100株
計
54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 54,409,168 － 18,802 － 5,000
2021年９月30日
6/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
14,138 28.3
株式会社米利 新潟県三条市興野２丁目19番38号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
4,064 8.1
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,935 5.8
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
1,368 2.7
捧 雄一郎 新潟県三条市
株式会社第四北越銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
（常任代理人 日本マスタートラスト信 1,325 2.6
1071番地１
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
新潟県新潟市中央区鐙西１丁目７番５
1,300 2.6
有限会社ささげ
号
1,213 2.4
公益財団法人雪梁舎美術館 新潟県三条市興野２丁目19番38号
1,052 2.1
捧 欽二 新潟県新潟市中央区
1,029 2.0
捧 実穂 新潟県三条市
THE BANK OF NEW YORK 133972 RUE MONTOYERSTREET 46, 1000
773 1.5
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 BRUSSELS, BELGIUM
営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
29,201 58.5
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ4,064千株、2,935千株であります。
２．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者２社が2021年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目５
株式会社みずほ銀行 株式 600 1.1
番５号
東京都中央区八重洲一丁目２番
みずほ信託銀行株式会社 株式 120 0.2
１号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
株式 1,607 2.9
会社 番２号
7/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
4,558,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
49,811,500 498,115
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
39,668
単元未満株式 普通株式 － －
54,409,168
発行済株式総数 － －
498,115
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,352株（議決権の数63個）及び
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株
式112,600株（議決権の数1,126個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が30株含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
4,558,000 4,558,000 8.4
株式会社コメリ －
４５０１番地１
4,558,000 4,558,000 8.4
計 － －
（注） 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株
式112,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
17,303 24,355
現金及び預金
20,935
受取手形及び売掛金 －
21,520
受取手形、売掛金及び契約資産 －
114,131 108,742
商品及び製品
259 221
原材料及び貯蔵品
6,152 7,183
その他
△ 668 △ 683
貸倒引当金
158,114 161,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
116,981 116,383
建物及び構築物（純額）
35,340 35,340
土地
3,897 4,008
リース資産（純額）
6,409 6,607
その他（純額）
162,629 162,339
有形固定資産合計
無形固定資産 8,618 8,621
投資その他の資産
1,909 2,027
投資有価証券
7,742 7,424
繰延税金資産
7,268 7,295
敷金及び保証金
1,878 1,855
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
18,796 18,599
投資その他の資産合計
190,044 189,560
固定資産合計
348,159 350,901
資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
29,687 21,513
支払手形及び買掛金
29,800 33,988
電子記録債務
12,569 13,524
１年内返済予定の長期借入金
1,436 1,483
リース債務
6,923 5,733
未払法人税等
1,956 2,016
賞与引当金
20 10
役員賞与引当金
814 154
ポイント引当金
38 13
災害損失引当金
16,847 17,393
その他
100,094 95,830
流動負債合計
固定負債
27,870 23,631
長期借入金
2,900 2,942
リース債務
124 120
役員退職慰労引当金
183 171
役員株式給付引当金
5,768 5,891
退職給付に係る負債
7,718 7,845
資産除去債務
2,936 2,993
その他
47,502 43,596
固定負債合計
147,597 139,426
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
166,934 177,741
利益剰余金
△ 11,241 △ 11,225
自己株式
199,756 210,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
461 604
その他有価証券評価差額金
5 3
繰延ヘッジ損益
338 288
退職給付に係る調整累計額
805 895
その他の包括利益累計額合計
200,561 211,474
純資産合計
348,159 350,901
負債純資産合計
11/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
199,101 190,011
売上高
132,359 126,906
売上原価
66,741 63,105
売上総利益
6,363 6,932
営業収入
73,104 70,037
営業総利益
販売費及び一般管理費
218 154
ポイント引当金繰入額
17,835 18,274
給料及び手当
1,904 2,016
賞与引当金繰入額
10 10
役員賞与引当金繰入額
170 105
貸倒引当金繰入額
377 355
退職給付費用
31,854 31,377
その他
52,372 52,293
販売費及び一般管理費合計
20,731 17,743
営業利益
営業外収益
7 10
受取利息
54 79
受取配当金
64
為替差益 －
40 64
助成金収入
88 86
その他
254 240
営業外収益合計
営業外費用
71 59
支払利息
41
為替差損 －
28 16
その他
100 118
営業外費用合計
20,886 17,866
経常利益
特別利益
131 66
受取保険金
131 66
特別利益合計
特別損失
77 158
固定資産処分損
140 39
災害による損失
67 53
減損損失
285 252
特別損失合計
20,731 17,680
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,798 5,257
393
△ 261
法人税等調整額
6,536 5,651
法人税等合計
14,194 12,029
四半期純利益
14,194 12,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,194 12,029
四半期純利益
その他の包括利益
563 142
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 2
△ 7 △ 49
退職給付に係る調整額
527 90
その他の包括利益合計
14,722 12,120
四半期包括利益
（内訳）
14,722 12,120
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,731 17,680
税金等調整前四半期純利益
5,585 5,792
減価償却費
67 53
減損損失
140 39
災害損失
受取保険金 △ 131 △ 66
86 59
賞与引当金の増減額（△は減少）
11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0
152 51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
218
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 769
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 89
71 59
支払利息
77 158
有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 160 △ 584
3,371 5,425
棚卸資産の増減額（△は増加）
439
未収入金の増減額（△は増加） △ 76
預け金の増減額（△は増加） △ 1,474 △ 29
前払費用の増減額（△は増加） △ 879 △ 880
5,414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,985
未払金の増減額（△は減少） △ 194 △ 1,295
365 527
未払消費税等の増減額（△は減少）
976 900
その他
34,808 22,970
小計
62 81
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 71 △ 59
25 66
保険金の受取額
17 1
補償金の受取額
38 76
補助金の受取額
災害損失の支払額 △ 41 △ 53
△ 3,150 △ 6,487
法人税等の支払額
31,689 16,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,607 △ 3,791
196
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 609 △ 445
25
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） △ 26
△ 60 △ 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,055 △ 4,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,500 －
2,070 4,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,154 △ 7,284
リース債務の返済による支出 △ 789 △ 808
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 1,046 △ 1,146
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,420 △ 5,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 －
14,212 6,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,330 17,082
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,543 ※ 24,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1）代理人取引に係る収益認識
インショップ等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し
ておりましたが、顧客への材又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2）自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、グループ会社が発行するカードによるポイントプログラムを提供しており、カード会員（以
下、顧客という。）の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っ
ております。従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰
入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが契約を締結しなければ顧客が
受け取れない重要な権利を顧客に提供するものであるため、付与したポイントを履行義務として識別し、
取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業収入が21億５百万円減少し、売上原価は14億23百万
円減少し、販売費及び一般管理費は６億85百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 23,815百万円 24,355百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △272 △299
現金及び現金同等物 23,543 24,056
15/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月19日
普通株式 1,046 21 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月27日
普通株式 1,096 22 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月18日
普通株式 1,146 23 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年10月26日
普通株式 1,146 23 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター
工具・金物・作業用品 34,077 － 34,077
リフォーム資材・エクステリア用品 30,306 － 30,306
園芸・農業用品 55,466 － 55,466
日用品・ペット用品 30,239 － 30,239
家電・レジャー用品 20,265 － 20,265
インテリア・家庭用品 15,520 － 15,520
灯油等 1,990 － 1,990
その他 5,983 2,145 8,128
顧客との契約から生じる収益 193,849 2,145 195,995
その他の収益 939 9 948
外部顧客への売上高
194,789 2,154 196,943
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 285円43銭 241円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,194 12,029
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
14,194 12,029
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,731 49,734
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第２四半期連結累計期間 120千株、当第２四半期連結累計期間 112千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係る
インセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいま
す。）の導入を決議いたしました。
１．本制度導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を
従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上
させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であ
るＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新
たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
２．本制度の概要
本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいま
す。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいま
す。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受
託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券
等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ
口」といいます。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株
式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。過去の
持株会による購入実績を鑑みて、現時点における株式取得の総額は、15億円程度を予定しております。信託
Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当
額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）
に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価
の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当
社が当該残債を弁済することとなります。
なお、本信託の設定時期、金額、株式の取得方法等につきましては今後決定いたします。
２【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,146百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
18/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
20/21
EDINET提出書類
株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
