株式会社エックスネット 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エックスネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
2,323,174 2,628,544 5,039,496
売上高 （千円）
269,176 408,216 719,868
経常利益 （千円）
180,876 277,416 576,738
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
783,200 783,200 783,200
資本金 （千円）
8,261,600 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数 （株）
6,802,456 7,244,409 7,082,655
純資産額 （千円）
7,833,867 8,373,364 8,244,373
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
21.89 33.58 69.81
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
14.00 14.00 28.00
１株当たり配当額 （円）
86.8 86.5 85.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
196,684 364,073 1,077,992
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 379,214 △ 207,037 △ 752,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 115,703 △ 115,609 △ 231,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,001,695 1,435,757 1,394,331
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
15.70 19.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おります。
これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、会計基準適用の影響を除いた場合と比較して226百万円増
加しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
（売上高）
2022年３月期第２四半期（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービ
ス」の売上高が2,626百万円（前年同期比13.2％増）となり、機器販売等を含めた売上高は2,628百万円（前年
同期比13.1％増）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービ ス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益
を獲得するＳＯサービス
このうち、アプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムや個人向け信託におけ
る新規顧客の獲得や、既存顧客の追加サービス導入などにより堅調に推移し、月額利用料収入は徐々に拡大し
ております。
ＡＭＯサービスについては、新規顧客におけるシステム導入案件や既存顧客における基盤更改案件の受注が
継続しており、また、当期においては規模の大きな案件を複数受注するなど、ＸＮＥＴサービス全体の増収に
寄与しております。
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが堅調であり、また、前期からサー
ビス提供を開始した生損保業界向けサービスについても安定的に業務を遂行しております。ＳＯサービスにつ
いては、対象となる顧客業態および業務が徐々に拡大しております。
なお、上記の売上高に関する数値は、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を含めたものであり、この
影響を除外した場合、売上高の合計は2,402百万円（前年同期比3.4％増）となります。
当第２四半期の売上高の内訳は下表のとおりです。
2021年３月期 2022年３月期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
品目
金額 構成比 金額 構成比 前期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
（１） ＸＮＥＴサービス
2,319 99.9 2,626 99.9 13.2
アプリケーションサービス
1,773 76.3 1,842 70.1 3.9
ＡＭＯ・ＳＯサービス
546 23.5 784 29.8 43.5
（２） 機器販売等 3 0.1 1 0.1 △44.4
2,323 100.0 2,628 100.0 13.1
合計
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（営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第２四半期の利益は、営業利益394百万円（前年同期比53.7％増）、経常利益408百万円（前年同期比
51.7％増）、四半期純利益277百万円（前年比53.4％増）となりました。当期においては、前期の減益要因と
なった新型コロナウイルス対策支出や不採算案件の発生もなく、大幅増収となっております。
また、当期においては増収の一方で減価償却費がピークを越えるなど、固定費が相対的に減少しているほ
か、ＡＭＯ案件の利益率改善もあり売上高営業利益率は15.0％を確保、目標である15％を達成しております。
さらに、収益認識に関する会計基準等の適用の影響を除外すると、売上高は2,402百万円に対し営業利益394百
万円となり、同16.4％と利益率の回復がより明らかです。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、主に契約資産の増加により前期末比128百万円増の8,373百万円となり
ました。負債につきましては、主に未払消費税等の減少により前期末比32百万円減の1,128百万円となりまし
た。純資産につきましては、繰越利益剰余金の増加により前期末比161百万円増の7,244百万円となり、自己資
本比率は86.5％（前期末85.9％）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,435百万円（前事業
年度末比41百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は364百万円（前年同四半期は196百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は207百万円（前年同四半期は379百万円の使用）で、主に無形固定資産及び投
資有価証券の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は115百万円（前年同四半期は115百万円の使用）で、配当金の支払いによるも
のです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,476,800
計 16,476,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,261,600 8,261,600
普通株式
第一部 100株
8,261,600 8,261,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額（千
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） 円）
2021年７月１日～
－ 8,261,600 － 783,200 － 1,461,260
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲３－３－３ 4,213,400 51.0
データ
東京都豊島区西池袋１－４－10 593,600 7.2
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 376,000 4.6
行株式会社（信託口）
247,800 3.0
小林 親一 東京都北区
247,800 3.0
吉川 征治 東京都中央区
247,800 3.0
渡邊 久和 東京都港区
111,000 1.3
鈴木 邦生 神奈川県横浜市戸塚区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 102,200 1.2
（信託口）
67,800 0.8
村上 重昭 東京都練馬区
56,400 0.7
茂谷 武彦 東京都渋谷区
6,263,800 75.8
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式は信託業務に係わる株式であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
8,241,000 82,410
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
20,600
単元未満株式 普通株式 － －
8,261,600
発行済株式総数 － －
82,410
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,394,331 1,435,757
現金及び預金
305,354 253,400
売掛金
100,079 200,167
有価証券
359,140
契約資産 －
132,831
仕掛品 －
24,085 26,873
前払費用
1,026,358 1,435,482
関係会社預け金
7,642 11,074
その他
2,990,684 3,721,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,214 84,214
建物
△ 30,999 △ 33,280
減価償却累計額
53,214 50,933
建物（純額）
176,499 179,171
工具、器具及び備品
△ 130,991 △ 138,055
減価償却累計額
45,508 41,115
工具、器具及び備品（純額）
98,723 92,049
有形固定資産合計
無形固定資産
1,297,031 1,273,584
ソフトウエア
310,340 273,604
ソフトウエア仮勘定
993 993
電話加入権
1,608,365 1,548,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,701,953 2,601,579
投資有価証券
229,667 200,997
敷金及び保証金
214,980 208,660
繰延税金資産
400,000
－
関係会社長期預け金
3,546,600 3,011,237
投資その他の資産合計
5,253,689 4,651,468
固定資産合計
8,244,373 8,373,364
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,006 358
買掛金
269,918 220,388
未払金
27,352 35,318
未払費用
72,291 143,630
未払法人税等
88,067 31,848
未払消費税等
396 8,339
前受金
16,175 15,923
預り金
124,183 104,412
賞与引当金
12,988
役員賞与引当金 －
1,500
－
その他
599,390 574,710
流動負債合計
固定負債
543,329 535,167
退職給付引当金
18,996 19,076
資産除去債務
562,326 554,244
固定負債合計
1,161,717 1,128,954
負債合計
純資産の部
株主資本
783,200 783,200
資本金
資本剰余金
1,461,260 1,461,260
資本準備金
1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計
利益剰余金
17,397 17,397
利益準備金
その他利益剰余金
4,820,802 4,982,556
繰越利益剰余金
4,838,199 4,999,953
利益剰余金合計
自己株式 △ 3 △ 3
7,082,655 7,244,409
株主資本合計
7,082,655 7,244,409
純資産合計
8,244,373 8,373,364
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
2,319,775 2,626,653
役務収益
3,398 1,890
商品売上高
2,323,174 2,628,544
売上高合計
売上原価
1,804,418 1,963,593
役務原価
商品売上原価
2,233 1,522
当期商品仕入高
2,233 1,522
合計
2,233 1,522
商品売上原価
1,806,652 1,965,116
売上原価合計
516,522 663,427
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,217 21,246
業務委託費
108,155 117,385
給料及び手当
4,960 7,461
賞与引当金繰入額
12,292 12,080
役員賞与引当金繰入額
9,167 3,169
退職給付費用
11,280 12,630
法定福利費
6,529 8,042
賃借料
47,429 47,194
支払手数料
6,446 6,446
減価償却費
30,153 32,988
その他
259,634 268,645
販売費及び一般管理費合計
256,888 394,781
営業利益
営業外収益
1,027 1,076
受取利息
11,171 12,285
有価証券利息
89 72
雑収入
12,288 13,434
営業外収益合計
269,176 408,216
経常利益
269,176 408,216
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,720 124,480
4,580 6,320
法人税等調整額
88,300 130,800
法人税等合計
180,876 277,416
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,267,732 2,462,132
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出 △ 1,922 △ 2,170
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29,485 △ 56,218
人件費の支出 △ 969,401 △ 1,028,298
外注費の支出 △ 690,435 △ 684,116
△ 297,747 △ 282,974
その他の営業支出
278,740 408,353
小計
利息及び配当金の受取額 13,163 14,109
△ 95,219 △ 58,389
法人税等の支払額
196,684 364,073
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,440 △ 2,918
無形固定資産の取得による支出 △ 161,265 △ 223,665
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 200,000
100,000
投資有価証券の償還による収入 -
28,670
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 9,508 △ 9,124
関係会社預け金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 379,214 △ 207,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,703 △ 115,609
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,703 △ 115,609
41,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 298,232
1,299,927 1,394,331
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,001,695 ※１ 1,435,757
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
請負契約に関して、従来は完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が226百万円、売上原価が226百万円それぞれ増加しております。ま
た、当第２四半期末の仕掛品残高が226百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はあり
ません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組
替えを行なっておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,001,695千円 1,435,757千円
現金及び現金同等物 1,001,695 1,435,757
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 115,662 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年10月28日
普通株式 115,662 14 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 115,662 14 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
配当金の １株当たり
（決 議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2021年10月29日
普通株式 115,662 14 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2021年４月１
日 至2021年９月30日）
当社は、XNETサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
品目 至 2021年９月30日）
金額 構成比
千円 ％
（１） ＸＮＥＴサービス
2,626,653 99.9
アプリケーションサービス
1,842,365 70.1
ＡＭＯ・ＳＯサービス
784,288 29.8
（２） 機器販売等 1,890 0.1
2,628,544 100.0
合計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円89銭 33円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 180,876 277,416
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 180,876 277,416
普通株式の期中平均株式数（株） 8,261,596 8,261,596
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・115,662千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社エックスネット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小髙 由貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの2021年４月１日から2022年３月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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