株式会社倉元製作所 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 時 慧
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
740,239 703,218 1,003,684
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 356,403 △ 712 △ 367,989
四半期（当期）純損益（△は損
740,875 734,872
（千円） △ 188,942
失）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
80,000 232,959 80,000
資本金 （千円）
31,582 33,831 31,582
発行済株式総数 （千株）
307,119 490,133 301,067
純資産額 （千円）
1,283,072 1,752,830 1,260,075
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
29.75 27.99
（円） △ 5.96
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
23.9 27.9 23.9
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 4.10 △ 5.37
（△）
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第46期第３四半期累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動に関しましては、第２四半期会計期間において第三者割当による新株式の発行
により、ニューセンチュリー有限責任事業組合が親会社からその他の関係会社へ変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更が
あった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年4月以降、現在に至るまで数次にわ
たり政府から「緊急事態宣言」が発せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事
業運営に少なからず影響を与えております。現在、「緊急事態宣言」は全国的に解除されておりますが、感染再拡
大の懸念が解消されたとは必ずしも判断されておらず、当社におきましても、今後の事業運営上、取引先との円滑
な関係の停滞等により、業績に一定の影響を与える可能性があります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度までに７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変
更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第３四半期累計期間においても、引き続き受注が低迷
したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失39百万円、経常損失０百万円、
四半期純損失188百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式
を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第
２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
②事業上の改善
イ．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展
開、中国法人である深圳 诺 康医 疗设备 股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare
社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、
原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きも徐々にみられるものの、未だ全体として
は弱さが継続している環境で推移いたしました。また、先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワク
チン接種を推進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待され
ます。ただし、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上
は低調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、703百万円（前年同四半期比5.0％減）に、営業損失は39百
万円（前年同四半期は営業損失286百万円）に、経常損失は０百万円（前年同四半期は経常損失356百万円）に、
災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上により四半期純損失は188百万円（前年同四半期は四半期純利
益740百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて492百万円増加し、1,752百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により390百万円増の885百万円に、固定資産は、有形固定資産の取得等に
より102百万円増の867百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加並びに災害損失引当金の計上等により303百万円増加し、1,262百万円とな
りました。
純資産は、四半期純損失の計上の一方、那須マテリアル株式会社等から第三者割当増資の払込みを受けたこと
及び新株予約権の行使等により、189百万円増加し、490百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要事象等
１［事業等のリスク］に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
33,831,519 33,831,519
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
33,831,519 33,831,519
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 33,831,519 － 232,959 － 152,959
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,309,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,517,500 325,175
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,519
単元未満株式 普通株式 － －
33,831,519
発行済株式総数 － －
325,175
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株
（議決権の数８個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県栗原市若柳
1,309,500 1,309,500 3.87
株式会社倉元製作所 －
武鎗字花水前1-1
1,309,500 1,309,500 3.87
計 ― －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決
権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により、508,900株減少しております。これらに
より、当第３四半期会計期間末（2021年９月30日）の当社所有の自己株式数は、800,670株となって
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
154,857 433,021
現金及び預金
120,532 146,865
受取手形及び売掛金
92,178 186,886
電子記録債権
15,675 12,697
商品及び製品
15,205 23,324
仕掛品
50,413 55,361
原材料及び貯蔵品
3,574 3,199
前払費用
42,377 23,773
その他
494,814 885,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
244,219 218,261
建物（純額）
1,200 48,398
機械及び装置（純額）
1,274
工具、器具及び備品（純額） －
507,321 507,321
土地
74,847
リース資産（純額） －
5,671 11,935
建設仮勘定
758,412 862,038
有形固定資産合計
※ 6,848 ※ 5,661
投資その他の資産
765,260 867,700
固定資産合計
1,260,075 1,752,830
資産合計
負債の部
流動負債
16,989 74,204
支払手形及び買掛金
99,998 110,798
1年内返済予定の長期借入金
106,126 100,944
未払金
8,072 16,165
未払費用
1,189 852
未払法人税等
139,000
災害損失引当金 －
19,067 28,542
その他
251,444 470,506
流動負債合計
固定負債
682,571 700,171
長期借入金
9,945 9,077
退職給付引当金
15,045 82,940
その他
707,563 792,189
固定負債合計
959,007 1,262,696
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 232,959
資本金
858,755 444,652
資本剰余金
利益剰余金 △ 637,248 △ 188,942
△ 411 △ 251
自己株式
301,096 488,417
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 28 △ 67
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 28 △ 67
1,783
新株予約権 －
301,067 490,133
純資産合計
1,260,075 1,752,830
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
740,239 703,218
売上高
825,115 613,517
売上原価
89,701
売上総利益又は売上総損失（△） △ 84,875
201,475 128,805
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 286,351 △ 39,104
営業外収益
51 25
受取利息
129 7
受取配当金
15,489 19,941
不動産賃貸料
2,550 29,738
助成金収入
6,555 10,062
その他
24,775 59,775
営業外収益合計
営業外費用
26,826 11,872
支払利息
65,540 6,071
支払手数料
2,460 3,440
その他
94,827 21,383
営業外費用合計
経常損失（△） △ 356,403 △ 712
特別利益
1,107,375
－
債務免除益
1,107,375
特別利益合計 －
特別損失
5,696
投資有価証券売却損 －
51,673
災害による損失 －
139,000
－
災害損失引当金繰入額
5,696 190,673
特別損失合計
745,275
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 191,385
法人税、住民税及び事業税 4,400 852
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
－ △ 3,294
額
4,400
法人税等合計 △ 2,442
740,875
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 188,942
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度までに７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。
当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変
更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第３四半期累計期間においても、引き続き受注が低迷
したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失39百万円、経常損失０百万円、
四半期純損失188百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式
を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第
２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入、成膜技術を活用した金属特殊コーティング事業への参入）の収益化、既存技術・設備の海外展
開、中国法人である深圳 诺 康医 疗设备 股份有限公司（Shenzhen Novocare Medical Devices Inc.（Novocare
社））との業務提携を軸としたスポンサーによる新規事業（医療支援機器・プラットフォーム）の構築に加え、
原価低減・電力費削減・役員報酬カットなどの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確実性を伴いますが、同感染症の感染拡大による消費の落ち込みや
生産活動の停滞等により、会社の事業領域においては、前事業年度から受注量の減少に伴う売上高の減少などの影
響を受けており、当事業年度においても当該状況による影響が継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っ
ております。
なお、同感染症の今後の蔓延状況や収束時期等は、ワクチンの普及・接種が進んでいるものの、未だ不透明であ
ることからこの仮定が見込まれなくなった場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．落雷による停電の影響
当社の若柳工場において、2021年６月15日に落雷による停電が発生し、電力設備が破損しました。当該被害によ
る復旧費用等のうち、当第３四半期累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として51,673千円、今後復
旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として139,000千円、それぞれ特別損失に計上しており
ます。なお、この「災害損失引当金繰入額」は、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上して
おります。
また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりませ
ん。
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（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 21,833 千円 21,833 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 26,829千円 34,182千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月14日付で、ニューセンチュリーキャピタル有限責任事業組合から第三者割当増資の払込
みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が350,000千円、資本準備金が350,000千円
増加しました。その後、2020年３月30日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2020年６月１日付で、資本
金350,000千円及び資本準備金350,000千円をその他資本剰余金に振り替えたため、当第３四半期会計期間末に
おいてその他資本剰余金が858,755千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月16日付で、那須マテリアル株式会社等から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が
152,959千円、資本準備金が152,959千円それぞれ増加しました。また、当第３四半期累計期間において新株予
約権の行使により、その他資本剰余金が70,185千円増加しました。その結果、当第３四半期会計期間末におい
て資本金が232,959千円、資本準備金が152,959千円、その他資本剰余金が291,692千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失） 29円75銭 △５円96銭
（算定上の基礎）
四半期純損益金額（△は損失）（千円） 740,875 △188,942
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損益金額（△は損失）
740,875 △188,942
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,904,463 31,712,727
（注） 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は2021年10月14日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本金及び資本準備金の額の減少につい
て2021年12月22日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、資本政策の機動性及び柔軟性
を確保すること及び課税標準を抑制することを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に
基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少する
資本金及び資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額232,959,200円のうち152,959,200円
資本準備金の額152,959,200円のうち152,959,200円
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ
を減少いたします。
資本金及び資本準備金の額305,918,400円は、全額その他資本剰余金に振り替えます。
３．日程
(1) 取締役会決議日 2021年10月14日
(2) 債権者異議申述最終期日 2021年12月１日（予定）
(3) 株主総会決議日 2021年12月22日（予定）
(4) 効力発生日 2021年12月23日（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社倉元製作所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染葉 真史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製
作所の2021年１月１日から2021年12月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに７期連続で営業損
失、経常損失を計上している。会社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30
日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第３四半期累計期間においても、
引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移し、営業損失39百万円、経常
損失０百万円、四半期純損失188百万円を計上するに至っている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2021年10月14日開催の取締役会において、資本金
及び資本準備金の額の減少について2021年12月22日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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