栗林商船株式会社 四半期報告書 第149期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)
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栗林商船株式会社(E04254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第149期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 栗林商船株式会社
【英訳名】 Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗林 宏吉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03－5203－7981 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 小谷 均
【縦覧に供する場所】
栗林商船株式会社 室蘭支店
(北海道室蘭市入江町１番地19)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 19,921 21,696 41,498
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 115 △ 108 305
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 159 △ 290 670
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 70 △ 238 2,068
純資産額 (百万円) 20,567 22,178 22,566
総資産額 (百万円) 63,060 69,762 68,834
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 12.57 △ 22.90 53.00
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.8 27.3 28.2
営業活動による
(百万円) 1,811 982 3,527
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,023 △ 1,477 △ 5,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 395 1,059 2,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,513 9,662 9,091
四半期末(期末)残高
第148期 第149期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.13 6.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
その他事業において、当社は令和３年９月１日付で北千生氣(株)の発行済株式の全部を取得して子会社化し、当第
２四半期連結会計期間より連結子会社としています。この結果、令和３年９月30日現在では、当社グループは、当
社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
詳細については、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期末の資産の残高は、未収入金が減少し、車両運搬具など固定資産が増加したこと等により、前期末
に比べて ９億２千７百万円増加 の 697億６千２百万円 となりました。
負債の残高は、短期借入金が増加したこと等により、前期末に比べて 13億１千６百万円増加 の 475億８千４百万円
となりました。
純資産の残高は、利益剰余金が減少したこと等により、前期末に比べて ３億８千８百万円減少 の 221億７千８百万
円 となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種
の普及により行動制限の緩和が期待されたものの、度重なる緊急事態宣言の発出や延長が９月末まで続き、個人消
費も回復せず不安定な状態にあります。
海外においては、中国では感染症の抑制により経済活動をいち早く再開し、欧米でもワクチン接種の進展や経済
政策による下支えにより景気は回復しています。しかし東南アジアでの感染再拡大により、半導体を中心とした一
部の工業製品の供給制約や世界規模の物流の混乱により、個人消費の回復ペースは鈍化傾向にあり、予断を許さな
い状況が続いています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業は北海道定期航路では、引き続き貨物全般に持ち直しの動き
が見られ、貨物輸送量は前年度を上回りましたが、燃料油価格は更に上昇局面にあり、燃料費が前年に比べ高騰し
た事で、厳しい経営環境が続きました。近海航路においては、市況は好調に推移し、三国間定期航路も堅調でした
が、燃料油価格の上昇や近海船の傭船料の急激な高騰により収益は伸び悩みました。
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点
措置の発出や延長によって、前年を下回る宿泊人員となり、極めて厳しい経営環境が継続しております。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高は 216億９千６百万円 （前年同四半期は 199億２千１百万円 ）、営業利益は ３億７千２百万円
の営業損失 （前年同四半期は ２億７千６百万円の営業損失 ）、経常利益は １億８百万円の経常損失 （前年同四半期
は １億１千５百万円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億９千万円の四半期純損失 （前年同四
半期は １億５千９百万円 ）となりました。
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セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
前年同期の大幅な落ち込みから経済は回復基調にありますが、北海道定期航路では貨物は全般に本格的な回復に
は至らず、主要貨物の紙製品輸送や、雑貨、車輌の輸送量も一昨年には届かず、前期に比べて収益は改善しており
ますが、厳しい業績となりました。近海航路においては市況は好調に推移し、三国間定期航路は堅調でしたが、燃
料油価格の上昇や傭船料の高騰による不採算航海が発生し、減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は 212億５百万円 （前年同四半期は193億９千４百万円）、営業費用は 212億８千６百万円
（前年同四半期は195億８百万円）、営業利益は ８千１百万円の営業損失 （前年同四半期は１億１千３百万円の営業
損失）となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激
減して集客が困難となり、4月26日から6月18日までの間、臨時休業となりました。その後の段階的な経済活動の再
開や観光支援事業によって宿泊需要は持ち直しの動きが見られましたが、令和3年8月27日から9月30日まで緊急事態
宣言が発出された影響もあり、集客済のツアーが催行中止になるなど、業績は改善せずに減収、減益となりまし
た。
これらの結果、売上高は ２億７百万円 （前年同四半期は２億２千４百万円）、営業費用は ５億４千７百万円 （前
年同四半期は５億４百万円）、営業利益は ３億４千万円の営業損失 （前年同四半期は２億７千９百万円の営業損
失）となりました。
(不動産事業)
前年度と同様に順調に推移し、売上高は ３億３千８百万円 （前年同四半期は３億４千２百万円）となり、営業費
用は ２億３千２百万円 （前年同四半期は２億２千４百万円）で、営業利益は １億５百万円 （前年同四半期は１億１
千７百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて３億９千
３百万円増加し、 96億６千２百万円 となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 ９億８千２百万円 となりました。その主要因は、税金等調整前四半期純損失
の増加並びに売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は、 14億７千７百万円 となりました。その主要因は、有形固定資産の取得によ
る支出の増加並びに有形固定資産の売却による収入の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出された資金は、 10億５千９百万円 となりました。その主要因は、短期借入金の借入による
収入の増加並びに長期借入金の借入による収入の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 令和３年９月30日 ) (令和３年11月12日)
完全議決権株式であり株主と
東京証券取引所
しての権利内容に制限のない
普通株式 12,739,696 12,739,696
標準となる株式。単元株式数
（市場第二部）
は100株であります。
計 12,739,696 12,739,696 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年７月１日～
― 12,739,696 ― 1,215,035 ― 740,021
令和３年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
栗林株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 1,150 9.06
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,063 8.37
栗林定友 東京都港区 861 6.78
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号 829 6.53
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 829 6.53
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎１丁目11番１号 819 6.46
栗林英雄 東京都世田谷区 685 5.39
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 662 5.21
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 562 4.42
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 443 3.49
計 ― 7,906 62.31
（注）1．千株未満は切捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
標準となる株式
52,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
12,675,500 126,755
普通株式
単元未満株式 ― 同上
11,596
発行済株式総数 12,739,696 ― ―
総株主の議決権 ― 126,755 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株1,000株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権10個）が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2-2-1 52,600 － 52,600 0.41
栗林商船株式会社
計 ― 52,600 － 52,600 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 19,921,052 21,696,541
17,208,296 18,819,693
売上原価
売上総利益 2,712,756 2,876,847
※１ 2,988,985 ※１ 3,249,165
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 276,228 △ 372,318
営業外収益
受取利息 93 2,161
受取配当金 148,438 162,776
助成金収入 34,006 108,449
負ののれん償却額 40,544 40,544
持分法による投資利益 23,402 20,463
受取保険金 499 18,639
85,643 72,282
その他
営業外収益合計 332,628 425,317
営業外費用
支払利息 132,496 139,764
39,253 21,581
その他
営業外費用合計 171,750 161,346
経常損失（△） △ 115,350 △ 108,347
特別利益
固定資産処分益 398,763 12,666
保険解約返戻金 682 －
負ののれん発生益 161,338 －
補助金収入 50,193 515
助成金収入 29,261 －
－ 1,444
その他
特別利益合計 640,239 14,626
特別損失
減損損失 5,112 －
固定資産処分損 895 371
投資有価証券評価損 1,989 15,361
※２ 79,757
臨時休業による損失 －
傭船解約損失引当金繰入額 130,000 －
722 306
その他
特別損失合計 218,477 16,039
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
306,411 △ 109,760
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
111,073 149,466
58,487 21,680
法人税等調整額
法人税等合計 169,560 171,146
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136,851 △ 280,907
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 22,150 9,277
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
159,001 △ 290,184
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 136,851 △ 280,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66,976 42,794
130 13
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 66,845 42,808
四半期包括利益 70,005 △ 238,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 97,823 △ 242,817
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 27,818 4,718
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,576,988 10,094,943
受取手形及び売掛金 8,558,061 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 8,539,208
商品及び製品 36,899 43,451
原材料及び貯蔵品 273,361 297,576
仕掛品 － 2,609
未収入金 500,923 115,635
その他 338,422 578,077
△ 142 △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 19,284,514 19,671,375
固定資産
有形固定資産
船舶 32,101,321 32,114,362
△ 13,572,030 △ 14,441,374
減価償却累計額
船舶（純額） 18,529,290 17,672,988
建物及び構築物
23,490,236 24,182,044
△ 17,843,126 △ 18,382,460
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,647,110 5,799,584
機械装置及び運搬具
11,021,263 12,059,713
△ 10,142,280 △ 10,672,552
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 878,983 1,387,160
土地
10,093,490 10,151,371
リース資産 2,321,254 2,121,719
△ 1,590,032 △ 1,432,907
減価償却累計額
リース資産（純額） 731,222 688,812
建設仮勘定
2,750 567,935
その他 2,627,166 2,625,949
△ 2,171,053 △ 2,213,803
減価償却累計額
その他（純額） 456,113 412,145
有形固定資産合計 36,338,961 36,679,996
無形固定資産
借地権 1,033,258 1,033,258
ソフトウエア 84,636 96,539
のれん 101,599 90,811
31,823 90,415
その他
無形固定資産合計 1,251,317 1,311,024
投資その他の資産
投資有価証券 10,505,013 10,580,584
長期貸付金 1,281 1,963
繰延税金資産 414,849 428,063
保険積立金 668,721 693,876
その他 398,297 425,779
△ 38,221 △ 38,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,949,940 12,092,045
固定資産合計 49,540,219 50,083,067
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
繰延資産
9,677 7,904
社債発行費
繰延資産合計 9,677 7,904
資産合計 68,834,411 69,762,347
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,784,788 5,744,195
短期借入金 5,380,000 6,882,000
1年内返済予定の長期借入金 2,830,028 2,725,250
1年内期限到来予定のその他の固定負債 1,037,780 865,045
1年内償還予定の社債 164,000 149,000
リース債務 283,947 281,324
未払法人税等 284,307 249,357
賞与引当金 445,778 457,822
1,248,652 1,300,595
その他
流動負債合計 17,459,283 18,654,590
固定負債
社債 876,000 809,000
長期借入金 11,629,917 12,231,679
長期未払金 10,548,111 10,296,664
リース債務 528,323 544,022
繰延税金負債 1,888,440 1,886,778
役員退職慰労引当金 601,752 396,968
退職給付に係る負債 2,300,445 2,369,324
負ののれん 196,409 155,864
239,343 239,323
その他
固定負債合計 28,808,743 28,929,626
負債合計 46,268,026 47,584,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,035 1,215,035
資本剰余金 978,012 980,646
利益剰余金 13,800,653 13,358,815
△ 20,780 △ 14,509
自己株式
株主資本合計 15,972,921 15,539,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,452,187 3,499,540
△ 13 －
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 3,452,173 3,499,540
非支配株主持分 3,141,289 3,138,602
純資産合計 22,566,384 22,178,130
負債純資産合計 68,834,411 69,762,347
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
306,411 △ 109,760
半期純損失（△）
減価償却費 1,317,332 1,574,625
株式報酬費用 7,370 8,931
減損損失 5,112 －
のれん償却額 10,788 12,515
負ののれん償却額 △ 40,544 △ 40,544
負ののれん発生益 △ 161,338 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 133 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,787 6,347
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 79,513 △ 274,533
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43,570 68,878
傭船解約損失引当金の増減額（△は減少） 130,000 －
受取利息及び受取配当金 △ 148,532 △ 164,937
支払利息 132,496 139,764
固定資産処分損益（△は益） △ 397,868 △ 12,295
投資有価証券評価損益（△は益） 1,989 15,361
補助金収入 △ 50,193 △ 515
持分法による投資損益（△は益） △ 21,791 △ 18,963
売上債権の増減額（△は増加） 758,512 390,156
棚卸資産の増減額（△は増加） 46,856 △ 18,363
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,037,106 △ 359,492
未収還付消費税の増減額（△は増加） 700,344 40,388
184,303 △ 130,801
その他
小計 1,704,547 1,126,743
利息及び配当金の受取額
148,532 164,937
利息の支払額 △ 131,973 △ 144,204
法人税等の支払額 △ 36,769 △ 165,729
法人税等の還付額 77,226 －
50,193 515
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,811,756 982,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,249,558 △ 1,406,796
有形固定資産の売却による収入 472,271 10,353
無形固定資産の取得による支出 △ 5,484 △ 24,486
投資有価証券の取得による支出 △ 17,164 △ 10,770
※２ △ 307,030 ※２ △ 139,797
新規連結子会社株式取得による支出
83,505 93,626
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,023,461 △ 1,477,870
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 434,500 1,602,000
短期借入金の返済による支出 △ 574,974 △ 100,000
長期借入れによる収入 1,482,495 1,970,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,460,046 △ 1,663,273
長期未払金の増加による収入 611,941 －
長期未払金の返済による支出 △ 298,399 △ 431,419
社債の償還による支出 △ 260,580 △ 82,000
リース債務の返済による支出 △ 143,415 △ 151,926
自己株式の取得による支出 － △ 27
配当金の支払額 △ 75,843 △ 75,985
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,719 △ 7,405
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 100,874 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 395,916 1,059,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,082 6,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 393,460 571,084
現金及び現金同等物の期首残高 8,120,146 9,091,288
※１ 8,513,607 ※１ 9,662,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第２四半期連結会計期間において北千生氣株式会社の発行済株
式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、令和３年９月30日をみなし取得日としてお
り、貸借対照表のみ連結しております。
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することいたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)海上輸送に係る収益認識
海上輸送の取引に係る収益について、積切出帆基準または航海完了基準を適用してまいりましたが、当連結会
計年度より、目的地までの期間や距離に応じた進捗把握に基づき収益を認識することにいたしました。ただし、
サービスの提供開始から完了までの期間が著しく短い内航運送については、実務上の便法により最終目的地にお
ける積み荷の引き渡し時点で一括して収益を認識することにいたしました。
(２)ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業に係る収益について、顧客がチェックイン時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よ
り、顧客チェックイン時からチェックアウト時まで、日ごとに包括的なサービス提供を行うものであり、チェッ
クアウト時（連泊の場合は宿泊翌朝の一定時点）に履行義務が一時点で充足されるものとして収益を認識するこ
とにいたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億５千５百万円減少し、売上原価は３億３千１百万円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２千４百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高は７千５百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示して
いた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記しており
ます。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間において、「特別損失」の「その他」に
含めて表示していた2,712千円は、「投資有価証券評価損」1,989千円、「その他」722千円として組み替えてお
ります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
販売手数料 19,270 千円 18,343 千円
広告宣伝費 10,968 千円 9,821 千円
役員報酬 317,360 千円 301,936 千円
給与及び手当 928,693 千円 1,010,645 千円
法定福利費 226,513 千円 233,606 千円
賞与引当金繰入額 195,571 千円 46,264 千円
退職給付費用 91,025 千円 56,994 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,770 千円 91,085 千円
租税公課 152,668 千円 156,880 千円
減価償却費 154,736 千円 184,508 千円
賃借料 107,398 千円 115,578 千円
※２ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、連結子会社である株式会社登別グランドホテルに
おいてホテルの臨時休業を行っております。
この休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業による損失として特別損失に計上し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 令和３年３月31日 )
( 令和３年９月30日 )
大和陸運(株) 20,000 千円 大和陸運(株) 20,000 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金 8,968,906 千円 10,094,943 千円
預入期間が３か月を超える
△455,298 千円 △432,569 千円
定期預金
現金及び現金同等物 8,513,607 千円 9,662,373 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
株式の取得により新たに北日本海運株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北日
本海運株式会社の株式の取得価額と北日本海運株式会社の株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 572,633千円
固定資産 703,536千円
負ののれん △161,338千円
流動負債 △365,637千円
固定負債 △158,825千円
取得価額 590,369千円
被買収会社の現金及び現金同等物 △283,338千円
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 307,030千円
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
株式の取得により新たに北千生氣株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北千生
氣株式会社の株式の取得価額と北千生氣株式会社の株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 1,023,422千円
固定資産 390,034千円
のれん 1,727千円
流動負債 △424,398千円
固定負債 △240,785千円
取得価額 750,000千円
被買収会社の現金及び現金同等物 △610,202千円
差引：新規連結子会社株式取得による支出 139,797千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 75,843 6 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年６月29日
普通株式 75,985 6 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 19,394,723 224,146 302,182 19,921,052 － － 19,921,052
セグメント間の内部
－ － 39,829 39,829 － △ 39,829 －
売上高又は振替高
計 19,394,723 224,146 342,012 19,960,882 － △ 39,829 19,921,052
セグメント利益
△ 113,599 △ 279,866 117,237 △ 276,228 － － △ 276,228
又は損失（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業物卸事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、北日本海運株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前
連結会計年度の末日に比べ「海運事業」のセグメント資産が1,276,170千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海運事業」セグメントにおいて、売却予定となった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,112千円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
海運事業において、当第２四半期連結会計期間より北日本海運株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、
負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は161,338千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
（注1） （注2）
（注3）
海運事業 ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 21,205,337 201,742 289,461 21,696,541 － 21,696,541
－
セグメント間の内部
－ 5,457 48,763 54,220 △ 54,220 －
－
売上高又は振替高
計 21,205,337 207,200 338,224 21,750,762 △ 54,220 21,696,541
－
セグメント利益
△ 81,446 △ 340,128 105,497 △ 316,077 △ 56,240 △ 372,318
－
又は損失（△）
（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業物卸事業を含んでおります。
2.セグメント売上高の調整額△54,220千円は、セグメント間取引消去によるものであり、セグメント利益又は損
失の調整額は△56,240千円は、一時的に発生する子会社取得関連費用△54,513千円とのれん償却額△1,727千円
が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、北千生氣株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連
結会計年度の末日に比べ「その他」のセグメント資産が1,413,456千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「海運事業」の売上高は356,985千円減少、
セグメント損失は25,232千円増加し、「ホテル事業」の売上高は1,274千円増加、セグメント損失は713千円減少し
ております。
当第２四半期連結会計期間において、北千生氣株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告
セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、当第２四半期連結会計期間より北千生氣株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、
のれんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は1,727千円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 北千生氣株式会社
事業の内容 青果物の仕入、加工、保管及び販売等
(２)企業結合を行った主な理由
当社は、海上運送業を主たる事業とする内航船社であり、グループの連携により港湾荷役・陸上運送等も手
掛け、全国海陸一貫での輸送サービスを提供し、成長を遂げてまいりました。
今回子会社化する北千生氣株式会社は、北海道空知郡中富良野町で人参、玉葱を中心に集荷販売する青果物
卸売業であります。北千生氣株式会社は、地域の生産者の皆様が生産された良質で安全な農産物を全国各地の
中央・地方卸売市場、青果物卸売業者へ販売しております。
本株式取得により、当社の顧客基盤や物流網と北千生氣株式会社の仕入と販売に関するネットワークの組み
合わせによる事業シナジーの実現を見込んでおります。また、当社は地域の農業生産を支援し農業分野を通し
た地域貢献になるものと判断し、子会社化を決定するに至りました。
(３)企業結合日
令和３年９月30日（みなし取引日）
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後の企業名
変更ありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 750,000千円
取得原価 750,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,513千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
1,727千円
(２)発生原因
被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして
処理しております。
(３)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
(１)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解
しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
海運事業 ホテル事業 不動産事業
国内輸送 15,671,470 － － － 15,671,470
国内フェリー 830,778 － － － 830,778
国内貸船 659,907 － － － 659,907
国外輸送 687,519 － － － 687,519
国外貸船 － － － － －
港湾荷役 1,797,786 － － － 1,797,786
倉庫 721,516 － － － 721,516
その他海運サービス 836,357 － － － 836,357
ホテル業サービス － 173,349 － － 173,349
ホテル業物販
－ 23,591 － － 23,591
ホテル業その他サービス － 4,801 － － 4,801
不動産賃貸（注３） － － 289,461 － 289,461
顧客との契約から生じる収益 21,205,337 201,742 289,461 － 21,696,541
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 21,205,337 201,742 289,461 － 21,696,541
(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業物卸事業を含んでおります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．不動産賃貸は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
12.57 △22.90
１株当たり四半期純損失（△）（円）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
159,001 △290,184
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に 159,001 △290,184
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,647 12,670
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
栗林商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野原 徳郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗林商船株
式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日
から令和３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、栗林商船株式会社及び連結子会社の令和３年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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