株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 至克
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町34番８号
【電話番号】 ０３（３９６３）０５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部部長 関根 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店
（愛知県小牧市小木東２丁目22番地）
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店
（東大阪市高井田中１丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 20,295 21,648 42,205
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 8 1,057 1,088
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 （百万円）
△ 15 1,683 1,323
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 351 2,796 3,012
純資産額 （百万円） 41,484 47,319 44,743
総資産額 （百万円） 64,462 69,445 67,435
１株当たり四半期（当期）純利益
△ 0.68 74.71 58.39
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり
－ 73.95 57.86
四半期（当期）純利益 （円）
自己資本比率 （％） 63.6 67.4 65.6
営業活動による
808 896 3,227
キャッシュ・フロー （百万円）
投資活動による
△ 907 329 △ 772
キャッシュ・フロー （百万円）
財務活動による
△ 368 △ 628 △ 2,643
キャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の
5,950 7,137 6,315
四半期末（期末）残高 （百万円）
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
△ 0.93 20.65
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第79期２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
原材料等の調達に係るリスク
2021年当初の米国寒波、度重なるサプライヤーでの火災、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンテナ船不足
等の影響により、印刷インキ用資材の安定調達が難しい状況となっておりましたが、インキ資材サプライヤー及び自
社の努力により、製品の供給を継続してきました。しかしながら、2021年８月以降、中国政府によるCO2排出規制強
化並びにコンテナ船過少・大幅遅延等の影響により、印刷インキの安定的な供給に関する不安要素が増大しておりま
す。更には、中国華北エリア・華東エリアにおいて、2022年に予定されている北京冬季オリンピック・パラリンピッ
ク・アジア競技大会開催に対応した、中国政府による環境規制が更に強化される可能性もあり、この状況は長期化す
ることが予想されます。現在は特に、グラビアインキの主要原材料である酢酸エチル・酸化チタンをはじめ、ＵＶイ
ンキのＵＶモノマー、オフセットインキのカーボンブラック・石油樹脂・アマニ油等の諸資材の調達が大変困難な状
態となっていますが、今後は有機顔料・添加剤（シリコーン・ＵＶ開始剤・ワックス）等、調達が困難となる諸資材
が増加することが予想され、このような状況が継続すると製品出荷に支障をきたし営業成績に影響を与えるリスクが
あります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では景気は緩やかに
回復しており、その他アジア地域も持ち直しの動きがみられております。北米及びヨーロッパ地域におきまして
は、景気は依然として厳しい状況にあるなか、着実に持ち直しております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からの印刷需要回復
の状況は、国や地域により程度の差はあるものの商業印刷に改善の動きが見られ、またパッケージ印刷については
内需向け食品や医薬品関連の需要を中心に堅調に推移しました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、巣ごもり消費の一巡や米中での景気の先行き不安によ
るテレビ販売の落ち込みからパネルの供給過剰が鮮明となっている一方で、パネルメーカー各社には本格減産の動
きがなく、需要を上回る生産はパネル価格の下落につながりました。
このような経営環境の下、“「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献
する”の経営理念に従い、製品の開発・供給、サービスの提供に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 216億48百万円 （前年同期比 6.7％増 ）となりました。利益面
におきましては、営業利益は ３億14百万円 （前年同期は営業損失２億64百万円）、経常利益は 10億57百万円 （前年
同期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16億83百万円 （前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失15百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメ
ント別の記載を省略しております。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて 20億10百万円増加 し、 694億
45百万円 となりました。これは前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が 25百万円 減少したものの、現金及び預
金が ８億50百万円 、原材料及び貯蔵品が ２億20百万円 、投資有価証券が ８億２百万円 増加したことによるものと分
析しております。
負債については、前連結会計年度末に比べて ５億66百万円減少 し、 221億25百万円 となりました。これは前連結会
計年度末に比べて支払手形及び買掛金が 78百万円 、短期借入金が ３億25百万円 、事業整理損失引当金が １億80百万
円 、流動負債（その他）が １億72百万円 増加したものの、電子記録債務が ３億37百万円 、1年内返済予定の長期借入
金が 93百万円 、長期借入金が ４億40百万円 、固定負債（その他）が ４億円 減少したことによるものと分析しており
ます。
純資産については、前連結会計年度末に比べて 25億76百万円増加 し、 473億19百万円 となりました。これは前連結
会計年度末に比べて配当金の支払い２億25百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が 16
億83百万円 、その他有価証券評価差額金が 74百万円 、為替換算調整勘定が 10億19百万円 増加したことによるものと
分析しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油
等が主原料となっており、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の影響を受けることになります。原材
料購入先の見直しや、使用量の多い原材料の価格交渉を継続的に行うことで、原料原価の上昇を極力抑制し、コス
ト削減に取り組むとともに、自助努力の限界を超える上昇分についてはユーザーへの理解、協力のもと製品価格の
値上げを推進する方針であります。
当社グループは、枚葉インキ及びＵＶインキを重点戦略製品として位置づけております。各拠点での拡販に注力
するとともに、環境配慮型、省エネルギー対応型、機能特化型など顧客や社会のニーズに応じた、また地域ごとに
異なる要求特性をもった製品の開発、生産性の向上等に取り組んでおり、これからも積極的に人材育成や効率化へ
の投資を実施して参ります。
前中期経営計画における重点展開地域であった北米地域及び欧州地域への注力を継続すると共に、当社グループ
のプレゼンスが高い東南アジア地域においても更なる市場開拓を進め、枚葉インキ及びＵＶインキの販売拡大を
行って参ります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、 ８億21百万円増加 し、 71億37百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 得られた資金は８億96百万円 （ 前年同期比88百万円増 ）とな
りました。
これは主に固定資産売却損益 ６億60百万円 、仕入債務の減少額 ３億76百万円 の減少要因があった一方、税金等調
整前四半期純利益 15億23百万円 の計上、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費 10億12
百万円 、売上債権の減少額 ２億67百万円 の増加要因を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 得られた資金は３億29百万円 （前年同期は９億７百万円の支
出）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出 30億77百万円 、有形固定資産の取得による支出 ４億23百万円 の減少要因が
あった一方、定期預金の払戻による収入 31億52百万円 、有形固定資産の売却による収入 ７億２百万円 の増加要因を
反映したものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 使用した資金は６億28百万円 （ 前年同期比２億60百万円増 ）
となりました。
これは主に短期借入金の純増額 ２億94百万円 の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出 ５億33百万
円 、配当金の支払額 ２億25百万円 の減少要因を反映したものであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 ５億６百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年９月30日 ）
（2021年11月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,603,040 22,603,040 単元株式数100株
（市場第一部）
計 22,603,040 22,603,040 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
新株予約権の数(個)※ 146個（注） １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,200（注） １
(株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ ０円
新株予約権の行使期間※ 2021年７月８日～2051年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 551
資本組入額 276
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注） ２
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注） ３
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月７日）における内容を記載しております。
(注) １． 新株予約権１個につき目的となる株式数
新株予約権１個につき目的となる株式数は200株としております。ただし、割当日後、当社が、当社普通
株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整
を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基
準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとしております。ただし、
剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件と
して株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または
株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降こ
れを適用するものとしております。
２. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使するこ
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とができるものとしております。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしております。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるとこ
ろによるものとしております。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
ととしております。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条
件としております。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定するものとしております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としておりま
す。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとしております。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができるものとしております。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記２．に準じて決定するものとしております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年８月６日
6,000 22,603,040 ２ 2,098 ２ 2,091
（注）
（注）2021年７月16日付の取締役会決議により、2021年８月６日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行い、
発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しています。
（５） 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,830 8.11
株式会社（信託口）
ビービーエイチ フオー フイ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
デリテイ ロー プライスド
1,312 5.82
ストツク フアンド(常任代理人
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
ザ バンク オブ ニューヨー
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
ク－ジャスディック トリー
BELGIUM 1,262 5.60
ティー アカウント(常任代理人
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部)
有限会社コウシビ 東京都文京区本郷５－18－２－601 1,051 4.66
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行 988 4.38
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社員持株会
埼玉県入間郡三芳町竹間沢283－１ 896 3.97
ステート ストリート バン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ク アンド トラスト カンパ
U.S.A. 842 3.74
ニー ５０５３０３(常任代理人
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 825 3.66
託口)
ビービーエイチ ボストン
フォー ノムラ ジャパン ス
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW
モーラー キャピタライゼイ
YORK10038 U.S.A. 794 3.52
ション ファンド ６２００６
（東京都港区港南２－15－１）
５(常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 756 3.35
計 － 10,559 46.82
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式50千株があります。
２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式987千株（持株比率4.38％）を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会
社退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
４． エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）から2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）により、2021年８月13日現在でエフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が1,715千株（保
有割合7.59％）の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
５．2021年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者が、2021年７月30日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該報告書の内容は以下のとおりです。な
お、消費貸借契約により、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）はノム
ラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）から30,000株、機
関投資家から17,400株借入しており、野村證券株式会社へ6,200株貸出している旨の記載があります。
同じく、ノムラ セキュリティーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.）は消
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費貸借契約により、機関投資家から30,000株借入れ、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）へ30,000株貸出している旨の記載があります。同じく、野村アセットマネジメント
株 式会社は消費貸借契約により、クレディ・スイス証券株式会社へ200株、バークレイズ証券株式会社へ200株
貸出している旨の記載があります。
氏名または名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
44,000 0.19
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
ノムラ セキュリティーズ インターナショナル
0 0
（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）
野村アセットマネジメント株式会社 1,369,800 6.06
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 50,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 22,543,000
完全議決権株式（その他） 225,430 －
普通株式 9,940
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,603,040 － －
総株主の議決権 － 225,430 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県入間郡三芳町竹間
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50,100 － 50,100 0.22
沢283－１
計 － 50,100 － 50,100 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,361 10,212
受取手形及び売掛金 12,176 12,002
電子記録債権 1,772 1,845
商品及び製品 4,992 5,156
仕掛品 396 414
原材料及び貯蔵品 2,210 2,430
その他 276 353
△ 24 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 31,161 32,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,669 24,668
機械装置及び運搬具 20,748 22,263
土地 6,841 6,829
その他 7,489 5,779
△ 35,470 △ 36,289
減価償却累計額
有形固定資産合計 23,278 23,252
無形固定資産
のれん 7 3
444 455
その他
無形固定資産合計 452 459
投資その他の資産
投資有価証券 10,527 11,329
退職給付に係る資産 1,341 1,399
その他 688 639
△ 14 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,543 13,358
固定資産合計 36,273 37,070
資産合計 67,435 69,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,419 6,497
電子記録債務 3,675 3,337
短期借入金 4,329 4,655
1年内返済予定の長期借入金 976 883
リース債務 303 290
未払法人税等 180 194
賞与引当金 590 641
役員賞与引当金 6 －
事業整理損失引当金 － 180
資産除去債務 － 50
1,102 1,275
その他
流動負債合計 17,585 18,007
固定負債
長期借入金 3,061 2,620
リース債務 692 594
退職給付に係る負債 243 262
その他の引当金 42 32
資産除去債務 93 34
973 572
その他
固定負債合計 5,106 4,118
負債合計 22,691 22,125
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,098
資本剰余金 2,073 2,091
利益剰余金 40,428 41,886
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 44,540 46,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 812 887
為替換算調整勘定 △ 1,859 △ 839
743 714
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 303 762
新株予約権 171 147
非支配株主持分 334 373
純資産合計 44,743 47,319
負債純資産合計 67,435 69,445
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 20,295 21,648
16,749 17,443
売上原価
売上総利益 3,545 4,205
※ 3,810 ※ 3,890
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 264 314
営業外収益
受取利息 36 23
受取配当金 29 28
持分法による投資利益 285 295
為替差益 － 344
10 74
その他
営業外収益合計 361 766
営業外費用
支払利息 27 16
為替差損 69 －
8 7
その他
営業外費用合計 105 24
経常利益又は経常損失（△） △ 8 1,057
特別利益
固定資産売却益 0 664
投資有価証券売却益 89 3
91 －
国庫補助金
特別利益合計 182 667
特別損失
固定資産売却損 10 3
固定資産除却損 11 13
減損損失 70 3
事業整理損 － 180
4 －
その他
特別損失合計 96 201
税金等調整前四半期純利益 78 1,523
法人税等 92 △ 192
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14 1,716
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 15 1,683
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14 1,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127 74
為替換算調整勘定 △ 358 393
退職給付に係る調整額 36 △ 27
△ 141 638
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 336 1,080
四半期包括利益 △ 351 2,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 340 2,749
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 47
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 78 1,523
減価償却費 1,020 1,012
減損損失 70 3
のれん償却額 14 3
持分法による投資損益（△は益） △ 285 △ 295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 85
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53 51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 11
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 11
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 180
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 51
支払利息 27 16
固定資産売却損益（△は益） 9 △ 660
固定資産除却損 11 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 89 △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
国庫補助金 △ 91 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,285 267
棚卸資産の増減額（△は増加） 243 △ 276
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,610 △ 376
350 △ 503
その他
小計 912 815
利息及び配当金の受取額
98 277
利息の支払額 △ 27 △ 13
法人税等の支払額 △ 233 △ 183
57 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 808 896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,816 △ 3,077
定期預金の払戻による収入 1,848 3,152
有形固定資産の取得による支出 △ 1,103 △ 423
有形固定資産の売却による収入 7 702
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 35
固定資産の除却による支出 △ 2 △ 7
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 6
投資有価証券の売却による収入 102 10
補助金の受取額 91 19
保険積立金の積立による支出 △ 5 △ 5
保険積立金の払戻による収入 － 0
0 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 907 329
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,367 294
長期借入れによる収入 76 －
長期借入金の返済による支出 △ 536 △ 533
自己株式の取得による支出 △ 715 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 0
配当金の支払額 △ 399 △ 225
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 8
△ 146 △ 155
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 368 △ 628
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 116 224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 584 821
現金及び現金同等物の期首残高 6,534 6,315
※ 5,950 ※ 7,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用しております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収
束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 42 百万円 23 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運搬費 437 百万円 496 百万円
給料 1,093 1,119
退職給付費用 96 57
賞与引当金繰入額 248 271
役員退職慰労引当金繰入額 1 2
貸倒引当金繰入額 △ 5 14
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ）
至 2021年９月30日 ）
現金及び預金勘定 8,845 百万円 10,212 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,895 △3,074
現金及び現金同等物 5,950 7,137
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 399 17.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 112 5.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 225 10.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 225 10.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「印刷インキ」、「その他」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会
計期間より「印刷インキ」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他として営んでおりました各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行う子会社
を、前連結会計年度に清算したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及
び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷イ
ンキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
印刷インキ事業
平版インキ 3,909
ＵＶインキ 10,063
その他インキ 3,368
その他 1,758
商品 2,549
顧客との契約から生じる収益 21,648
各種類財又はサービスの特徴は、以下のとおりであります。
平版インキ 印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油
（オフセットインキ） （インキ）が反発する性質を利用する方式であります。主な用途はポスター、パンフ
レット、カタログ、雑誌、チラシなどです。
ＵＶインキ 印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾
（紫外線硬化型インキ） 燥が速いこと、皮膚が固い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷さ
れます。主な用途は紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶などです。
その他インキ 樹脂凸版インキ（フレキソインキ）、グラビアインキなどの、上記以外の印刷インキで
す。
その他 合成樹脂、ブランケットなどです。
商品 当社グループが製造した製品以外の売上であり、他社から購入した財・サービスです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△0.68 74.71
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△15 1,683
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △15 1,683
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,791,049 22,530,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） － 73.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 231,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社連結子会社である韓国特殊インキ工業株式会社が所有している分室（営業事務所）について、老朽化に伴
う維持費等が増加していることから、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、下記のとおり譲渡する
ことを決議しました。
(1) 譲渡資産の内容
譲渡資産の種類 土地・建物
譲渡前の使途 営業事務所
資産の所在地 韓国
当該連結子会社における取締役会決議日 2021年７月26日
契約の締結日 2021年７月29日
物件の引渡日 2021年11月30日
(2) 譲渡する相手先の概要
当社グループと譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(3) 損益に与える影響
上記固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第４四半期において固定資産売却益583百万円（概算）を計上する
予定です。
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………225百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 英志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆
Ｋ ＴＯＫＡの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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