株式会社ソディック 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
（百万円） 40,744 53,976 58,030
売上高
（百万円） 893 6,077 2,046
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 619 4,377 1,346
（当期）純利益
（百万円） △ 809 6,623 398
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 56,768 70,954 57,976
純資産額
（百万円） 116,978 134,388 116,117
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.16 84.50 28.63
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 11.30 － 24.59
四半期（当期）純利益金額
（％） 48.5 52.8 49.9
自己資本比率
第45期 第46期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
（円） 10.91 32.47
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含めておりません。
３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて、重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済状況は、中国に次いで欧米などの先進国経済の持ち直しなどにより、総じて緩
やかな回復基調にあります。今後も経済活動の正常化に伴い、より一層の回復が見込まれる一方で、新型コロナウ
イルスの感染状況や半導体をはじめとした世界的な部材不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しており
ます。
当社グループは、2019年２月に長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を掲げ、「創
造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを通して持続
可能な社会の実現にチャレンジしています。
営業・サービス活動におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を十分に施した上で「名古屋プラスチック
工業展2021」において、新たに開発した竪型射出成形機「TR40VRE2」や電動射出成形機を出展し、ソディックブラ
ンドの浸透と拡販に努めました。今後もコロナ禍の状況を考慮しつつ、リアルでの展示会にも出展を増やすほか、
引き続きWeb展示会の更なるコンテンツの追加やリモートツール等のITを活用した活動の強化に努めてまいりま
す。
研究開発におきましては、長時間高速安定造形に対応した新製品金属３Ｄプリンタ「LPM325S」を開発しまし
た。本製品は従来の鉄系・ステンレス系の粉末に加え、アルミニウムやチタン粉末による造形も可能となりまし
た。また、独自開発の粉末自動供給、自動回収、自動ふるい用のユニットを標準装備したことにより、粉末交換作
業の簡易化を実現し、生産性の向上に貢献します。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高539億76百万円（前年同四半期比
32.5％増）、営業利益49億50百万円（前年同四半期比498.5％増）、経常利益60億77百万円（前年同四半期比
580.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億77百万円（前年同四半期比607.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります 。
）
売 上 高 37,248百万円 （前年同期比 41.5％増
工作機械事業
）
営 業 利 益 5,260百万円 （前年同期比 3,585百万円増
中華圏において自動車や電子部品、5G関連、半導体関連分野で引き続き堅調であり、日本及び欧米での持ち直しの
動きが継続した結果、売上高は前年同期比で増加しました。セグメント利益においても販売台数の増加に伴う工場の
収益性向上等により前年同期比で大幅に増加しました。一方で、足元での受注は堅調に推移しているものの、半導体
をはじめとする部材調達のひっ迫等によりリードタイムの長期化や中国での電力不足による影響が懸念される状況で
あります。
）
売 上 高 6,928百万円 （前年同期比 13.9％減
産業機械事業
）
営 業 利 益 274百万円 （前年同期比 96百万円減
北米の医療関係は好調が継続したほか、第３四半期においては日本での自動車や電子部品向けの需要も緩やかに回
復しました。しかし、中華圏の需要に一服感がみられたことに加え、前年第４四半期における短納期対応の影響によ
り第１四半期の売上が低調に推移したため、売上高は前年同期比で減少しました。
）
売 上 高 5,063百万円 （前年同期比 127.8％増
食品機械事業
）
営 業 利 益 566百万円 （前年同期比 538百万円増
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っていま
す。衛生面及び省人化対応設備や外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した案件が継続したほか、海外においても製麺
機や米飯製造装置の販売があった結果、売上高は前年同期比で増加しました。
）
売 上 高 4,735百万円 （前年同期比 13.9％増
その他
）
営 業 利 益 688百万円 （前年同期比 376百万円増
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要
素技術事業から構成されています。情報通信設備の需要増を反映してセラミックスの需要も増加しています。金型成
形事業においては、自動車産業の需要に持ち直しの動きが見られるものの、先行きは不透明の状況が続いています。
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（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、182億71百万円増加し、1,343億88百万円
となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加98億81百万円、原材料及び貯蔵品の増加27億66百万
円、受取手形及び売掛金の増加22億92百万円などがあげられます。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、52億93百万円増加し、634億33百万円となりました。主な増加要因
としては、その他の流動負債の増加57億21百万円、電子記録債務の増加32億35百万円、長期借入金の増加22億96百
万円、支払手形及び買掛金の増加21億58百万円などがあげられますが、１年内償還予定の社債の減少79億81百万円
などにより一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、129億78百万円増加し、709億54百万円となりました。主な増加要因とし
ては、資本剰余金の増加38億61百万円、資本金の増加38億33百万円、為替換算調整勘定の増加20億84百万円などが
あげられます。
以上の結果、自己資本比率は、52.8％（前連結会計年度末比2.9ポイント増）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。米国の通商政策及び欧
州の政治情勢、東アジアでの地政学リスク、欧米等での金利引き上げに伴う為替変動リスクのほか、足元では新型
コロナウイルスの影響やサプライチェーンの混乱が懸念されるものの、グローバルにものづくりが発展していく中
で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け先である自動車産
業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能化の動きもあり、
高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。
足元では新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限や景気の減速による先行きの不透明感が極めて強い
状況であることに加え、収束後には世界的なサプライチェーンの見直し、IoT・5G等のITを駆使したリモート環境
活用の加速、保護主義的な自国への生産回帰等の構造的な変化が進むことも考えられ、当社グループとしては状況
の変化に臨機応変に対応しつつ、収束後を見据えた取り組みを着実に行ってまいります。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジ
アをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある
製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを
通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場にお
いては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の
確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の
需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金
属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、
残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を
強化しています。従来のOPMシリーズに加え、エントリーモデルである「LPM325」の開発により、金型だけでなく
部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指してまいります。さらに、ものづくりの
すべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチッ
ク成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製
造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシ
リーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。また、軽量
化が求められる自動車業界向けを中心にアルミニウム合金対応の射出成形機「ALM450」を従来のダイカストマシン
に代わる製品となるよう取り組んでおります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国
内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中
国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応
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用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や新たに立ち上げた包装米飯製造装置の国内外での販
売先の拡大を進めております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目
指 し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供し
てまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府
が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属
３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射
出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、
成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情
報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、
生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械事業及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところ
が大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品
機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいり
ます。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの
構築を図ってまいります。
近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生してお
ります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするた
め、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を
図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性
が高まっております。当社グループは、気候変動や脱炭素への対応は重要な経営課題であると認識しており、次世
代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、
サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。
また、足元では新型コロナウイルス感染拡大により世界的に事業活動が停滞する中、当社グループでは、早期に
対策本部を立ち上げ、時差出勤やテレワーク等の必要な対応を実施しています。引き続き、国内外の動向を見なが
ら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
58,792,239 58,792,239
普通株式
（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
58,792,239 58,792,239 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2021年７月１日～
－ 58,792,239 － 24,618 － 9,719
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
4,245,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,507,200 545,072
普通株式 同上
39,339 － －
単元未満株式 普通株式
58,792,239 － －
発行済株式総数
－ 545,072 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
4,245,700 － 4,245,700 7.22
株式会社ソディック
台三丁目12番１号
－ 4,245,700 － 4,245,700 7.22
計
(注)上記の株式数には、単元未満株式48株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
38,920 48,802
現金及び預金
※５ 13,268
15,561
受取手形及び売掛金
※５ 2,149
2,332
電子記録債権
7,668 8,778
商品及び製品
※３ 7,159 ※３ 8,833
仕掛品
6,492 9,259
原材料及び貯蔵品
2,508 3,554
その他
△ 214 △ 268
貸倒引当金
77,954 96,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 28,136 ※４ 28,579
建物及び構築物
※４ 21,095 ※４ 21,630
機械装置及び運搬具
14,414 15,014
その他
△ 33,287 △ 35,562
減価償却累計額
30,358 29,661
有形固定資産合計
無形固定資産
1,336 1,263
のれん
892 977
その他
2,228 2,241
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,632 5,685
その他
△ 57 △ 52
貸倒引当金
5,575 5,632
投資その他の資産合計
38,162 37,535
固定資産合計
116,117 134,388
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
4,297 6,456
支払手形及び買掛金
※５ 3,870
7,105
電子記録債務
※２ 2,719 ※２ 2,263
短期借入金
8,121 140
1年内償還予定の社債
6,743 6,364
1年内返済予定の長期借入金
401 1,022
未払法人税等
913 1,083
引当金
5,079 10,801
その他
32,146 35,236
流動負債合計
固定負債
720 650
社債
23,081 25,378
長期借入金
212 189
引当金
592 649
退職給付に係る負債
64 65
資産除去債務
1,322 1,264
その他
25,993 28,197
固定負債合計
58,140 63,433
負債合計
純資産の部
株主資本
20,785 24,618
資本金
5,877 9,739
資本剰余金
33,787 35,389
利益剰余金
△ 4,566 △ 3,073
自己株式
55,884 66,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
596 686
その他有価証券評価差額金
1,746 3,831
為替換算調整勘定
△ 328 △ 283
退職給付に係る調整累計額
2,014 4,234
その他の包括利益累計額合計
77 46
非支配株主持分
57,976 70,954
純資産合計
116,117 134,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
40,744 53,976
売上高
27,885 35,403
売上原価
12,859 18,572
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,407 5,897
人件費
64 42
貸倒引当金繰入額
6,560 7,680
その他
12,032 13,621
販売費及び一般管理費合計
827 4,950
営業利益
営業外収益
199 207
受取利息
108 48
受取配当金
－ 613
為替差益
36 42
持分法による投資利益
235 342
助成金収入
162 184
その他
742 1,439
営業外収益合計
営業外費用
209 237
支払利息
280 －
為替差損
41 0
貸倒引当金繰入額
144 74
その他
676 312
営業外費用合計
893 6,077
経常利益
特別利益
26 20
固定資産売却益
－ 25
補助金収入
1 －
その他
27 45
特別利益合計
特別損失
1 16
固定資産売却損
18 27
固定資産除却損
－ 25
固定資産圧縮損
1 1
その他
22 70
特別損失合計
898 6,051
税金等調整前四半期純利益
673 1,629
法人税、住民税及び事業税
△ 386 24
法人税等調整額
286 1,654
法人税等合計
612 4,397
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 19
に帰属する四半期純損失（△）
619 4,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
612 4,397
四半期純利益
その他の包括利益
△ 308 89
その他有価証券評価差額金
△ 1,087 2,054
為替換算調整勘定
△ 13 44
退職給付に係る調整額
△ 13 36
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,422 2,226
その他の包括利益合計
△ 809 6,623
四半期包括利益
（内訳）
△ 802 6,597
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。こ の変更 契約に基づく借入未実行残高は 前連結会計年度 8,000百万円、 当第３四半期連結会計期
間 8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
② （ⅰ） 2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株
主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ） 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に
相当する金額以上に維持すること。
③ （ⅰ） 2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株
主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ） 2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に
相当する金額以上に維持すること。
※２．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度
1,100百万円、当第３四半期連結会計期間600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、4,162,204,292円以上に維持すること。
② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
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※３．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示
したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
仕掛品に係るもの 7百万円 4百万円
※４．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 1百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 59 84
※５．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等
が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 121百万円 －百万円
電子記録債権 136 －
電子記録債務 53 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 2,521百万円 2,548百万円
のれんの償却額 104 104
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１． 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 611百万円 13円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 564百万円 12円 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 当社は、2020年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月８日付で譲渡制限付株式報酬
として自己株式97,300株の処分を行いました。
資本剰余金の減少額 3百万円
自己株式の減少額 70百万円
(2) 当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において自
己株式87,900株を取得しました。
自己株式の増加額 52百万円
(3) 当社は、2020年３月23日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式87,900
株の消却を実施いたしました。
資本剰余金の減少額 15百万円
利益剰余金の減少額 48百万円
自己株式の減少額 63百万円
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,877百万円、利益剰余金が33,060
百万円、自己株式が4,566百万円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１． 配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 611百万円 13円 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 709百万円 13円 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式
2,000,000株の消却を行うことを決議し、2021年２月26日付で実施致しました。
利益剰余金の減少額 1,447百万円
自己株式の減少額 1,447百万円
(2) 当社が2016年４月18日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、第２四半
期連結累計期間において新株予約権の権利行使が行われました。
資本金の増加額 3,833百万円
資本剰余金の増加額 3,833百万円
(3) 当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日付で譲渡制限付株式報酬
として自己株式65,900株の処分を行いました。
資本剰余金の増加額 21百万円
自己株式の減少額 47百万円
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が24,618百万円、資本剰余金が 9,739 百万
円、利益剰余金が35,389百万円、自己株式が3,073百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
26,317 8,045 2,223 36,586 4,158 40,744 － 40,744
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
62 28 － 90 1,243 1,334 △ 1,334 －
売上高又は振替高
26,380 8,073 2,223 36,677 5,401 42,079 △ 1,334 40,744
計
1,675 370 27 2,073 312 2,385 △ 1,558 827
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,558百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
37,248 6,928 5,063 49,240 4,735 53,976 － 53,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
55 67 － 122 1,753 1,876 △ 1,876 －
売上高又は振替高
37,303 6,996 5,063 49,363 6,489 55,852 △ 1,876 53,976
計
5,260 274 566 6,101 688 6,790 △ 1,839 4,950
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,839百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 13円16銭 84円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
619 4,377
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
619 4,377
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,035 51,808
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円30銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
7,733 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、今回取得する自己株式の全数を消却することを決議いたしました。
①自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び経営環境の変化に対応した機動的資本政策により、株式価値の向上を図るため、自己
株式の取得及び消却を行うものです。
②取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 50万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.91％）
（３） 株式の取得価額の総額 ５億円（上限）
（４） 取得期間 2021年11月15日～2021年12月15日
（５） 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
③消却に係る事項の内容
（１） 消却する株式の種類 当社普通株式
（２） 消却する株式の総数 上記②により取得する自己株式の全数
（３） 消却予定日 2021年12月28日
２【その他】
2021年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(イ）配当金の総額………………………………………709百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソ
ディックの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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