常磐興産株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 下山田 敏博
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 下山田 敏博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
6,834 4,288 15,097
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 1,448 △ 1,173 △ 3,012
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
（百万円） △ 2,012 △ 1,337 △ 2,884
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,674 △ 1,324 △ 2,558
11,736 9,456 10,853
純資産額 （百万円）
51,250 51,917 50,297
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 229.15 △ 152.30 △ 328.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
22.8 18.1 21.5
自己資本比率 （％）
360
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,091 △ 3,034
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 586 △ 417 △ 1,022
4,990 1,949 4,834
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
5,527 5,884 3,991
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円） △ 60.43 △ 43.17
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億19百万円増加し、519億
17百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。負債に
つきましては、前連結会計年度末に比べ30億15百万円増加し、424億60百万円となりました。これは主に、
支払手形及び買掛金、長期借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に
比べ13億96百万円減少し、94億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の
再発出やまん延防止等重点措置の適用によって個人消費の低迷が長期化する等厳しい状況にて推移する一方、
ワクチン接種が進展するなか、設備投資や企業収益など一部持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主力事業が属する観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が再び発出されたこともあり、引き続き極めて厳しい営業環境となりました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、昨年の第１四半期が緊急事態宣言を
受けてほぼ全期間にわたり日帰り及び宿泊施設を休館としておりましたことから、前年対比増収増益と
なりましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。燃料商事
事業につきましては、石炭の販売数量の増加により好調に推移いたしました。製造関連事業及び運輸業に
つきましては、コロナ禍による需要低迷など、厳しい状況にて推移いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。」）等を適用しております。従いまして、前第２四半期連結累計期間と
収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については
記載しておりません。この収益認識会計基準の適用により当第２四半期連結累計期間の売上高は61億９百万円
減少し、売上原価は61億１百万円減少し、売上総利益は８百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失はそれぞれ８百万円増加しております。詳しくは、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、42億88百万円（前年同期は68億34百万円）、営業損失は
12億35百万円（前年同期は営業損失13億60百万円）、経常損失は11億73百万円（前年同期は経常損失14億
48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失20億12百万円）となりました。
（２）セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府からの緊急事態宣言を
受け、対象地域の宿泊者専用無料バスの運行を発出期間中休止し、まん延防止等重点措置並びに福島県及び
いわき市の自治体独自の措置を受け、対象期間中営業時間の短縮やアルコール飲料の提供停止等サービスの
変更を適宜実施しながらお客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先として営業を続けました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウイーク期間中に、AR（拡張現実）技術を駆使した新体感型イベント
「HADOパーク in ハワイアンズ」と人気お笑い芸人によるステージイベント「笑フェス in ハワイアンズ」、
夏休み期間中に、テレビアニメの世界観を演出したエリアで水遊びを体験できる「トロピカル～ジュ！
プリキュア プールランドinハワイアンズ」と、多彩な身体能力を持ったアスリートたちが肉体を駆使した
パフォーマンスをミュージカル形式で披露するオリジナルイベント「ハワイアンズ the アスリート energy
～笑う筋肉～」を開催いたしました。さらに、新たな媒体としてSNSを中心に話題づくりや集客キャンペーン等
を実施いたしました。
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宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を実施
するとともに、世界最大級の露天風呂「江戸情話与市」やポリネシアンショー、シバオラショーを貸切って
お楽しみいただける「ひとりじめリゾートプラン」やワーケーション等、新たにさまざまな旅行プランを提供
いたしました。さらに７月には、大自然の風を感じながらプライベート空間を楽しむことができるグランピング
施設「マウナヴィレッジ」を開業いたしました。
このような種々の施策展開を行いましたものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や全国的に
県・市町村単位での独自措置がとられ、旅行市場が依然として停滞状態にあったことにより、利用人員に
つきましては、日帰り部門は232千人（前年同期比84千人増）となり、宿泊部門は69千人（前年同期比30千人
増）となりました（前年度は４月８日から６月30日まで日帰り施設及び宿泊施設の全施設を完全休業）。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響により地元圏に
おけるコンペやゴルフパックの利用が減少し、利用人員は15千人（前年同期比２千人増）に留まりました。
この結果、当部門の売上高は23億53百万円（前年同期は15億９百万円）、営業損失は７億60百万円（前年同期
は営業損失10億91百万円）となりました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては、販売数量が増加する一方、資材部門につきましては、
公共工事の減少等に伴う需要減により、販売数量が減少いたしました。また発電部門につきましては、
堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は、３億28百万円（前年同期は36億７百万円）、営業利益は82百万円（前年同期は
53百万円）となりました。
[製造関連事業]
建設機械用製品の販売数量が増加しましたものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が
減少したことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、７億57百万円（前年同期は８億３百万円）、営業利益は38百万円（前年同期は
65百万円）となりました。
[運輸業]
石油小売部門につきましては、原油価格の上昇により増収となりましたものの、ガソリン需要の低迷により
販売数量は減少いたしました。港湾運送部門につきましては、発電所向け電力炭輸送は増加したものの、
セメント関連輸送が需要低迷により減少したことにより、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は、８億48百万円（前年同期は９億12百万円）、原油価格の上昇によるコストの
増大等により営業損失は１百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、８月に大規模農業施設が完成し、ミニトマトの定植を行うなど、本格的に業務を
開始いたしました。また、販売先確保に向け営業活動を行ってまいりました。
この結果、当部門の売上高は１百万円（前年同期は１百万円）、種苗や肥料などの製造原材料費の増加等に
より営業損失は93百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、58億84百万円と前連結
会計年度末に比べ18億92百万円増加いたしました
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、３億60百万円（前年同期は20億91百万円
の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失13億94百万円、売上債権の増加額10億11百万円
であった一方、減価償却費７億51百万円、仕入債務の増加額13億90百万円、未払消費税等の増加額３億12
百万円、助成金の受取額１億52百万円、その他の流動負債の増加額１億35百万円があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、４億17百万円（前年同期は５億86
百万円の使用）となりました。これは主に、補助金の受取額５億28百万円であった一方、固定資産の取得に
よる支出９億77百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、19億49百万円（前年同期は49億90
百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15億48百万円があったものの、長期
借入による収入37億91百万円があったことによるものであります。
(４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な
変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。
(８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の
石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業
費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等が
あります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金
調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本として
おり、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当第２
四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は、345億85百万円となっております。また、当第２四半期連結
会計期間末における現金及び現金同等物の残高は58億84百万円となっております。
当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進する
ための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利
による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
市場第一部 100株
8,808,778 8,808,778
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年７月１日～
― 8,808 ― 2,141 ― 1,500
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
605 6.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
586 6.68
常磐開発株式会社 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
267 3.04
公益財団法人常磐奨学会 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
常磐興産取引先持株会 242 2.75
福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
192 2.19
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
188 2.14
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
187 2.13
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
182 2.07
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
180 2.04
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
179 2.04
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
2,812 32.02
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,300
普通株式
8,757,500 87,575
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,978
単元未満株式 普通株式 － －
8,808,778
発行済株式総数 － －
87,575
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福島県いわき市常磐
25,300 25,300 0.28
常磐興産株式会社 －
藤原町蕨平50番地
25,300 25,300 0.28
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
スパリゾートハワイアンズ統括管掌 スパリゾートハワイアンズ統括管掌
兼業務推進部担当 兼業務推進部担当 渡辺 淳子 2021年９月１日
兼カピリナタワープロジェクト担当 兼カピリナタワープロジェクト担当
兼CS企画部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,991 5,884
現金及び預金
1,716 2,729
受取手形及び売掛金
※１ 476 ※１ 531
棚卸資産
779 430
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
6,962 9,572
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,368 12,449
建物及び構築物（純額）
14,766 14,766
土地
3,851 3,028
その他（純額）
30,986 30,243
有形固定資産合計
無形固定資産 203 177
投資その他の資産
5,351 5,380
投資有価証券
6,265 6,043
投資不動産（純額）
214 217
退職給付に係る資産
53 43
繰延税金資産
1,819 1,797
その他
△ 1,559 △ 1,559
貸倒引当金
12,145 11,923
投資その他の資産合計
43,335 42,344
固定資産合計
50,297 51,917
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,434 2,688
支払手形及び買掛金
10,047 9,894
短期借入金
27 22
未払法人税等
204 142
賞与引当金
11
災害損失引当金 －
1,800 1,727
その他
13,526 14,475
流動負債合計
固定負債
20,976 23,179
長期借入金
2,123 2,061
繰延税金負債
53 53
退職給付に係る負債
506 509
資産除去債務
2,259 2,180
その他
25,918 27,985
固定負債合計
39,444 42,460
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,577
資本剰余金
4,296 2,887
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
9,975 8,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
869 880
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2 △ 2
△ 27 △ 25
退職給付に係る調整累計額
839 852
その他の包括利益累計額合計
37 36
非支配株主持分
10,853 9,456
純資産合計
50,297 51,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
6,834 4,288
売上高
7,105 4,208
売上原価
80
売上総利益又は売上総損失（△） △ 270
※１ 1,089 ※１ 1,315
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,360 △ 1,235
営業外収益
0 0
受取利息
100 68
受取配当金
8 12
持分法による投資利益
54 58
不動産賃貸料
※２ 152
助成金収入 －
※３ 50
受取補償金 －
12 27
その他
176 371
営業外収益合計
営業外費用
229 250
支払利息
28 27
不動産賃貸費用
6 31
その他
264 308
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,448 △ 1,173
特別利益
6
固定資産売却益 －
※４ 130
－
助成金収入
136
特別利益合計 －
特別損失
14 0
固定資産除却損
1 219
減損損失
0
投資有価証券売却損 －
※５ 646
－
臨時休園による損失
661 220
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,973 △ 1,394
法人税、住民税及び事業税 21 3
17
△ 60
法人税等調整額
38
法人税等合計 △ 56
四半期純損失（△） △ 2,011 △ 1,337
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,012 △ 1,337
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,011 △ 1,337
その他の包括利益
332 11
その他有価証券評価差額金
4 1
退職給付に係る調整額
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
337 12
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,674 △ 1,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,675 △ 1,324
1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,973 △ 1,394
752 751
減価償却費
1 219
減損損失
6 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 192 △ 61
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 11
0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 69
229 250
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 8 △ 12
不動産賃貸料 △ 54 △ 58
28 27
不動産賃貸費用
受取補償金 － △ 50
8 0
固定資産除売却損益（△は益）
0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） －
助成金収入 △ 130 △ 152
431
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,011
10
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54
27
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8
1,390
仕入債務の増減額（△は減少） △ 367
312
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 333
135
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 335
預り保証金の増減額（△は減少） △ 1 －
23 88
その他
326
小計 △ 2,039
105 74
利息及び配当金の受取額
141 152
助成金の受取額
50
補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 232 △ 219
法人税等の支払額 △ 48 △ 24
△ 17 －
災害損失の支払額
360
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,091
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 620 △ 977
6
固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
0
投資有価証券の売却による収入 －
投資不動産の賃貸による支出 △ 25 △ 24
54 58
投資不動産の賃貸による収入
528
補助金の受取額 －
－ △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 586 △ 417
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,284
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 193
505 3,791
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,525 △ 1,548
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 95 △ 99
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 175 －
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
4,990 1,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
2,312 1,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,214 3,991
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,527 ※１ 5,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響は、下記のとおりであります。
・従来、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していた取引のうち、当社グループが代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する
方法に変更しております。
・従来、会費収入については、契約時に収益を認識しておりましたが、契約期間に配分し、収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,109百万円減少し、売上原価は6,101百万円減少し、売上
総利益は８百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ８百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 217 百万円 242 百万円
168 184
仕掛品
90 103
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃諸掛 22 百万円 22 百万円
157 129
給与賃金
20 16
賞与引当金繰入額
186 204
広告宣伝費
12 8
減価償却費
42 155
誘客費
(2）一般管理費
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与賃金 130 百万円 202 百万円
13 19
賞与引当金繰入額
※２．助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※３．受取補償金
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業に係る補償金受取額等を計上しております。
※４．助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※５．臨時休園による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
「新型コロナウイルス感染症対策本部」による緊急事態宣言の発令等を受け、臨時休園となった観光事業のスパ
リゾートハワイアンズの一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を計上して
おります。
６．観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も
多くなる傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,527百万円 5,884百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,527 5,884
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 175 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
燃料商事 製造関連 （注）１ 計上額
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
1,509 3,607 803 912 1 6,834 6,834
－
上高
セグメント間の
1 145 15 161
内部売上高又は － － △ 161 －
振替高
1,511 3,753 803 927 1 6,996 6,834
計 △ 161
セグメント利益又
53 65 25
△ 1,091 △ 28 △ 976 △ 384 △ 1,360
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△384百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を１百万円計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
2,353 328 757 848 1 4,288 4,288
－
上高
セグメント間の
1 4 17 0 24
内部売上高又は － △ 24 －
振替高
2,354 332 757 866 1 4,312 4,288
計 △ 24
セグメント利益又
82 38
△ 760 △ 1 △ 93 △ 734 △ 501 △ 1,235
は損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△501百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△501百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
全社資産である投資不動産に係る減損損失を219百万円計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更による主な影響額は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の観光事業の売上高は116百万円減少し、セグメント損失は７百万円増加して
おります。
また、燃料商事事業の売上高は5,992百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありま
せん。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券については、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認
められないため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 939 － － － － 939
宿泊 1,248 － － － － 1,248
商品・製品販売 － 232 757 － 1 990
役務提供 － 96 － － － 96
運輸関連 － － － 831 － 831
その他 165 － － － － 165
顧客との契約から生じ
2,353 328 757 831 1 4,271
る収益
その他 － － － 17 － 17
外部顧客への売上高 2,353 328 757 848 1 4,288
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △229円15銭 △152円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△2,012 △1,337
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,012 △1,337
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,783 8,783
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（希望退職者の募集）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、希望退職者の募集を実施することを決議
いたしました。
１．希望退職者の募集の理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、事業環境は極めて厳しい状況にあり、当社は東京本社廃止
によるいわきへの機能集約をはじめとして業務の効率化・コスト削減に努めておりますが、社会構造の変化等
依然不透明な経営環境において、一層の効率的な体制構築を図るため、構造改革の一環として希望退職者の募集
を行うことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
(1)募集対象者 2022年３月31日時点で、満46歳以上の社員（契約社員を除く）
(2)募集人数 50名程度
(3)募集期間 2022年１月１日～１月31日
(4)退職日 2022年３月31日
(5)優遇措置 会社都合退職金に特別加算金を上乗せした額を支給する。希望者には再就職支援を実施する。
３．今後の見通し
希望退職者募集に伴い発生する特別退職金等の費用は、2022年３月期連結決算において特別損失として計上
する予定です。
なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績に与える影響などを合理的に見積もること
は困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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