株式会社ピアラ 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
10,823,395 9,823,868 14,585,626
売上高 （千円）
337,966 469,897
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 81,731
親会社株主に帰属する四半期（当
235,254 334,263
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 179,099
する四半期純損失（△）
234,593 334,207
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 174,269
2,105,945 1,987,930 2,206,782
純資産額 （千円）
4,597,041 4,846,726 5,056,796
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.10 47.02
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 25.18
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.42 46.00
（円） －
（当期）純利益金額
45.8 40.0 43.6
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
11.72
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 16.44
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限
責任組合を組成したことに伴い連結子会社が１社増加しております。これにより、当社グループは、当社及び連結子
会社８社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞に
より厳しい状況が続きました。2020年末から感染再拡大の兆しがみられる中、度重なる緊急事態宣言により、景気は
減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の
越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表
データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。当社グループの主要な事業領域であ
る、ヘルスケア＆ビューティ及び食品EC市場においても、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘル
スケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、必然的にマーケティングコストの拡充も
見込まれます。
また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一
方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られるものの、ヘルスケア＆ビュー
ティ及び食品業界においては景表法、薬機法等の表現の規制も一層厳しくなり、広告業界はクリーン化に向けての対
応が急務となりました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライ
アントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライ
ン・オフラインでの新規顧客から既存育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、
それらの知見を活かしてエンタメDX事業等の異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開
等、事業領域を拡大してまいりました。さらに、企業ミッションを「すべての人に価値ある体験を創りつづける」に
変更し、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種へ
の展開を開始しました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルイベントの中止や広告媒体の発
刊中止が相次いだほか、東南アジアでの海外事業の展開が想定よりも鈍化しました。また、景表法・薬機法の規制強
化による一時的な広告効率の悪化に加えて、大型ヒット商品において新商品への切り替えによる落ち込みや、季節性
の要因での低迷等の一過性の悪化もみられ売上に影響を及ぼしました。景表法、薬機法の規制は、日々厳しさを増し
ており、2021年８月には、薬機法の改正により、違反した広告主、広告代理店、広告を掲載するメディア、インフル
エンサーに課徴金が課されることとなりました。媒体側での審査も厳しさを増しており、YouTubeでは検出システム
が改善され違反広告を55万件削除する等、市場のクリーン化に向けた動きが活発化しております。このような状況の
下、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、当社にお
いても一時的に広告効率の悪化が見られました。しかし、景表法・薬機法が厳重になることにより違反広告が淘汰さ
れていくなか、広告の安全性を求めるクライアントからの依頼は増加しました。中長期的にみると、違反広告が減少
し広告業界がクリーンになることが予想されるので、引き続き安全な広告会社としての当社の優位性を発揮すべく厳
重なチェックを行う体制を構築してまいります。
このように、市場のクリーン化は加速しているものの、市場では景表法・薬機法に違反している広告のすべてがな
くなるわけではなく、それらの違反広告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやす
く、大ヒット商品へとつながる広告の制作が困難な状況が続いております。これらを受け、Webを中心としたKPI保証
の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTVCM
等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DX
サービスを本格稼働しました。通販DXサービスとして、TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広
告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、インフォマーシャル
に注力しました。また、これらのサービスは他業種への応用も容易であり、ヘルスケア＆ビューティ市場の広告市場
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が健全化に向かう中での積み上げ施策として異業種に横展開し、収益源の拡充を進めました。さらに、ヘルスケア＆
ビューティ市場における通販DXサービスでは、事業領域拡大による収益拡大だけでなく、幅広い層に商品の認知を広
め Web広告への流入を増加させることが可能で、KPI保証サービスの収益拡大への寄与も見込まれます。しかし、当第
３四半期においては受注してから企画・制作に時間を要し売上の計上が後ろ倒しになりました。
また、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資
事業有限責任組合」より株式会社エフ・コードに投資を実行いたしました。エフ・コードは、「マーケティングテク
ノロジーで世界を豊かに」という考えのもと、企業のデジタルマーケティングを中心としたDX支援とCX支援（顧客体
験最適化支援）の２つの事業領域をメインにサービス展開している企業で、同社と協業することで当社の通販DXサー
ビス等のマーケティング効果の最大化を目指します。
新規事業につきましては、エンタメ業界におけるあらゆるサービスを１つに集約した次世代型総合エンタメプラッ
トフォーム「サイバースター」に、アーティストのデジタルコンテンツをNFTとして発行し売買することができる、
NFTモールをオープンする準備を進めました。
連結従業員数については、2020年12月末200名に対して205名（2021年９月末現在）と増員している他、報酬制度を
含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、
新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、9,823,868千円（前年同期比9.2%減）となりました。
これは前述のとおり、マーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスが伸び悩み、ECマーケティングテック
売上高が減少したことによるものであります。
売上総利益は、1,454,440千円（前年同期比19.7%減）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR
LIFE」プロジェクトで販売していたマスク等の減損処理を行ったことにより売上原価を8,369,427千円（前年同期比
7.1%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、104,563千円（前年同期は営業利益366,618千円）となりました。これは業容拡大に伴う人件費や営業
経費の増加により、販売費及び一般管理費を1,559,004千円（前年同期比7.9%増）計上したことによるものでありま
す。
経常損失は、81,731千円（前年同期は経常利益337,966千円）となりました。これは営業外収益として補助金収入
27,428千円及び投資有価証券償還益22,551千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損15,490千円
を計上したことによるものであります。
税金等調整前四半期純損失は、169,850千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益337,966千円）となりました。
これは特別損失として減損損失48,233千円及び投資有価証券評価損39,885千円を計上したことによるものでありま
す。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、179,099千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益235,254千
円）となりました。これは法人税等合計を10,068千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ265,948千円減少し、3,719,892千円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が328,746千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,878千円増加し、1,126,833千円となりました。これは主に投資有価証券
が61,023千円減少した一方で、無形固定資産が106,714千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ210,070千円減少し、
4,846,726千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ356,505千円減少し、2,222,363千円となりました。これは主に1年内返済予
定の長期借入金が90,670千円増加した一方で、買掛金が240,664千円、未払法人税等が107,203千円、未払金が55,314
千円及び賞与引当金が37,006千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ365,286千円増加し、636,431千円となりました。これは主に長期借入金の増
加349,318千円によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,780千円増加し、
2,858,795千円となりました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ218,851千円減少し、1,987,930千円とな
りました。これは主に第１四半期連結会計期間に設立したピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合が外部有限
責任組合員より出資を受け入れたことを主因として非支配株主持分が47,169千円増加した一方で、利益剰余金の配当
及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少214,672千円及び自己株式の取得57,815千円
によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,117,120 7,117,120
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
7,117,120 7,117,120
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 1,120 7,117,120 210 850,020 210 812,620
（注）１
（注）１．新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
73,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
7,039,000 70,390
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
4,920
単元未満株式 普通株式 － －
7,117,120
発行済株式総数 － －
70,390
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁目
73,200 73,200 1.03
株式会社ピアラ －
20番３号
73,200 73,200 1.03
合計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,266,836 2,154,302
現金及び預金
1,553,479 1,224,732
受取手形及び売掛金
51,200 1,031
商品
33,717 70,732
前渡金
83,523 270,471
その他
△ 2,916 △ 1,378
貸倒引当金
3,985,841 3,719,892
流動資産合計
固定資産
136,443 131,370
有形固定資産
209,356 316,071
無形固定資産
投資その他の資産
444,612 383,589
投資有価証券
280,542 295,802
その他
725,155 679,391
投資その他の資産合計
1,070,955 1,126,833
固定資産合計
5,056,796 4,846,726
資産合計
負債の部
流動負債
1,248,450 1,007,785
買掛金
665,000 670,000
短期借入金
204,264 294,934
1年内返済予定の長期借入金
139,708 84,394
未払金
114,309 7,105
未払法人税等
61,848 24,842
賞与引当金
145,288 133,301
その他
2,578,869 2,222,363
流動負債合計
固定負債
268,145 617,463
長期借入金
3,000 18,968
その他
271,145 636,431
固定負債合計
2,850,014 2,858,795
負債合計
純資産の部
株主資本
849,615 850,020
資本金
812,215 812,620
資本剰余金
539,286 324,613
利益剰余金
△ 619 △ 58,435
自己株式
2,200,497 1,928,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,595 －
6,739 10,800
為替換算調整勘定
5,143 10,800
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,042 1,042
98 47,268
非支配株主持分
2,206,782 1,987,930
純資産合計
5,056,796 4,846,726
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,823,395 9,823,868
売上高
9,012,557 8,369,427
売上原価
1,810,838 1,454,440
売上総利益
1,444,219 1,559,004
販売費及び一般管理費
366,618
営業利益又は営業損失（△） △ 104,563
営業外収益
67 59
受取利息
695
為替差益 －
10,931 27,428
補助金収入
22,551
投資有価証券償還益 －
221 1,086
その他
11,220 51,821
営業外収益合計
営業外費用
6,703 7,400
支払利息
6,457
為替差損 －
15,490
投資事業組合運用損 －
22,538
市場変更費用 －
4,172 6,097
その他
39,872 28,988
営業外費用合計
337,966
経常利益又は経常損失（△） △ 81,731
特別損失
48,233
減損損失 －
39,885
－
投資有価証券評価損
88,118
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
337,966
△ 169,850
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 101,253 4,929
1,834 5,139
法人税等調整額
103,088 10,068
法人税等合計
234,878
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 179,919
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 375 △ 819
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
235,254
△ 179,099
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
234,878
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 179,919
その他の包括利益
1,595
その他有価証券評価差額金 △ 2,608
2,323 4,053
為替換算調整勘定
5,649
その他の包括利益合計 △ 285
234,593
四半期包括利益 △ 174,269
（内訳）
235,019
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 173,442
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 426 △ 827
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を新たに組成したことに伴い、
連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 62,717 89,040
のれんの償却額 － 925
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 35,572 5.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当３円00銭 記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
33円10銭 △25円18銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 235,254 △179,099
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 235,254 △179,099
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,106,934 7,114,019
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円42銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 149,443 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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