旭有機材株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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旭有機材株式会社(E00830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5826)8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 橘 康弘
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
(東京都台東区上野三丁目24番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 23,870 29,432 53,551
経常利益 (百万円) 798 2,634 3,648
親会社株主に帰属する
(百万円) 616 1,797 2,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 771 2,168 3,792
純資産額 (百万円) 44,568 48,918 47,108
総資産額 (百万円) 63,685 69,239 67,732
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.21 93.82 145.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.4 70.0 68.9
営業活動による
(百万円) 1,841 3,864 3,420
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,438 △ 841 △ 2,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,083 △ 1,499 △ 1,146
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,463 12,166 10,398
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.14 61.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる前
第２四半期連結累計期間の 収益認識 基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前期比増減を記載しており
ません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照く
ださい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない中にありますが、当社
グループの事業範囲においては、感染拡大防止対策を取りながらも通常の事業活動を行える状況にまで戻ってまい
りました。
当第２四半期連結累計期間の国内自動車生産台数は、当第２四半期連結会計期間に入り半導体不足に加えて、新
型コロナウイルス感染症による東南アジアからの部品供給停滞の影響を受けたものの、前年を上回りました。国内
の設備投資においては、半導体関連産業は堅調に推移したものの、その他の産業は引き続き新型コロナウイルス感
染拡大の影響による慎重姿勢がみられました。海外においては、半導体関連産業を中心に設備投資が伸長しまし
た。半導体デバイス用途においては、引き続き旺盛な需要が続き、電子材料の需要が伸長しました。
当社グループの事業活動においては、営業は主に電話、メール及びWEBを活用しつつ、可能な範囲で対面による活
動を行いました。また、本社や営業所においては、引き続き在宅勤務を推奨し、工場や倉庫においては、部外者の
立ち入りを原則禁止するとともに、マスク着用、手洗いうがいの励行をはじめとした感染症予防策を講じ、事業活
動を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は29,432百万円 (前年同期の売上高は 23,870百万円 )となり、 営業
利益は2,492百万円 (前年同期の営業利益は 812百万円 )、 経常利益は2,634百万円 (前年同期の経常利益は 798百万
円 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 1,797百万円 (前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は 616百
万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、主力製品である樹脂バルブを武器に、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製
品開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、国内外での使用領域の拡大とお客様のお役立ちに
注力した営業活動を推進しています。
国内向け樹脂バルブ等の基幹製品については、一般プラント向け設備更新需要は新型コロナウイルス感染拡大
と原材料高騰による企業の設備投資に対する慎重姿勢が継続したものの、半導体関連の大型工事案件に支えられ
て、販売が堅調に推移し売上は前年を上回りました。
海外では、米国において、半導体関連産業をはじめとした設備投資需要の回復基調が継続しており、売上は前
年を上回りました。また、中国と韓国においても、半導体や液晶関連への設備投資による需要増を受けて、売上
は前年を大きく上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾、中国向けの販売が伸長したこと
から、売上は前年を大きく上回りました。
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利益面においては、原料高の影響を受けたものの基幹製品の海外販売やダイマトリックス製品などの売上増に
より前年を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は17,071百万円 (前年同期の売上高は 14,647百万円 )、 営業利益は1,900百万円
(前年同期の 営業利益は846百万円 )となりました。
② 樹脂事業
素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質の改善につながる提案や新規のお取引先様への営業
活動を行い、海外においてはお客様の品質要求に合わせた提案活動を継続して推進した結果、売上は前年を上回
りました。
発泡材料製品の現場発泡断熱材は、ノンフロン系材料の施工品質を高める吹付施工機械の活用による営業に注
力した結果、販売が堅調に推移し、またトンネル掘削用の固結材は、採用を頂いている工事案件が計画通りに進
捗したことから、売上は前年を上回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向け
の低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要も引き続き堅調に推移し、海外でも、中国におけるLED
やレガシー半導体向けの需要が堅調に推移したこともあり、売上は前年を上回りました。
利益面においては、原料高の影響を受けたものの売上が増えたことで前年を上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は8,786百万円 (前年同期の売上高は 6,856百万円 )、 営業利益は460百万円 (前
年同期の 営業利益は173百万円 )となりました。
③ 水処理・資源開発事業
水処理事業は、民間の大型請負工事が順調に進捗したことから、売上は前年を上回りました。
資源開発事業は、着工中の地熱開発工事、温泉設備工事ともに順調に進捗したことから、売上は前年を上回り
ました。
メンテナンス事業は、第１四半期連結会計期間に引き続き修繕工事の引き合い案件が少なかったこと、環境薬
剤事業は、公共施設向けの落札件数が減少したことにより売上は前年を下回りました。
利益面においては、水処理事業や資源開発事業での売上の増加に加え、固定費の減少により前年に比べ大きく
改善しました。
この結果、当セグメントの 売上高は3,576百万円 (前年同期の売上高は 2,367百万円 )、 営業利益は54百万円 (前年
同期の 営業損失は280百万円 )となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は 69,239百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加 しまし
た。これは主に現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の増加によるものです。負債は
20,322百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ303百万円減少 しました。これは主に短期借入金などの流動負債の
減少によるものです。純資産は 48,918百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加 しました。これは
主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ
1,768百万円増加 し、 12,166百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少などによる資金増によ
り、 3,864百万円 (前年同期は 1,841百万円の資金獲得 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出があったため、 841百万円 (前年同期は
1,438百万円の資金使用 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、借入金の返済や配当金の支払いによる資金減により、 1,499百万円 (前年同期は
1,083百万円の資金使用 )となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は 529百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 19,800,400 19,800,400 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 19,800,400 19,800,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 19,800,400 ― 5,000 ― 8,479
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 5,839,334 30.4
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,769,800 9.2
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,468,368 7.6
託口)
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 491,763 2.6
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 356,177 1.9
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 343,600 1.8
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
KUWAIT KW 13001 KW 200,000 1.0
(常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
新旭物産株式会社 大阪府大阪市此花区西九条五丁目４番地45号 199,200 1.0
東京都台東区上野三丁目24番６号
旭有機材従業員持株会 182,995 1.0
上野フロンティアタワー21階
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号 170,000 0.9
計 ― 11,021,237 57.3
(注) １ 上記のほか当社は自己株式を564,539株所有しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の
保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式83,968株が含まれており、これについては自己株
式に含めておりません。
２ 2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2021年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和アセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 861,100株
株券等保有割合 4.35％
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 564,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,192,600 191,926 ―
単元未満株式 普通株式 43,300 ― ―
発行済株式総数 19,800,400 ― ―
総株主の議決権 ― 191,926 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役
等向け株式交付信託」の株式83,968株(議決権の数839個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 宮崎県延岡市中の瀬町二
564,500 － 564,500 2.9
旭有機材株式会社 丁目5955番地
計 ― 564,500 － 564,500 2.9
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,968株については、
上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,398 12,166
※１ 13,796
受取手形及び売掛金 －
※１ 13,944
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 3,396 3,477
※２ 12,170 ※２ 11,833
棚卸資産
その他 824 862
△ 58 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 40,526 42,224
固定資産
有形固定資産
土地 6,542 6,695
11,638 11,603
その他（純額）
有形固定資産合計 18,180 18,299
無形固定資産
のれん 1,073 1,021
1,164 1,114
その他
無形固定資産合計 2,237 2,135
投資その他の資産
投資有価証券 3,092 2,838
退職給付に係る資産 2,980 2,971
その他 739 794
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,790 6,582
固定資産合計 27,206 27,015
資産合計 67,732 69,239
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,113 5,222
電子記録債務 3,231 3,110
短期借入金 3,588 2,567
未払法人税等 355 846
3,648 3,908
その他
流動負債合計 15,935 15,652
固定負債
長期借入金 216 212
退職給付に係る負債 1,769 1,805
株式給付引当金 41 46
役員株式給付引当金 64 76
長期前受金 685 651
1,914 1,880
その他
固定負債合計 4,689 4,670
負債合計 20,624 20,322
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,496 8,496
利益剰余金 32,927 34,367
△ 1,099 △ 1,099
自己株式
株主資本合計 45,324 46,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 746 579
為替換算調整勘定 167 771
430 341
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,343 1,691
非支配株主持分 441 464
純資産合計 47,108 48,918
負債純資産合計 67,732 69,239
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,870 29,432
16,018 19,622
売上原価
売上総利益 7,851 9,810
※ 7,039 ※ 7,318
販売費及び一般管理費
営業利益 812 2,492
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 44 54
為替差益 － 56
不動産賃貸料 38 49
23 15
その他
営業外収益合計 110 177
営業外費用
支払利息 13 10
不動産賃貸費用 11 11
為替差損 68 －
出資金評価損 12 4
20 11
その他
営業外費用合計 124 36
経常利益 798 2,634
特別利益
固定資産売却益 5 10
－ 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 11
特別損失
固定資産除却損 15 24
固定資産売却損 2 4
投資有価証券売却損 － 0
12 12
損害補償損失
特別損失合計 29 40
税金等調整前四半期純利益 774 2,605
法人税等 146 787
四半期純利益 628 1,817
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 616 1,797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 628 1,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 319 △ 168
為替換算調整勘定 △ 216 608
40 △ 89
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 143 351
四半期包括利益 771 2,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 761 2,145
非支配株主に係る四半期包括利益 10 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 774 2,605
減価償却費 987 950
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 58
売上債権の増減額（△は増加） 2,905 633
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 742 △ 22
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,898 △ 115
353 98
その他
小計 2,331 4,091
利息及び配当金の受取額
49 57
利息の支払額 △ 12 △ 10
△ 526 △ 274
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,841 3,864
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 0
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
33 8
る収入
有形固定資産の売却による収入 6 20
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,470 △ 876
△ 4 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,438 △ 841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 △ 979
長期借入金の返済による支出 △ 88 △ 61
配当金の支払額 △ 481 △ 481
△ 14 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,083 △ 1,499
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90 243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 769 1,768
現金及び現金同等物の期首残高 10,232 10,398
※ 9,463 ※ 12,166
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に
収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対す
る発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生し
た実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が557百万円、売上原価は466百万円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は123
百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第 28-15 項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解して情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 100 百万円 71 百万円
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※２．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 7,361 百万円 7,145 百万円
仕掛品 2,144 1,734
原材料及び貯蔵品 2,665 2,954
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品運送費 835 百万円 1,086 百万円
給与・賞与 2,802 3,184
退職給付費用 106 54
株式給付引当金繰入額 5 5
役員株式給付引当金繰入額 12 12
不動産賃貸料・リース料 611 644
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 9,463 百万円 12,166 百万円
現金及び現金同等物 9,463 12,166
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 481 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 481 25.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 481 25.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 481 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
(注)１
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 14,647 6,856 2,367 23,870 － 23,870
セグメント間の内部売上高
88 0 1 89 △ 89 －
又は振替高(注)２
計 14,735 6,856 2,368 23,959 △ 89 23,870
セグメント利益又は損失(△)
846 173 △ 280 738 74 812
(営業利益又は損失(△))
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
(注)１
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 17,071 8,786 3,576 29,432 － 29,432
セグメント間の内部売上高
74 1 1 75 △ 75 －
又は振替高(注)２
計 17,145 8,787 3,576 29,507 △ 75 29,432
セグメント利益(営業利益) 1,900 460 54 2,414 78 2,492
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一
般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「管材システム事業」の売上高は121百万円
増加、セグメント利益は17百万円増加し、「樹脂事業」の売上高は437百万円増加、セグメント利益は86百万円増加
しております。なお、「水処理・資源開発事業」への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
地域別
日本 10,984 6,702 3,508 21,193 21,193
米国 3,044 － － 3,044 3,044
その他 3,043 2,084 68 5,195 5,195
顧客との契約から生じる収益 17,071 8,786 3,576 29,432 29,432
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 17,071 8,786 3,576 29,432 29,432
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 32.21円 93.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 616 1,797
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
616 1,797
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,135 19,152
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
84千株、当第２四半期連結累計期間83千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第101期(2021年４月１日より2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 481百万円
② １株当たり中間配当金 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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