リーダー電子株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーダー電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,575,003 1,801,683 3,310,148
売上高 （千円）
26,115 56,797 81,295
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,035 32,360 136,241
（千円）
期）純利益
8,658 100,529 150,385
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,434,978 4,656,287 4,595,028
純資産額 （千円）
5,350,024 5,428,146 5,373,590
総資産額 （千円）
1.14 7.24 30.64
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.13 7.23 30.49
（円）
（当期）純利益
82.5 85.4 85.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
460,089 274,430 670,387
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 16,962 △ 20,163 △ 65,373
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 119,158 △ 62,883 △ 127,107
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,191,022 2,556,598 2,352,285
（千円）
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
28.16 21.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業・製造業の業況判断が５期連続で改善し、2018年12月
調査以来の高水準となったものの、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が制
限され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、半導体部品等の不足により一部の製
造業では景気の回復ペースが減速しました。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに４Ｋ映像フォーマッ
ト対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,801百万円（前年同期比14.4％増）、経常利益56百万円
（同117.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円（同542.6％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
国内外ともに４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ対応関連機器等の販売が好調に推移し、売上は増加
いたしました。
この結果、売上高は1,573百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は138百万円（同51.6％増）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は89百万円（同2.5％減）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器等をはじめとする主力の放送関連機器の販売が
堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は738百万円（同15.3％増）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、昨年の同期間に大型受注があったため対前年比の売上は減少いたしましたが、
主力の放送関連機器の販売は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は288百万円（同35.2％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は278百万円（同73.0％増）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は363百万円（同48.6％増）となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は132百万円（同58.0％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、5,428百万円となりまし
た。増加の主な要因は、現金及び預金が204百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、771百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が39
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,656百万円となり、自己資本比率は0.3ポイント増加し、85.4％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ204百万円増加して、2,556百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は274百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
これは主に仕入債務の減少額54百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益56百万円、
売上債権の減少額95百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20百万円（同18.9％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出13百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は62百万円（同47.2％減）となりました。
これは主に配当金の支払額44百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、418百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2021年11月15日)
(2021年９月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,473,101 4,473,101
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,473,101 4,473,101
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年８月２日
8,100 4,473,101 2,689 1,329,160 2,689 1,438,224
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 664円
資本組入額 332円
割当先 社外取締役を除く当社監査等委員以外の取締役２名
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
566 12.65
大松 正明 東京都世田谷区
559 12.49
後藤 明子 東京都目黒区
神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33
148 3.31
リーダー電子取引先持株会
号
88 1.98
宮鍋 正夫 神奈川県横浜市旭区
79 1.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
70 1.56
神山 友央 神奈川県横浜市港北区
66 1.48
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
63 1.40
永井 詳二 東京都港区
59 1.33
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
58 1.30
松村 正人 神奈川県座間市
1,758 39.32
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,471,100 44,711
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,901
単元未満株式 普通株式 － －
4,473,101
発行済株式総数 － －
44,711
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市港北区綱島東
100 100 0.00
リーダー電子株式会社 －
二丁目６番33号
100 100 0.00
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は123株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,652,386 2,856,700
現金及び預金
664,487
受取手形及び売掛金 －
668,532
受取手形、売掛金及び契約資産 －
101,145 13,682
電子記録債権
257,630 307,347
商品及び製品
3,115 701
仕掛品
88,838 92,074
原材料及び貯蔵品
76,316 602
未収還付法人税等
43,526 56,181
その他
△ 3,167 △ 3,367
貸倒引当金
3,884,278 3,992,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
440,168 436,754
建物及び構築物（純額）
12,420 12,420
土地
131,938 116,952
その他（純額）
584,527 566,127
有形固定資産合計
無形固定資産
277,343 276,597
のれん
154,630 123,173
技術資産
70,865 67,883
その他
502,838 467,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,682 76,294
投資有価証券
240,000 240,000
長期貸付金
24,149 13,490
繰延税金資産
38,342 35,772
生命保険積立金
39,766 38,344
その他
△ 1,994 △ 1,994
貸倒引当金
401,945 401,907
投資その他の資産合計
1,489,311 1,435,690
固定資産合計
5,373,590 5,428,146
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
163,708 124,326
買掛金
16,312 28,079
１年内返済予定の長期借入金
14,582 32,728
未払法人税等
61,456 65,238
賞与引当金
168,061 175,885
その他
424,121 426,258
流動負債合計
固定負債
11,651
長期借入金 －
279,929 292,567
退職給付に係る負債
19,436 18,633
繰延税金負債
43,423 34,398
その他
354,440 345,599
固定負債合計
778,561 771,858
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326,471 1,329,160
資本金
1,865,788 1,868,477
資本剰余金
1,552,448 1,540,159
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
4,744,655 4,737,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,254 15,048
その他有価証券評価差額金
△ 174,427 △ 116,051
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 169,172 △ 101,002
19,545 19,545
新株予約権
4,595,028 4,656,287
純資産合計
5,373,590 5,428,146
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,575,003 1,801,683
売上高
554,662 609,657
売上原価
1,020,341 1,192,025
売上総利益
※ 1,011,292 ※ 1,135,069
販売費及び一般管理費
9,048 56,956
営業利益
営業外収益
1,252 1,296
受取利息
1,318 1,807
受取配当金
6,480 6,480
受取家賃
21,583
助成金収入 －
36 12
貸倒引当金戻入額
2,917 1,286
その他
33,589 10,883
営業外収益合計
営業外費用
308 209
支払利息
412 680
売上割引
15,519 9,793
為替差損
282 358
その他
16,522 11,042
営業外費用合計
26,115 56,797
経常利益
特別利益
15
－
新株予約権戻入益
15
特別利益合計 －
特別損失
175 0
固定資産除却損
1,774
－
退職給付制度終了損
1,950 0
特別損失合計
24,180 56,797
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,219 19,826
10,925 4,611
法人税等調整額
19,144 24,437
法人税等合計
5,035 32,360
四半期純利益
5,035 32,360
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,035 32,360
四半期純利益
その他の包括利益
4,749 9,794
その他有価証券評価差額金
58,375
△ 1,127
為替換算調整勘定
3,622 68,169
その他の包括利益合計
8,658 100,529
四半期包括利益
（内訳）
8,658 100,529
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,180 56,797
税金等調整前四半期純利益
97,604 94,127
減価償却費
21,914 27,206
のれん償却額
12,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 136,876
3,685 3,781
賞与引当金の増減額（△は減少）
199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,342
受取利息及び受取配当金 △ 2,571 △ 3,104
308 209
支払利息
65,633
為替差損益（△は益） △ 11,884
175 0
固定資産除却損
257,199 95,801
売上債権の増減額（△は増加）
90,682
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,187
139,107
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,233
その他の流動資産の増減額（△は増加） － △ 11,281
7,724
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 63,608
912 31,266
その他
496,004 218,016
小計
2,571 3,104
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 308 △ 209
法人税等の支払額 △ 38,177 △ 2,324
55,842
－
法人税等の還付額
460,089 274,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,074 △ 13,746
無形固定資産の取得による支出 △ 4,500 △ 7,926
投資有価証券の取得による支出 △ 417 △ 503
貸付けによる支出 － △ 306
102
貸付金の回収による収入 －
3,976
保険積立金の解約による収入 －
△ 1,969 △ 1,758
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,962 △ 20,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 17,504 △ 2,552
26,502
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 13,730 △ 15,682
自己株式の取得による支出 △ 23 －
配当金の支払額 △ 115,346 △ 44,648
945
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,158 △ 62,883
12,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,824
314,144 204,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,876,877 2,352,285
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,191,022 ※ 2,556,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況に
あることから、少なくとも2022年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損
失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料 259,426 千円 288,866 千円
34,839 35,145
賞与引当金繰入額
10,785 11,967
退職給付費用
427,507 418,014
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,491,110千円 2,856,700千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,088 △300,101
現金及び現金同等物 2,191,022 2,556,598
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 115,346 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 44,648 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
売上高
品目別
ビデオ関連 1,573,630
電波関連 138,211
その他 89,841
顧客との契約から生じる収益
1,801,683
その他の収益
－
外部顧客への売上高
1,801,683
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 1円14銭 7円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,035 32,360
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,035 32,360
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,436 4,467
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円13銭 7円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 26 5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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