京都きもの友禅株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京都きもの友禅株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京都きもの友禅株式会社(E03320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社YU-WA Creation Holdings
（旧会社名 京都きもの友禅株式会社）
【英訳名】 YU-WA Creation Holdings Co.,Ltd.
（旧英訳名 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 雅 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部長 粕 谷 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
【電話番号】 (03)3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長経営管理本部長 粕 谷 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2021年6月28日開催の第50期定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしま
した。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,157,832 3,862,091 7,668,004
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 148,999 △ 213,558 98,840
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 117,122 △ 223,148 77,480
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 97,014 △ 223,148 98,811
純資産額 (千円) 5,218,216 4,786,630 5,330,536
総資産額 (千円) 12,714,203 12,164,167 12,207,633
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 9.78 △ 18.90 6.50
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.0 39.4 43.7
営業活動による
(千円) △ 412,866 △ 167,202 △ 651,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 187,986 50,504 433,771
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,010,398 △ 40,311 923,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 4,360,309 4,123,950 4,280,960
末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 27.72 △ 8.65
たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び１株当たり四半期純損失については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を
計算するに当たり「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算出し
ております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるもの
の、変異ウイルスの感染拡大の影響により緊急事態宣言の適用地域が拡大されるなど、経済活動の停滞が長期化
し、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行って
まいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。そのため、各セグメントの前
年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
〔和装店舗運営事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、前期は４月上旬から５月下旬まで全店臨時休業していたものの、今期
は緊急事態宣言発令期間が長期化したことと、集客のデジタルシフトによる効果が十分に出せていないこともあ
り、夏の繁忙期における集客に苦戦したため、受注高は前年同期比5.3％減となりました。また、既存顧客を対象と
した「一般呉服」等の受注高については、感染拡大防止に努めながら積極的に催事を行い、堅調に推移したため、
前年同期比46.1％増となりました。
以上により、和装店舗運営事業の売上高（出荷高）については、収益認識会計基準等の適用の影響も加味し、
21.2％増の3,804百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は収益認識会計基準等の適用を加味した結果、前年同期と比べ0.4ポイント改善
し62.7％となりました。販売費及び一般管理費については、中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めて
おり、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制への変更を進めております。前述のとおり売
上高は増加したものの、前年同期は臨時休業期間中に発生した費用（人件費、店舗家賃、催事中止費用等）を特別
損失として計上していたこともあり、対売上高比は1.7ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の
営業利益は前年同期比20.4％減の88百万円となりました。
〔その他事業〕
その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に売上高拡大に取り組み、売上高は前年同期比
221.4％増の57百万円となりました。一方、新規事業への先行投資を行ったこともあり、営業損失は54百万円（前年
同期は営業利益2百万円）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比22.3％増の3,862百万円、営業損失は
234百万円（前年同期は営業損失168百万円）、経常損失は213百万円（同 経常損失148百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は223百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円）となりました。
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(２)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、9,456百万円となりました。これは、収益認識会計基準等
の適用に伴い、割賦売掛金を売掛金に含めて記載することとしたため、売掛金が2,881百万円増加し、割賦売掛金が
2,808百万円減少したこと、また、商品及び製品が47百万円増加し、現金及び預金が150百万円減少したことなどに
よります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、2,707百万円となりました。これは、有形固定資産が72百
万円増加し、差入保証金が150百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、12,164百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、7,081百万円となりました。これは、収益認識会計基準等
の適用に伴い、契約負債が423百万円、前受収益が510百万円それぞれ増加し、割賦未実現利益が449百万円、販売促
進引当金が103百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、296百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、7,377百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、4,786百万円となりました。これは、収益認識会計基準
等の適用に伴い累積的影響額として295百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が554百万円減少したこ
となどによります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,123百万円（前年同四半期比236百万円減）となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりでありま
す。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の支出（前第２四半期連結累計
期間は、412百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が212百万円となったこと、契
約負債の増加127百万円、販売促進引当金の減少103百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の収入（前第２四半期連結累計
期間は、187百万円の収入）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入150百万円、有形固定資産の
取得による支出67百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出（前第２四半期連結累計
期間は、1,010百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払36百万円等によるものであります。
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(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(７)受注、販売及び仕入の状況
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
(８)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,612,000
計 72,612,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,498,200 15,498,200
（市場第１部） 100株であります。
計 15,498,200 15,498,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 15,498,200 ― 1,215,949 ― 304,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,478,100 12.1
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 752,300 6.2
託口)
河 端 雄 樹
千葉県千葉市稲毛区 460,000 3.8
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 116,329 1.0
証券株式会社
河 端 啓 子
東京都港区 100,000 0.8
河 端 薫
千葉県千葉市稲毛区 100,000 0.8
河 端 隼 平
東京都千代田区 100,000 0.8
藤 田 由 里 子
東京都港区 100,000 0.8
増 田 真 紀 子
千葉県千葉市稲毛区 100,000 0.8
吉 川 朋 子
千葉県浦安市 100,000 0.8
計 ― 3,406,729 27.9
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,306,239株があります。なお、自己株式3,306,239株には「株式給付型ＥＳ
ＯＰ」が保有する当社株式351,300株は含まれておりません。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,478,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 752,300株
３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株
式351,300株が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,306,200
普通株式 12,178,900
完全議決権株式(その他) 121,789 ―
普通株式 13,100
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,498,200 ― ―
総株主の議決権 ― 121,789 ―
(注) １ 単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式351,300株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
3,306,200 ― 3,306,200 21.3
京都きもの友禅株式会社
大伝馬町14番１号
計 ― 3,306,200 ― 3,306,200 21.3
（注）「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＥＹ新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,280,960 4,130,465
売掛金 91,852 2,973,413
割賦売掛金 2,808,000 －
商品及び製品 1,501,519 1,548,599
原材料及び貯蔵品 32,348 36,956
692,575 767,193
その他
流動資産合計 9,407,256 9,456,629
固定資産
有形固定資産
148,827 221,396
その他（純額）
有形固定資産合計 148,827 221,396
無形固定資産
80,440 77,457
投資その他の資産
投資有価証券 40,095 40,095
差入保証金 1,805,200 1,655,200
敷金及び保証金 709,425 695,883
16,389 17,505
その他
投資その他の資産合計 2,571,109 2,408,683
固定資産合計 2,800,377 2,707,538
資産合計 12,207,633 12,164,167
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 193,778 280,454
短期借入金 1,300,000 1,300,000
リース債務 6,708 9,754
未払法人税等 80,836 38,015
前受金 958,044 1,172,143
預り金 3,008,892 2,942,495
賞与引当金 95,000 84,000
販売促進引当金 103,440 －
割賦未実現利益 449,836 －
前受収益 － 510,637
資産除去債務 20,263 －
契約負債 － 423,316
382,621 320,586
その他
流動負債合計 6,599,422 7,081,403
固定負債
リース債務 7,631 17,641
繰延税金負債 8,996 －
株式給付引当金 4,995 12,543
256,052 265,950
資産除去債務
固定負債合計 277,675 296,134
負債合計 6,877,097 7,377,537
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金 1,431,398 1,407,258
利益剰余金 5,748,973 5,194,016
△ 3,065,784 △ 3,030,594
自己株式
株主資本合計 5,330,536 4,786,630
純資産合計 5,330,536 4,786,630
負債純資産合計 12,207,633 12,164,167
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,157,832 3,862,091
1,193,074 1,448,481
売上原価
売上総利益 1,964,757 2,413,609
※1 2,132,796 ※1 2,647,613
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 168,038 △ 234,003
営業外収益
受取利息 178 93
助成金収入 － 23,144
受取保険金 － 4,300
信販取次手数料 24,229 －
5,268 2,295
雑収入
営業外収益合計 29,676 29,833
営業外費用
支払利息 9,311 5,937
支払手数料 － 2,000
1,326 1,450
雑損失
営業外費用合計 10,637 9,388
経常損失（△） △ 148,999 △ 213,558
特別利益
固定資産売却益 781 －
投資有価証券売却益 － 600
※2 195,899
助成金収入 －
※3 277,954
－
会員積立金取崩益
特別利益合計 474,636 600
特別損失
※4 376,527
臨時休業等による損失 －
12,550 －
和解金
特別損失合計 389,077 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 63,440 △ 212,958
法人税、住民税及び事業税
52,016 16,087
1,665 △ 5,897
法人税等調整額
法人税等合計 53,681 10,189
四半期純損失（△） △ 117,122 △ 223,148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 117,122 △ 223,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 117,122 △ 223,148
その他の包括利益
20,108 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 20,108 －
四半期包括利益 △ 97,014 △ 223,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 97,014 △ 223,148
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 63,440 △ 212,958
減価償却費 38,427 32,354
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73,000 △ 11,000
販売促進引当金の増減額（△は減少） 65,950 △ 103,440
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 7,548
受取利息及び受取配当金 △ 178 △ 93
支払利息 9,311 5,937
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 600
有形固定資産売却損益（△は益） △ 781 －
助成金収入 △ 195,899 －
臨時休業等による損失 376,527 －
和解金 12,550 －
売上債権の増減額（△は増加） 305,433 148,785
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 96,362 △ 51,688
仕入債務の増減額（△は減少） 167,976 86,676
割賦未実現利益の増減額（△は減少） △ 7,793 △ 449,836
前受収益の増減額（△は減少） － 510,637
契約負債の増減額（△は減少） － 127,956
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 93,748 63,879
預り金の増減額（△は減少） △ 336,397 △ 66,397
△ 277,882 △ 230,950
その他
小計 △ 169,309 △ 143,188
利息及び配当金の受取額
178 93
利息の支払額 △ 9,311 △ 5,937
助成金の受取額 167,199 －
臨時休業等による損失の支払額 △ 376,527 －
和解金の支払額 △ 12,550 －
法人税等の支払額 △ 43,539 △ 71,429
30,992 53,259
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 412,866 △ 167,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,383 △ 67,301
有形固定資産の売却による収入 5,888 －
投資有価証券の売却による収入 － 600
敷金の差入による支出 △ 908 △ 13,637
敷金の回収による収入 58,762 27,179
貸付けによる支出 － △ 300
貸付金の回収による収入 260 75
差入保証金の回収による収入 250,000 150,000
△ 41,633 △ 46,110
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 187,986 50,504
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,050,000 －
自己株式の取得による支出 △ 78,013 －
自己株式の処分による収入 77,988 －
配当金の支払額 △ 36,444 △ 36,444
△ 3,132 △ 3,867
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,010,398 △ 40,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 785,518 △ 157,009
現金及び現金同等物の期首残高 3,574,791 4,280,960
※１ 4,360,309 ※１ 4,123,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来
「成人式当日の着付ヘアメイク特典」について、将来の特典利用に備えるため、販売促進引当金を計上する方法によっ
ておりましたが、「成人式当日の着付ヘアメイク特典」を別個の履行義務として識別し、特典利用まで収益の計上を繰
り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,103千円減少し、売上原価は25,078千円減少し、販売費及び一般
管理費は65,225千円減少し、営業利益は46,200千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,049千
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割
賦売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「割
賦未実現利益」は、「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を
保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 465,029 千円 408,230 千円
販売促進費 65,445 153,166
給与手当 787,793 980,668
賃借料 302,020 406,018
減価償却費 23,542 30,630
賞与引当金繰入額 82,000 84,000
販売促進引当金繰入額 65,950 ―
株式給付引当金繰入額 ― 7,548
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※３ 会員積立金取崩益
連結子会社㈱京都きもの友禅友の会会員の預り金残高のうち、連絡不能等、将来的にも使用が見込まれない長期
未使用預り金について計上したものであります。
※４ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した費用であり、主な
内訳は、人件費、店舗家賃、催事中止費用等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 4,360,309千円 4,130,465千円
― △6,514
株式給付信託預金
現金及び現金同等物
4,360,309 4,123,950
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 35,924 ３ 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 37,062 ３ 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 36,448 ３ 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 36,575 ３ 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和装店舗運営
その他事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高
3,139,961 17,871 3,157,832 ― 3,157,832
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,139,961 17,871 3,157,832 ― 3,157,832
セグメント利益
111,451 2,052 113,503 △ 281,542 △ 168,038
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△281,542千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和装店舗運営
その他事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高
3,804,649 57,442 3,862,091 ― 3,862,091
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,804,649 57,442 3,862,091 ― 3,862,091
セグメント利益
88,739 △ 54,977 33,762 △ 267,766 △ 234,003
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,766千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「和装関連事業」とそれに付随する「金融サービス事業」を展開してまいりましたが、
2021年3月期より、中長期的な更なる成長のために、新規事業の創出・拡充を推進しており、新規事業として写真ス
タジオ事業、ＥＣ事業を開始してまいりました。さらに、2022年3月期第１四半期にはネイルサロン事業を開始、第
２四半期にはオンラインスクール事業を開始しております。また、第１四半期連結会計期間より、事業セグメント
の見直しを行い、「金融サービス事業」は和装店舗での商品売上に付随した収益であることから、「和装関連事
業」と合わせて店舗別損益を管理することとしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「和装関連事業」
「金融サービス事業」から、「金融サービス事業」を「和装関連事業」に含めた「和装店舗運営事業」、及び前述
の新規事業等を集約した「その他事業」に報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
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当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「和装店舗運営事業」の売上高は44,103千
円減少、セグメント利益は46,200千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
和装店舗
その他事業 計
運営事業
和装売上高 3,619,369 ― 3,619,369 ― 3,619,369
金融売上高 39,150 ― 39,150 ― 39,150
写真売上高 ― 27,358 27,358 ― 27,358
その他 ― 30,083 30,083 ― 30,083
顧客との契約から生じる収益 3,658,520 57,442 3,715,962 ― 3,715,962
その他の収益 146,128 ― 146,128 ― 146,128
外部顧客への売上高 3,804,649 57,442 3,862,091 ― 3,862,091
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）(円) △9.78 △18.90
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △117,122 △223,148
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△117,122 △223,148
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,978,531 11,806,753
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり四半期純損失の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
72,947株、当第２四半期連結累計期間351,300株）。
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(重要な後発事象)
（持株会社体制への移行に伴う会社分割）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社京都きもの友禅分割準備会
社（2021年10月１日付で「京都きもの友禅株式会社」に商号変更。以下「分割準備会社」といいます。）との間で吸収
分割契約を締結いたしました。また、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会での承認を経て、2021年10月１日付で
当社の事業を分割準備会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2021年10月１日付で「株式会社YU-WA Creation Holdings」（呼称：ユーワクリエイションホール
ディングス）に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
和装関連事業及び金融サービス事業
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社YU-WA Creation Holdings
承継会社：京都きもの友禅株式会社
（5）会社分割の目的
当社グループは、新規事業の創出、次世代の経営者の育成、ガバナンス体制の強化を進め、また、迅速な意思決
定が可能となる体制を整えることにより、さらなる企業価値の向上と事業の拡大を目的として持株会社体制に移行
することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理して
おります。
２ 【その他】
第51期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 36,575千円
②１株当たりの金額 ３円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
株式会社YU-WA Creation Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
YU-WA Creation Holdings（旧会社名 京都きもの友禅株式会社）の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで
の連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結
累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社YU-WA Creation Holdings（旧会社名 京都きもの友禅株
式会社）及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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