パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
465,755 512,847 950,722
売上高 （百万円）
15,339 27,560 29,168
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,644 15,547 15,834
（百万円）
（当期）純利益
7,131 20,058 20,320
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
166,890 193,103 175,158
純資産 （百万円）
353,179 385,220 383,416
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
33.08 67.54 68.64
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
42.5 45.1 41.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
17,273 21,602 37,574
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,985 △ 5,381 △ 14,022
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 14,912 △ 18,087 △ 17,973
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
72,621 81,706 82,991
（百万円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
12.87 30.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在
しないため、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．当社は 、「 役員報酬BIP信託 」 及び 「 株式付与ESOP信託 」 を導入しております 。 １株当たり四半期（当期） 純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は 、 その計算にお い
て控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております 。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅
広く人材関連サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大
により先行きの不透明感は継続したものの、国内の有効求人倍率(季節調整値)は2021年９月には1.16倍と、製造
業等を中心に、人材需要は緩やかな回復基調にあります。
APAC地域では、一部の地域を除き、総じて経済は回復基調にあり、また、豪州においては経済の回復に伴い前
年同期比で円に対する豪ドル高が進みました。
このような事業環境の下、主力のStaffing SBUは堅調に推移し、他のSBUにおいても増収となった結果、グ
ループ全体の売上高は512,847百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
利益面では、Staffing SBUで収益性の高いBPO領域が伸長したことや、その他のSBUにおいてもCOVID-19禍から
の需要の戻りによる売上の回復が進んだことで、全てのSBUで増益または赤字幅の縮小が進んだことで、グルー
プ全体の営業利益は26,735百万円（同92.7％増）となりました。また、経常利益は27,560百万円（同79.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,547百万円（同103.4％増）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、
事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、279,353百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は、21,861
百万円（同34.0％増）となりました。
売上高は、人材派遣領域では、稼働時間の増加等に加え、派遣稼働者数が前年同期比で増加に転じたことに
より増収となりました。BPO領域は、公共関連の案件を中心に受注が好調に推移したことで、増収に寄与いた
しました。営業利益は、人材派遣領域の増収効果及び収益性の高いBPO領域の伸長により大幅な増益となりま
した。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開し
ています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、34,942百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は、3,193
百万円（同2209.6％増）となりました。
売上高は、人材紹介事業及び求人広告事業において、今後の事業拡大を見据えた企業の採用意欲の回復や営
業力の集中・強化の結果、増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資を行った
ことで販管費は増加しましたが、増収により増益となりました。
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c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣
事業を展開しています。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、57,748百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は、2,804百
万円（同183.3％増）となりました。
売上高は、IT領域が成長を維持し、エンジニアリング領域も、製造業における開発等の需要が回復し、稼働
率が順調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、IT領域の増収効果及びエンジニアリング領域の稼
働率の回復による収益性の改善により、増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプ
ログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、4,955百万円（前年同期比126.2％増）、営業損失は、1,565
百万円（前年同期は営業損失2,697百万円）となりました。
売上高は、企業の採用に対する需要の回復や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業
及びクラウドPOS事業が順調に推移した結果、増収となりました。利益面は、増収効果はありましたが、前連
結会計年度に続き、将来的な成長に向けた販売促進のための人員拡充等の投資を進めた結果、営業損失となり
ました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及び
Maintenance事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブラン
ドで事業を運営しております。）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、141,504百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は、582百
万円（前年同期は営業損失677百万円）となりました。
売上高は、一部の地域を除き、総じてCOVID-19による影響からの回復が進んだこと及び主要国であるシンガ
ポールにおいて引き続き売上が伸長したことに加え、豪ドル高の影響により増収となりました。利益面は、増
収効果及び効率的な運営体制の構築を進めたことから営業黒字に転換しました。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）を適用しております。詳細については、「４．経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」を
ご参照下さい。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,284百万円減少し、81,706百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、21,602百万円となりました（前年同期は17,273百万円の獲得）。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が27,024百万円、減価償却費が5,946百万円となったことに加え、売上債権の増
加額が9,733百万円、法人税等の支払が3,779百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,381百万円となりました（前年同期は6,985百万円の使用）。これは主に、
無形固定資産の取得による支出が4,144百万円、有形固定資産の取得による支出が2,288百万円となったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18,087百万円となりました（前年同期は14,912百万円の使用）。これは主
に、長期借入金の返済による支出が4,239百万円、社債の償還による支出が10,000百万円となったことによるも
のであります。
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（３）資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,803百万円の増加となりました。流動資産は8,480百万円増加し、固定資産
は6,676百万円減少となりました。流動資産の主な増加要因は受取手形、売掛金及び契約資産（前年度において
は受取手形及び売掛金）が15,727百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが
2,377百万円及び繰延税金資産が1,775百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ16,140百万円の減少となりました。流動負債は11,701百万円減少し、固定負債
は4,439百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が5,611百万円増加した一方、１年
内償還予定の社債が10,000百万円及び未払消費税等が3,215百万円及減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ17,944百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当3,011百万円の
支払、親会社株主に帰属する四半期純利益15,547百万円の計上等により利益剰余金が12,742百万円増加及び為替
換算調整勘定が3,322百万円増加したこと等によるものであります。
第14期
第13期
第２四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) 4.4％ 4.6％
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) 9.4％ 10.4％
売上高営業利益率 5.2％ 2.8％
売上高経常利益率 5.4％ 3.1％
流動比率 183.3％ 162.8％
固定比率 80.5％ 93.2％
自己資本比率 45.1％ 41.0％
ROIC 8.6％ 9.4％
D/Eレシオ (有利子負債/自己資本)
0.27 0.40
Net cash/EBITDA倍率
0.94 0.47
総資産 385,220 百万円 383,416 百万円
自己資本 173,701 百万円 157,122 百万円
投下資本 244,253 百万円 244,109 百万円
現金及び現金同等物の期末残高 81,706 百万円 82,991 百万円
（４）経営方針・経営戦略等
前第１四半期連結累計期間において、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当
社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 720,000,000
計 720,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式
（市場第一部） 100株
236,704,861 236,704,861
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 236,704,861 － 17,479 － 15,979
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
26,331,600 11.34
篠原 欣子 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株
25,015,400 10.78
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
15,800,000 6.81
一般財団法人篠原欣子記念財団 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
11,891,600 5.12
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
9,106,800 3.92
ケリーサービスジャパン株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
JP MORGAN CHASE BANK 380072
常任代理人 株式会社みずほ銀行
5,909,984 2.54
東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS
5,852,971 2.52
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
常任代理人 香港上海銀行東京支
店
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
常任代理人 香港上海銀行東京支
5,054,174 2.17
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
店
JP MORGAN CHASE BANK 385635
常任代理人 株式会社みずほ銀行
4,750,200 2.04
東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
JASDEC
4,713,095 2.03
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行
114,425,824 49.31
計 －
注１.2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エルエ
ルシー（FMR LLC）より、2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
21,655,091 9.15
（FMR LLC）
ン、サマー・ストリート245
計 － 21,655,091 9.15
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注２.2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ティー・ロウ・プライ
ス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
（T. Rowe Price International Ltd.）、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク（T. Rowe Price
Associates, Inc. ）より、2021年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパ
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 1,847,700 0.78
ン株式会社
ティー・ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッド
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
5,369,300 2.27
（T. Rowe Price International
ヴィクトリア・ストリート60
Ltd.）
ティー・ロウ・プライス・アソシ
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
エイツ, インク（T. Rowe Price
ア、イースト・プラット・ストリート 8,282,100 3.50
Associates, Inc. ） 100
計 － 15,499,100 6.55
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,670,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
232,008,100 2,320,081
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,161
単元未満株式 普通株式 － －
236,704,861
発行済株式総数 － －
2,320,081
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式842,000株（議決権
8,420個）及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式633,500株（議決権6,335個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
パーソルホール
東京都渋谷区代々木
4,670,600 4,670,600 1.97
－
ディングス㈱
二丁目１番１号
4,670,600 4,670,600 1.97
計 － －
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
83,161 81,886
現金及び預金
133,047
受取手形及び売掛金 －
148,774
受取手形、売掛金及び契約資産 －
8,300 5,747
仕掛品
13,146 9,674
その他
△ 712 △ 659
貸倒引当金
236,943 245,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,560 3,647
建物及び構築物（純額）
1,928 1,856
工具、器具及び備品（純額）
3,482 3,686
使用権資産（純額）
799 799
土地
2,217 2,259
その他（純額）
11,988 12,249
有形固定資産合計
無形固定資産
9,688 9,912
商標権
66,751 64,374
のれん
17,380 18,994
ソフトウエア
7,123 6,461
その他
100,943 99,742
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,344 12,610
投資有価証券
7,861 6,086
繰延税金資産
15,765 10,616
その他
△ 1,430 △ 1,508
貸倒引当金
33,540 27,804
投資その他の資産合計
146,472 139,796
固定資産合計
383,416 385,220
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
451 601
買掛金
603
短期借入金 －
10,000
１年内償還予定の社債 －
31 46
１年内返済予定の長期借入金
73,592 72,487
未払金
4,445 10,056
未払法人税等
17,161 13,946
未払消費税等
15,409 13,511
賞与引当金
47 50
役員賞与引当金
1,116 1,061
その他の引当金
22,717 22,114
その他
145,577 133,876
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
41,629 37,699
長期借入金
2,047 2,168
リース債務
4,938 3,836
繰延税金負債
880 898
退職給付に係る負債
583 695
株式給付引当金
534 645
役員株式給付引当金
96 83
その他の引当金
1,970 2,212
その他
62,680 58,240
固定負債合計
208,258 192,117
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
19,008 19,175
資本剰余金
135,635 148,377
利益剰余金
△ 11,100 △ 10,381
自己株式
161,022 174,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,350 1,977
その他有価証券評価差額金
△ 6,251 △ 2,928
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,900 △ 950
0 0
新株予約権
18,035 19,401
非支配株主持分
175,158 193,103
純資産合計
383,416 385,220
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
465,755 512,847
売上高
367,093 397,154
売上原価
98,662 115,693
売上総利益
※１ 84,786 ※１ 88,957
販売費及び一般管理費
13,875 26,735
営業利益
営業外収益
25 19
受取利息
128 169
受取配当金
1,595 507
助成金収入
71 90
持分法による投資利益
123 292
その他
1,944 1,079
営業外収益合計
営業外費用
198 139
支払利息
119 4
為替差損
123 23
支払手数料
39 86
その他
480 254
営業外費用合計
15,339 27,560
経常利益
特別利益
74 16
固定資産売却益
※２ 486
関係会社株式売却益 －
72 43
投資有価証券売却益
8
－
その他
154 546
特別利益合計
特別損失
3
固定資産処分損 －
※３ 469
93
減損損失
143
事業再編損 －
1
投資有価証券売却損 －
32 23
投資有価証券評価損
※４ 514
構造改革費用 －
※５ 531 ※５ 70
臨時損失
800 1,083
特別損失合計
14,693 27,024
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,989 9,385
1,431 845
法人税等調整額
6,420 10,230
法人税等合計
8,272 16,793
四半期純利益
627 1,245
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,644 15,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,272 16,793
四半期純利益
その他の包括利益
1,391
その他有価証券評価差額金 △ 373
3,608
為替換算調整勘定 △ 2,517
29
△ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
3,264
その他の包括利益合計 △ 1,140
7,131 20,058
四半期包括利益
（内訳）
6,713 18,497
親会社株主に係る四半期包括利益
418 1,560
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,693 27,024
税金等調整前四半期純利益
5,174 5,946
減価償却費
93 469
減損損失
3,348 3,403
のれん償却額
4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9
64
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,888
2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35
190 111
株式給付引当金の増減額（△は減少）
74 110
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 115 △ 81
53
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 188
198 139
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 71 △ 90
助成金収入 △ 1,595 △ 507
固定資産処分損益（△は益） △ 74 △ 12
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 486
投資有価証券売却損益（△は益） △ 72 △ 42
32 23
投資有価証券評価損益（△は益）
143
事業再編損 －
その他特別利益 △ 8 －
514
構造改革費用 －
531 70
臨時損失
8,286
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,733
営業債務の増減額（△は減少） △ 3,278 △ 715
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,493 △ 3,324
長期未払金の増減額（△は減少） △ 114 △ 91
5,016
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,603
△ 820 △ 3,164
その他の負債の増減額（△は減少）
20,323 22,562
小計
利息及び配当金の受取額 151 187
利息の支払額 △ 198 △ 145
1,603 507
助成金の受取額
構造改革費用の支払額 － △ 310
法人税等の支払額 △ 5,331 △ 3,779
725 2,581
法人税等の還付額
17,273 21,602
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21 △ 2
44 3
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,195 △ 2,288
288 20
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,199 △ 4,144
投資有価証券の取得による支出 △ 546 △ 51
88 68
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
673
－
収入
貸付けによる支出 △ 120 △ 0
1 0
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 355 △ 199
151 741
差入保証金の回収による収入
△ 121 △ 203
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,985 △ 5,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,254 △ 626
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 4,239
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 3,471 △ 3,010
非支配株主への配当金の支払額 △ 160 △ 198
△ 25 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,912 △ 18,087
581
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,416 △ 1,284
78,037 82,991
現金及び現金同等物の期首残高
※ 72,621 ※ 81,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており 、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,720百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益がそれぞれ1,473百万円増加しております。なお、期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累
計期間の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた 「 受
取手形及び売掛金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示することといた
しました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお 、 当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります 。
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（追加情報）
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも
大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材
紹介事業を中心に影響を受けております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響
に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
３．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）
当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
また 、 2020年11月10日の取締役会におきまして 、 監査等委員である取締役及び社外取締役（以下 「 非業務執行
取締役 」 という 。 ）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました 。
これは 、 非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに 、 株主との利益
意識の共有を図る必要があり 、 非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです 。
（１）制度の概要
本制度は 、 役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下 「 BIP信託 」 という 。 ）と称される仕組みを採用
しております 。 BIP信託とは 、 欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に 、 役位や経営計画等の目標達成度等に応じて 、 当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭（以下 「 当社株式等 」 という 。 ）を業務執行取締役等 、 並びに非業務執行取締役に 、 原則とし
て退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から
業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、
固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用
した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グルー
プ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
1,030百万円、513千株、当第２四半期連結会計期間末1,028百万円、511千株であります。
４．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付
与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グルー
プ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導
入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的と
して対象者の拡大を決議し 、 一部のグループ会社の取締役に対しては 、 業績連動型株式報酬制度を導入いたしまし
た 。
（１）制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、３．と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用して
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おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が
648百万円、338千株、ESOP信託が1,279百万円、649千株、当第２四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が
631百万円、330千株、ESOP信託が1,246百万円、633千株であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年５月19日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、
2021年９月28日に払込手続きが完了いたしました。
（１）処分の概要
（１） 処分期日 2021年９月28日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 417,200株
（３） 処分価額 １株につき2,003円
（４） 処分総額 835,651,600円
当社の管理職層従業員 132 名 26,400 株
（５） 処分先
当社子会社の管理職層従業員 1,954 名 390,800 株
（注）2021年５月19日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は459,400株でした
が 、 処分予定先であった当社の管理職層従業員 、 当社子会社の取締役及び当社子会社の管理職層従業員のうち
211名については 、 失権したものとして自己株式の処分は行っておりません 。
（２）処分の目的及び理由
当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めること
を目的として 、 譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、2021年５月19日開催の当社取締役会におい
て本自己株式の処分を決議いたしました。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
35,744 36,907
従業員給料手当及び賞与 百万円 百万円
6,482 7,020
賞与引当金繰入額
26 47
役員賞与引当金繰入額
130 143
株式給付引当金繰入額
79 124
役員株式給付引当金繰入額
959 1,274
退職給付費用
6,280 5,747
賃借料
4,311 4,934
減価償却費
3,348 3,403
のれん償却費
△ 9 △ 7
貸倒引当金繰入額
47 0
その他の引当金繰入額
※２ 関係会社株式売却益
連結子会社パーソルファーマパートナーズ株式会社の株式譲渡に伴うものであります。
※３ 減損損失
当社の連結子会社であるライボ社にかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったこと
により全額を対象として減損損失を計上いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しております。
※４ 構造改革費用
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの
施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金
457百万円等であります。
※５ 臨時損失
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従
業員等への休業手当415百万円、イベント中止に伴う費用等115百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従
業員等への休業手当36百万円、イベント中止に伴う費用等34百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 72,783 百万円 81,886 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △162 △179
現金及び現金同等物 72,621 81,706
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 3,474 利益剰余金 15 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年11月10日
普通株式 3,011 利益剰余金 13 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
（注）2020年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 3,011 利益剰余金 13 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年11月11日
普通株式 4,640 利益剰余金 20 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
（注）2021年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Asia
（注）１ （注）２ 計上額
Professional
計
Staffing Career Solution
（注）３
Outsourcing
Pacific
売上高
外部顧客への
258,734 29,407 48,891 1,931 124,662 463,627 2,125 465,752 2 465,755
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,549 307 4,804 259 1 6,922 2,895 9,818
△ 9,818 －
又は振替高
計
260,283 29,715 53,696 2,190 124,664 470,550 5,020 475,571 465,755
△ 9,815
セグメント利益
16,309 138 989 14,062 13,201 674 13,875
△ 2,697 △ 677 △ 860
又は損失（△）
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Asia 計上額
Professional （注）１ （注）２
Staffing Career Solution 計
（注）３
Outsourcing
Pacific
売上高
外部顧客への
277,833 34,277 51,789 4,624 141,504 510,029 2,816 512,846 1 512,847
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,520 664 5,959 330 8,475 3,526 12,001
－ △ 12,001 －
又は振替高
計
279,353 34,942 57,748 4,955 141,504 518,505 6,342 524,848 512,847
△ 12,000
セグメント利益
21,861 3,193 2,804 582 26,876 26,323 412 26,735
△ 1,565 △ 553
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △185 △255
全社収益※１ 5,311 5,846
全社費用※２ △4,451 △5,178
合計 674 412
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のStaffingセグメントの売上高は
3,742百万円増加し、セグメント利益は1,194百万円増加しております。
なお、その他のセグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社の連結子会社であるライボ社にかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めな
くなったことにより、Careerセグメントにおいて469百万円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Asia （注）１
Professional
Staffing Career Solution 計
Outsourcing
Pacific
人材派遣 220,387 － 29,482 － 89,537 339,408 － 339,408
リクルーティング 2,894 34,037 119 2,145 2,962 42,160 521 42,681
受託請負 54,281 101 22,167 179 1,647 78,376 407 78,783
メンテナンス － － － － 47,004 47,004 － 47,004
その他 269 139 20 2,299 352 3,080 1,875 4,956
顧客との契約から
277,833 34,277 51,789 4,624 141,504 510,029 2,804 512,834
生じる収益
その他の収益（注）２ － － － － － － 13 13
外部顧客への売上高 277,833 34,277 51,789 4,624 141,504 510,029 2,817 512,847
（注）１．「その他」には、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んで
おります。
２．その他の収益は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客と
の契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 33円08銭 67円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,644 15,547
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,644 15,547
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 231,064 230,187
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末517千株、当第２四半期連結会
計期間末1,475千株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間552千株、当第２四
半期連結累計期間1,489千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・4,640百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年12月９日
(注)１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金29
百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
パーソルホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日
から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株
式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
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と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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