森六ホールディングス株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 森六ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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森六ホールディングス株式会社(E33603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第107期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 森六ホールディングス株式会社
【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長 佐藤 尚武
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目1番1号
【電話番号】 03-3403-6102
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長 佐藤 尚武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第2四半期 第2四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
66,976 62,984 155,460
売上高 (百万円)
1,025 1,155 5,595
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,419 375
四半期(当期)純利益又は親会社株 (百万円) △ 1,472
主に帰属する四半期純損失(△)
2,110 4,729
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 580
65,158 71,718 70,136
純資産額 (百万円)
125,625 131,521 132,887
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
146.01 22.68
(円) △ 88.90
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
50.89 53.51 51.78
自己資本比率 (%)
4,416 2,125 9,693
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
624
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,717 △ 5,260
5,014 1,633
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 588
現金及び現金同等物の四半期末
17,166 20,557 17,933
(百万円)
(期末)残高
第106期 第107期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
36.95 122.98
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第106期第2四半期連結累計期間は1株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期第2四半期連結累計期
間及び第106期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、世界的な半導体不足の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う東南アジアからの部品供給難等
により、不透明な経営環境は続いております。当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な
対応を進めてまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前年同期比較
(%)を記載しておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における自動車業界は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大によるサ
プライチェーンの混乱により、自動車メーカー各社が減産を行うなど厳しい状況で推移しました。一方、化学品の
販売価格形成の基準となるナフサ価格は、堅調な化学品需要や原油価格の上昇等により、高い水準で推移しまし
た。
このような事業環境のもと、当社グループは、需要変動に応じたフレキシブルな生産・供給体制を整えつつ、生
産性の向上や経費削減等により収益確保に努めてまいりました。また、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能
の向上に繋がる技術やサスティナブル課題の解決に向けて、研究開発と組織体制の強化に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、半導体不足による減産影響はあったものの、新型コ
ロナウイルスからの生産回復や化学品需要の拡大等により、62,984百万円となりました。
営業利益は、ケミカル事業の好調や、自動車の生産回復による増販効果があったものの、半導体不足の長期化に
よる減産により953百万円(前年同期比47.9%減)となりました。なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等
(人件費・減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えております。
経常利益は、前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたこと等により、1,155百万円(前年同期比12.6%
増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、2,419百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,472百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①樹脂加工製品事業
樹脂加工製品事業においては、中国およびアジアでは、半導体不足の影響もありましたが、前年同期に比べて主
要顧客の生産台数は回復しました。一方、日本および北米では、半導体や部品供給不足等の影響を受け、生産台数
は前年同期を下回って推移しました。
営業利益は、生産回復による増販効果があったものの、半導体不足の長期化による自動車減産により、前年同期
比で減益となりました。なお、前年同期は、工場休止期間中の固定費等(人件費・減価償却費等)を「新型コロナ
ウイルス感染症による損失」として特別損失に振り替えております。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は49,693百万円、営業利益は110百万円(前年同期比
92.7%減)となりました。
②ケミカル事業
ケミカル事業においては、原材料価格の上昇と需要の回復基調が継続し、ファインケミカルや生活材料分野を中
心に、売上は堅調に推移しました。モビリティ分野でも、自動車メーカーの減産の影響はありましたが、前年同期
に比べて売上は伸長しました。利益面では、増収効果と合理化によるコスト削減効果により、前年同期比で増益と
なりました。
このような結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,291百万円、営業利益は917百万円(前年同期比
132.7%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は68,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,593百万円増
加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,609百万円減少した一方、現金及び預金が2,623百万円、原材料
及び貯蔵品が1,068百万円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は62,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,959百万円減少しました。これは主に、政策
保有株式の縮減に伴い、投資有価証券が2,634百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、総資産は131,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は48,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円減
少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,640百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定負債は11,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少しました。これは主に繰延税金
負債が668百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、負債合計は59,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,947百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は71,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円
増加しました。これは主に、利益剰余金が1,922百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より
2,624百万円増加し、20,557百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,125百万円(前年同期は4,416百万円)となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益4,432百万円、売上債権の減少4,085百万円、減価償却費4,017百万円等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは624百万円(前年同期は△3,717百万円)となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入3,760百万円、有形固定資産の取得による支出△3,301百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△588百万円(前年同期は5,014百万円)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出△1,066百万円等によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,330百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年11月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,960,000 16,960,000
普通株式
(市場第一部) 100株
16,960,000 16,960,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 16,960,000 - 1,640 - 1,386
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(三井
住友信託銀行再信託分・三井化学株 1,416,000 8.54
東京都中央区晴海一丁目8番12号
式会社退職給付信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,262,800 7.62
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
東京都港区南青山一丁目1番1号
1,259,006 7.60
森六従業員持株会
新青山ビル東館18階
1,128,000 6.81
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
1,016,060 6.13
森 茂 東京都調布市
792,000 4.78
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
601,500 3.63
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
徳島県徳島市西船場町二丁目24番地1 526,000 3.17
株式会社阿波銀行
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO
460,000 2.78
(常任代理人 シティバンク、エ CA, 94104 USA
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
285,569 1.72
森 豊子 東京都世田谷区
8,746,935 52.78
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が388,676株あります。
2.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式
は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本
カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
388,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,564,900 165,649
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,500
単元未満株式 普通株式 - -
16,960,000
発行済株式総数 - -
165,649
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
森六ホールディングス 東京都港区南青山一丁目
388,600 388,600 2.29
-
株式会社 1番1号
388,600 388,600 2.29
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
17,947 20,571
現金及び預金
32,428 28,819
受取手形及び売掛金
6,104 6,365
商品及び製品
3,184 4,157
仕掛品
4,115 5,184
原材料及び貯蔵品
3,592 3,870
その他
△ 12 △ 14
貸倒引当金
67,360 68,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,417 19,223
建物及び構築物(純額)
10,265 9,875
機械装置及び運搬具(純額)
5,637 5,140
工具、器具及び備品(純額)
5,132 4,929
土地
107 97
リース資産(純額)
3,247 4,123
建設仮勘定
43,807 43,390
有形固定資産合計
1,003 971
無形固定資産
投資その他の資産
18,254 15,620
投資有価証券
256 244
長期貸付金
371 411
退職給付に係る資産
1,240 1,096
繰延税金資産
594 846
その他
△ 1 △ 14
貸倒引当金
20,715 18,204
投資その他の資産合計
65,527 62,567
固定資産合計
132,887 131,521
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
21,052 19,412
支払手形及び買掛金
2,523
電子記録債務 2,300
17,298 17,998
短期借入金
1,514 1,212
1年内返済予定の長期借入金
228 231
リース債務
854 1,207
未払法人税等
6,166
7,800
その他
51,049 48,752
流動負債合計
固定負債
4,638 4,759
長期借入金
604 500
リース債務
5,279 4,610
繰延税金負債
385 380
退職給付に係る負債
169 169
資産除去債務
625 629
その他
11,701 11,050
固定負債合計
62,750 59,803
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
4,782 4,782
資本剰余金
53,638 55,561
利益剰余金
△ 237 △ 237
自己株式
59,824 61,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,523 7,007
その他有価証券評価差額金
1,078
為替換算調整勘定 △ 90
250 227
退職給付に係る調整累計額
305 313
在外子会社のその他退職後給付調整額
8,989 8,627
その他の包括利益累計額合計
1,322 1,344
非支配株主持分
70,136 71,718
純資産合計
132,887 131,521
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
66,976 62,984
売上高
58,923 53,945
売上原価
8,052 9,039
売上総利益
※1 6,221 ※1 8,085
販売費及び一般管理費
1,830 953
営業利益
営業外収益
64 56
受取利息
204 227
受取配当金
81
為替差益 -
103 91
その他
372 456
営業外収益合計
営業外費用
226 195
支払利息
22 7
持分法による投資損失
893
為替差損 -
34 52
その他
1,177 254
営業外費用合計
1,025 1,155
経常利益
特別利益
14 43
固定資産売却益
317 3,237
投資有価証券売却益
66 26
補助金収入
398 3,307
特別利益合計
特別損失
2 14
固定資産売却損
2 15
固定資産除却損
※2 428
-
減損損失
※3 2,189
-
新型コロナウイルス感染症による損失
2,623 30
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,432
△ 1,199
純損失(△)
259 1,960
法人税等
2,472
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,458
14 52
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,419
△ 1,472
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,472
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,458
その他の包括利益
1,888
その他有価証券評価差額金 △ 1,515
1,171
為替換算調整勘定 △ 1,009
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 23
4 8
在外子会社のその他退職後給付調整額
0
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
878
その他の包括利益合計 △ 361
2,110
四半期包括利益 △ 580
(内訳)
2,057
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 595
14 52
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
4,432
△ 1,199
半期純損失(△)
3,102 4,017
減価償却費
428
減損損失 -
固定資産売却損益(△は益) △ 11 △ 28
2 15
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 317 △ 3,237
15
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 75 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 269 △ 284
補助金収入 △ 66 △ 26
226 195
支払利息
22 7
持分法による投資損益(△は益)
2,189
新型コロナウイルス感染症による損失 -
2,786 4,085
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 869 △ 2,115
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,263 △ 1,709
1,581
△ 1,511
その他
6,245 3,777
小計
利息及び配当金の受取額 246 280
利息の支払額 △ 240 △ 184
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 1,472 -
△ 362 △ 1,747
法人税等の支払額
4,416 2,125
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
11
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 4,097 △ 3,301
56 259
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 69 △ 71
388 3,760
投資有価証券の売却による収入
4
補助金の受取額 -
△ 1 △ 0
その他
624
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,402 490
短期借入金の純増減額(△は減少)
858 630
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,348 △ 1,066
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 712 △ 497
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 30
△ 163 △ 115
リース債務の返済による支出
5,014
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 588
463
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 200
5,512 2,624
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
11,653 17,933
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,166 ※ 20,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当社グループは、商品又は製品については顧客に引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点
で収益を認識しております。なお、ケミカル事業セグメントは収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の第1四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ23,268百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料及び賞与 1,951 百万円 2,316 百万円
1,136 1,917
運賃保管料
84 81
退職給付費用
15
貸倒引当金繰入額 △ 9
1,031 1,083
研究開発費
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しま
した。
場所 用途 種類 減損損失
土地、建物及び構築物、
香川県東かがわ市
事業用資産 機械装置及び運搬具、工 428百万円
(森六ケミカルズ㈱、四国化工㈱)
具、器具及び備品等
当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピ
ングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の事業用資産については、工場移転に伴い旧工場を売却する予定と
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(428百万円)を減損損失として特別損
失に計上しております。その内訳は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具
35百万円等であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定してお
ります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏ま
え、当社グループの多くの拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。
このため、当該期間に発生した固定費(人件費・減価償却費等)のうち、操業の停止又は縮小により臨
時性があると判断された金額、及び当感染症に対処するために直接要した費用を、新型コロナウイルス感
染症による損失として、特別損失に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 17,183百万円 20,571百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △16 △13
現金及び現金同等物 17,166 20,557
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 712 43 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 331 20 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 497 30 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 778 47 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
樹脂加工製品 (注)1
ケミカル事業 計 (注)2
事業
売上高
39,022 27,954 66,976 66,976
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
96 1,448 1,545
△ 1,545 -
又は振替高
39,118 29,403 68,521 66,976
計 △ 1,545
1,516 394 1,910 1,830
セグメント利益 △ 79
(注)1.セグメント利益の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去564百万円及び各報告セグメントに帰
属しない当社の費用△644百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ケミカル事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては、428百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
樹脂加工製品 (注)1
ケミカル事業 計 (注)2
事業
売上高
49,693 13,291 62,984 62,984
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
123 673 797
△ 797 -
又は振替高
49,817 13,965 63,782 62,984
計 △ 797
110 917 1,028 953
セグメント利益 △ 74
(注)1.セグメント利益の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去580百万円及び各報告セグメントに帰
属しない当社の費用△655百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の報告セグメント売上高は「ケミカル事
業」で24,683百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を 、 顧客の所在地に基づき地域別に分解しています 。 分解した売上高と各報告セグメ
ントの売上高との関連は以下の通りです 。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
樹脂加工製品事業 ケミカル事業 合計
日本 9,503 7,140 16,644
北米 25,613 202 25,816
中国 10,740 2,844 13,585
アジア 3,593 3,083 6,677
その他 241 20 261
顧客との契約から生じる収益 49,693 13,291 62,984
外部顧客への売上高 49,693 13,291 62,984
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△88円90銭 146円01銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失(△) △1,472 2,419
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,472 2,419
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,569 16,571
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)配当金の総額………………………………………778百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………47円00銭
(3)基準日………………………………………………2021年9月30日
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
森六ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディ
ングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日
から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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