株式会社ジェイホールディングス 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイホールディングス(E05241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイホールディングス
【英訳名】 J-Holdings Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞野 定也
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目７番11号
（注）2021年７月９日付で本社移転により、本店住所地が東京都港区新橋五
丁目14番10号から上記に変更となりました。
【電話番号】 03(6455)4278
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目７番11号
【電話番号】 03(6455)4278
【事務連絡者氏名】 取締役 中山 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
1,193,149 84,978 1,222,163
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 56,667 △ 99,546 △ 118,035
親会社株主に帰属する四半期（当
122,887 66,809
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 114,642
する四半期純損失（△）
122,887 66,809
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 114,642
267,667 382,310
純資産額 （千円） △ 66,564
117,363 291,402 444,534
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
44.96 21.76
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 26.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.64
（円） － －
（当期）純利益
80.5 78.6
自己資本比率 （％） △ 56.7
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.58 △ 10.28
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
なお、当社100％子会社である株式会社アセット・ジーニアスでは、「Ｗｅｂ事業」及び「太陽光事業」の２事業
を展開しておりましたが、このうち同社の太陽光事業を移管する目的で、第１四半期連結累計期間において当社
100％子会社である株式会社ジェイクレストを設立いたしました。
その結果、当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動
産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニア
ス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレストの連結子会社４社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（重要な訴訟等について）
当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）の顧客
（個人１名、以下、「相手方」といいます。）より、2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下、「本訴」とい
います。）を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を
申立て、当社は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。
本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取
締役に対して、民法709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法350条に基づく損害賠償を求
め、2021年２月10日付にて東京地方裁判所に訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は
160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。
当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既
に、当社の正当性を主張して争っており、今後もその方針を継続してまいりますが、万が一当社グループの主張の一
部または全部が認められなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりまし
た。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確
実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているも
のと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の
高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ファイナンス領
域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図ってまいりま
す。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指
すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後
の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が
当該合同会社に対して保有する債権を取得しております。当連結会計年度より当該資産を販売するとともに、今後も
継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこと
で、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、前連結会計年度に第三者割当による新株及び新株予約権の発行により
475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに
財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策
において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられるなか
で、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然
として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが関連する不動産業界、インターネット業界等におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。
こうした環境下、当社グループは、
・ フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」
・ ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務への展開を図って
いる「不動産事業」
・ デジタル・マーケティング業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」
・ 販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」
の４つの事業を展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は291,402千円となり、前連結会計年度末に比べ153,132千円減少いたし
ました。その主な要因は、現金及び預金が140,114千円減少、敷金及び保証金等が14,507千円減少したことによ
るものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は23,734千円となり、前連結会計年度末に比べ38,489千円減少いたし
ました。その主な要因は、未払金が7,480千円減少、未払法人税等が9,715千円減少、課徴金引当金が18,000千円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は267,667千円となり、前連結会計年度末に比べ114,642千円減少
し、自己資本比率は80.5％となりました。その主な要因は、2021年５月31日付で減資の効力が発生し資本金が
236,000千円及び資本剰余金が371,096千円それぞれ減少し、利益剰余金が607,096千円増加した一方で、親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が114,642千円減少したことによるものであります。
ロ 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高84,978千円（前年同期比92.9％減）、営業損失100,725千円
（前年同期は60,057千円の営業損失）、経常損失99,546千円（前年同期は56,667千円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純損失114,642千円（前年同期は122,887千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スポーツ事業）
フットサル施設の運営をしている兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等
重点措置を受け、臨時休業等の措置をとっておりましたが、臨時休業等の売上及び利益に与える影響が前年同四
半期と比較して軽微であったことから、増収増益となりました。また、神奈川県の東山田店では、個人を対象と
したフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は79,057千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は23,087千円（前年同期比45.5％増）とな
りました。
（不動産事業）
不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動
産テック業務を展開し、収益化を図る方針ですが、当第３四半期連結累計期間で売上高は計上されておらず（前
年同期は1,125,571千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は9,048千円（前年同期
は76,320千円の営業利益）となりました。
（Ｗｅｂ事業）
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Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の
拡充を図ったことから、売上高は5,920千円（前年同期は275千円の売上高）となりました。また、前期からの課
題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前年同期の14,330千円から減少し、
4,876 千円となりました。
（太陽光事業）
太陽光事業に関しましては、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の
仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出
資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しておりますが、当第３四半期
連結累計期間では、売上高が計上されず、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失6,442千円となり
ました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において行った研究開発活動はありません。
(6）受注及び販売の実績
不動産事業の受注及び販売の実績に関しましては、前第３四半期連結累計期間において不動産売買に関する大型
案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円でありました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間
において不動産事業の売買案件がなく、売上計上はありませんでした。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
4,333,500 4,333,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
4,333,500 4,333,500
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 4,333,500 － 100,000 － 194,256
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
4,332,900 43,329
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
600
単元未満株式 普通株式 － －
4,333,500
発行済株式総数 － －
43,329
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
170,811 30,697
現金及び預金
4,849 6,694
売掛金
50,000 50,000
営業投資有価証券
234,070 242,945
未収入金
1,587
前渡金 －
5,598 4,243
前払費用
18,113 14,668
未収還付法人税等
16,220 15,778
未収消費税等
486 1,285
その他
△ 114,100 △ 114,163
貸倒引当金
387,639 252,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,731 21,234
建物及び構築物（純額）
345 271
その他（純額）
25,076 21,505
有形固定資産合計
投資その他の資産
31,818 17,311
敷金及び保証金
435
－
その他
31,818 17,747
投資その他の資産合計
56,895 39,252
固定資産合計
444,534 291,402
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
15,864 8,384
未払金
10,811 1,096
未払法人税等
2,711 1,650
未払消費税等
9,267 8,476
未払費用
1,679 1,122
預り金
811 855
前受金
18,000
課徴金引当金 －
1,411 483
その他
60,557 22,068
流動負債合計
固定負債
150 150
長期預り保証金
1,516 1,516
その他
1,666 1,666
固定負債合計
62,224 23,734
負債合計
純資産の部
株主資本
336,000 100,000
資本金
565,352 194,256
資本剰余金
利益剰余金 △ 551,970 △ 59,516
△ 24 △ 24
自己株式
349,358 234,715
株主資本合計
32,952 32,952
新株予約権
382,310 267,667
純資産合計
444,534 291,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,193,149 84,978
売上高
1,076,435 50,737
売上原価
116,713 34,240
売上総利益
176,771 134,966
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,057 △ 100,725
営業外収益
0 0
受取利息
12,542 1,066
助成金収入
45 113
還付加算金
230 0
その他
12,818 1,179
営業外収益合計
営業外費用
2,566
支払利息 －
71
支払手数料 －
6,789
株式交付費 －
1
－
その他
9,428
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 56,667 △ 99,546
特別利益
319,987
子会社株式売却益 －
1,550
－
新株予約権戻入益
321,537
特別利益合計 －
特別損失
8,996
減損損失 －
5,000
資産除去債務履行差額 －
138,346
－
貸倒引当金繰入額
138,346 13,996
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
126,524
△ 113,542
純損失（△）
3,637 1,100
法人税、住民税及び事業税
3,637 1,100
法人税等合計
122,887
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 114,642
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
122,887
△ 114,642
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
122,887
△ 114,642
四半期純利益又は四半期純損失（△）
122,887
四半期包括利益 △ 114,642
（内訳）
122,887
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 114,642
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上
したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識してお
りました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を
計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通
しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き
続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足
度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
＜不動産事業＞
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ファイナン
ス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図ってま
いります。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を
目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。
＜太陽光事業＞
前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取
得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の
譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しております。当連結会計年度より当該資産を販売するとと
もに、今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むこ
とで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、前連結会計年度に第三者割当による新株及び新株予約権の発行に
より475,352千円の資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、
さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該
施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点にお
いては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の100%子会社である株式会社ジェイクレストを新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及
ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期に
ついては統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当第３四半期連結財務諸表作成時までの
新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感
染症の収束時期等を含む仮定について見直しを行い、当該状況は2022年初旬頃まで継続し、2022年中旬以降は緩
やかに回復し、2022年秋頃に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 4,124千円 3,728千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が
236,000千円及び資本準備金が371,096千円それぞれ減少し、利益剰余金が607,096千円増加しております。そ
の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が194,256千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
67,301 1,125,571 275 1,193,149 1,193,149
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
67,301 1,125,571 275 1,193,149 1,193,149
計 －
セグメント利益又は損失
15,868 76,320 77,858
△ 14,330 △ 137,915 △ 60,057
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,915千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間における「不動産事業」において、前連結会計年度の末日に比べ、セグメン
ト資産が1,157,263千円減少しております。その主な要因は、販売用不動産の売却等に伴い、販売用不動
産が1,057,974千円減少及び前渡金が60,922千円減少したこと、及び第２四半期連結会計期間において、
不動産事業を展開しております株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の
子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外したことによるものであります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
スポーツ 不動産 Ｗｅｂ 調整額 損益計算書
太陽光事業 合計
事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
79,057 5,920 84,978 84,978
外部顧客への売上高 － － －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
79,057 5,920 84,978 84,978
計 － － －
セグメント利益又は損
23,087 2,720
△ 9,048 △ 4,876 △ 6,442 △ 103,446 △ 100,725
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,446千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費
用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失8,996千円を計上しております。当第３四半期連結
累計期間における減損損失計上額は8,996千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
44円96銭 △26円46銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 122,887 △114,642
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 122,887 △114,642
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,733,480 4,333,480
第２四半期連結累計期間にお
いて、以下の新株予約権が失
効致しました。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2018年３月14日取締役会決議
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
第３回新株予約権 ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権：１種類
の概要
新株予約権の数：1,550個
新株予約権の対象となる株式
の数：155,000株
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当社子会社による合同会社の出資持分及び債権の譲渡）
太陽光事業を展開する当社連結子会社である株式会社アセット・ジーニアス（以下、「アセット社」といいます。）
は、太陽光発電施設にかかる権利等を有する合同会社（以下、「対象会社」といいます。）の出資持分（以下、「本件
出資持分」といいます。）、及びアセット社が対象会社に対して有する債権（以下、「本件債権」といいます。）を取
得し、保有しておりましたが、2021年10月15日開催の当社取締役会にて本件出資持分、及び本件債権を譲渡する（以
下、総称して「本件取引」といいます。）ことを決議しました。
１．本件取引の目的
当初より取得後の販売を目的としており、本件取引の相手方との協議が調ったことから譲渡したものであります。
２．本件取引の内容
（１）対象会社の概要
対象会社は、経済産業省より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条に基づ
き、再生可能エネルギー発電事業者の認定を受けております。また、電力会社との間で電力需給契約を締結しておりま
す。なお、対象会社の詳細につきましては、契約上の守秘義務及び営業上の理由から非開示とさせて頂きます。
（２）本件取引の概要
本件取引の金額、及び本件取引の相手方の概要等につきましては、契約上の守秘義務及び営業上の理由から非開示と
させて頂きます（売却価格が当社の2020年12月期連結売上高1,222,163千円の10％相当額以上であります。）。
なお、当社と本件取引の相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、その関係者は当社の
関連当事者には該当しません。
３．本件取引の日程
取締役会決議日 2021年10月15日
①対象会社の出資持分譲渡契約締結日 2021年10月15日
②対象会社に対する債権譲渡契約締結日 2021年10月15日
①及び②の契約の決済日 2021年10月15日を始期、2022年６月30日を終期と
する４回の分割払い
２【その他】
（重要な訴訟等について）
当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング（以下、「シナジー社」といいます。）の顧客
（個人１名、以下、「相手方」といいます。）より、2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下、「本訴」とい
います。）を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を
申立て、当社は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。
本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取
締役に対して、民法709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法350条に基づく損害賠償を求
め、2021年２月10日付にて東京地方裁判所に訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は
160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。
当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既
に、当社の正当性を主張して争っておりますが、今後もその方針を継続してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ジェイホールディングス
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関 和輝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び営業
キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の会社
の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連
結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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