株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 7,439,171 14,292,726 40,933,769
経常利益 (千円) 216,711 921,111 2,508,452
親会社株主に帰属する
(千円) 139,649 666,382 1,491,667
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 130,970 679,929 1,441,967
純資産額 (千円) 11,996,675 13,646,302 13,333,505
総資産額 (千円) 25,875,525 26,292,373 26,548,686
１株当たり四半期(当期)
(円) 9.49 45.12 101.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.09 43.15 96.84
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.9 50.4 48.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当グループの事業領域は、長引くコロナ禍において、海上運賃の高騰や半導
体不足等による製造業での減産等により、期初から鋼材需要は弱含みで推移しました。しかしながら、期中後半で
は、新型コロナウイルス感染拡大のピークアウトによる経済回復への期待感もあり、鋼材需要は高まりました。
これらのことから鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は当第１四半期連結会計期間末において
50,000円と前連結会計年度末と同水準となり、当第１四半期連結累計期間の平均価格は49,461円と前年同期の
23,225円を上回って推移しました。非鉄金属価格においても、銅、アルミ及びニッケルの平均価格は、前年同期を
上回って推移しました。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間においては「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッション
ステートメントのもと、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会とし
てチャレンジしていくことを戦略コンセプトに、「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、「創発的能
力を備えた自律した個人の規律ある集団」の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、 売上高は14,292百万円 ( 前年同期比92.1％増 )、 営業利益は795百万円 ( 前年同期比516.1％増 )、 経常
利益は921百万円 ( 前年同期比325.0％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は666百万円 ( 前年同期比377.2％増 )
となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売
上高で表示しております。なお、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結
累計期間の金額は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 2,795 4,762 70.4 %
グローバルトレーディング事業 5,356 11,109 107.4 %
リチウムイオン電池リサイクル事業 62 147 133.7 %
その他 94 127 34.0 %
調整額 △870 △1,853
合 計 7,439 14,292 92.1 %
≪セグメント利益 又は損失(△)≫ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 242 685 182.1 %
グローバルトレーディング事業 61 302 387.7 %
リチウムイオン電池リサイクル事業 △37 18 － %
その他 31 45 46.9 %
調整額 △81 △130
合 計 216 921 325.0 %
(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
① 資源循環事業
金属スクラップ価格が前連結会計年度末と同水準で推移する中、大型シュレッダーから生産される鉄スクラップ
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等の上級品種の需要が増加し下級品種との価格差が広がったことにより収益を確保しました。また、前連結会計年
度より続く大型解体物件からの鉄スクラップ取扱量の増加もあり、持分法による投資利益の増加とも相まって、増
収 増益となりました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 4,762百万円 （ 前年同期比70.4％増 ）、セグメント利益は 685百万円 （ 前年
同期比182.1％増 ）となりました。
② グローバルトレーディング事業
配船難による海上運賃高騰に加え、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う海外への金属スクラップ輸出停滞等に
よる厳しい事業環境が継続しました。その中で国内需要の取り込み等により販売量は増加し、増収増益となりまし
た。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は 11,109百万円 （ 前年同期比107.4％増 ）、セグメント利益
は 302百万円 （ 前年同期比387.7％増 ）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル 事業
コバルト、ニッケル、銅価格が安定して推移したことに加え、大手電池メーカー等からの仕入や、処分業許可を
活用した廃電池の処理受託等により取扱量は増加しました。また、前連結会計年度の固定資産の減損損失により減
価償却費は減少し、増収増益となりました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は 147百万円 （ 前年同期比133.7％増 ）、セグメント利
益は 18百万円 （前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。
④ その他
環境経営コンサルティング事業は、ＣＤＰ評価向上支援、カーボンニュートラル戦略立案及びＴＣＦＤ（気候変
動関連財務情報開示タスクフォース）対応支援、サーキュラーエコノミー等のコンサルティングの継続受注により
増収増益となりました。
障がい福祉サービス事業は、 事業所の認知度向上等により利用率は堅調に推移しましたが、報酬改定による収益
性の悪化や待遇改善による人件費の増加もあり、増収減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は 127百万円 （ 前年同期比34.0％増 ）、セグメント利益は 45百万円 （ 前年同期
比46.9％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 26,292百万円 （ 前連結会計年度末比256百万円の減少 、 1.0％減 ）
となりました。流動資産は 17,021百万円 （ 前連結会計年度末比479百万円の減少 、 2.7％減 ）となりました。これ
は、現金及び預金が575百万円、その他流動資産が396百万円増加したものの、商品及び製品が880百万円、受取手
形及び売掛金が603百万円減少したこと等によります。固定資産は 9,270百万円 （ 前連結会計年度末比222百万円の
増加 、 2.5％増 ）となりました。これは、建物及び構築物が32百万円減少したものの、投資有価証券が133百万円、
建設仮勘定が118百万円増加したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 12,646百万円 （ 前連結会計年度末比569百万円の減少 、 4.3％
減 ）となりました。流動負債は 9,310百万円 （ 前連結会計年度末比454百万円の減少 、 4.7％減 ）となりました。こ
れは、短期借入金が500百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が437百万円、未払法人税等が373百万円、そ
の他流動負債が210百万円減少したこと等によります。固定負債は 3,335百万円 （ 前連結会計年度末比114百万円の
減少 、 3.3％減 ）となりました。これは、長期借入金が100百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 13,646百万円 （ 前連結会計年度末比312百万円の増加 、 2.3％増 ）
となりました。これは、利益剰余金が297百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９百万円であります。主な活動の内
容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増加がありました。詳細につきましては、「第２〔事業
の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に
記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,051,227 15,051,227 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 15,051,227 15,051,227 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日
― 15,051,227 ― 1,524,830 ― 1,424,830
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
286,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,585 ―
14,758,500
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
6,727
未満の株式
発行済株式総数 15,051,227 ― ―
総株主の議決権 ― 147,585 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県富士宮市山宮3507
株式会社エンビプロ・ 286,000 － 286,000 1.90
番地の19
ホールディングス
計 ― 286,000 － 286,000 1.90
(注) 当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,259,898 7,835,477
受取手形及び売掛金 4,231,391 3,627,587
商品及び製品 4,990,470 4,110,097
仕掛品 21,037 12,579
原材料及び貯蔵品 437,067 475,616
その他 644,643 1,040,749
△ 83,829 △ 80,606
貸倒引当金
流動資産合計 17,500,678 17,021,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,537,521 4,541,853
△ 2,727,161 △ 2,763,825
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,810,360 1,778,028
機械装置及び運搬具
9,139,250 9,255,125
△ 7,571,635 △ 7,686,902
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,567,615 1,568,222
土地
2,513,070 2,513,070
建設仮勘定 170,109 289,080
その他 441,636 447,730
△ 383,589 △ 388,933
減価償却累計額
その他（純額） 58,047 58,797
有形固定資産合計 6,119,202 6,207,198
無形固定資産
66,095 67,842
その他
無形固定資産合計 66,095 67,842
投資その他の資産
投資有価証券 2,274,099 2,407,618
出資金 9,430 9,430
繰延税金資産 464,822 462,258
その他 681,780 687,610
△ 567,423 △ 571,087
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,862,709 2,995,830
固定資産合計 9,048,007 9,270,871
資産合計 26,548,686 26,292,373
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,163,255 1,726,041
短期借入金 4,810,000 5,310,000
1年内返済予定の長期借入金 687,773 623,536
リース債務 76,987 75,288
未払法人税等 556,206 182,208
賞与引当金 65,631 198,938
1,405,164 1,194,698
その他
流動負債合計 9,765,018 9,310,710
固定負債
長期借入金 2,466,423 2,365,697
リース債務 223,069 204,664
再評価に係る繰延税金負債 64,282 64,282
退職給付に係る負債 389,489 394,105
資産除去債務 169,070 169,262
137,827 137,348
その他
固定負債合計 3,450,162 3,335,360
負債合計 13,215,180 12,646,071
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,524,830
資本剰余金 1,957,981 1,957,364
利益剰余金 9,653,565 9,950,819
△ 188,806 △ 186,192
自己株式
株主資本合計 12,947,571 13,246,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,999 10,364
土地再評価差額金 8,633 8,633
△ 1,568 △ 6,017
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,064 12,980
新株予約権 326,584 326,584
非支配株主持分 47,284 59,916
純資産合計 13,333,505 13,646,302
負債純資産合計 26,548,686 26,292,373
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,439,171 14,292,726
5,894,662 11,692,293
売上原価
売上総利益 1,544,509 2,600,432
販売費及び一般管理費 1,415,415 1,805,058
営業利益 129,093 795,374
営業外収益
受取利息 612 586
受取配当金 18,971 －
持分法による投資利益 65,847 125,722
受取賃貸料 6,177 6,745
業務受託料 2,549 2,555
8,661 23,133
その他
営業外収益合計 102,819 158,743
営業外費用
支払利息 9,687 6,808
支払手数料 306 1,010
為替差損 2,086 17,810
3,121 7,376
その他
営業外費用合計 15,201 33,005
経常利益 216,711 921,111
特別利益
固定資産売却益 10,985 798
貸倒引当金戻入額 － 2,665
－ 2,213
受取補償金
特別利益合計 10,985 5,677
特別損失
固定資産除却損 2,200 0
固定資産売却損 1,990 －
8,157 －
災害による損失
特別損失合計 12,348 0
税金等調整前四半期純利益 215,348 926,789
法人税等 67,917 247,774
四半期純利益 147,431 679,014
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,782 12,632
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,649 666,382
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 147,431 679,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,611 5,365
△ 5,849 △ 4,449
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 16,461 915
四半期包括利益 130,970 679,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,188 667,297
非支配株主に係る四半期包括利益 7,782 12,632
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首残
高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,164,436千円減少し、売上原価は1,164,436千円減少しており
ます。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新
型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 184,189 千円 169,599 千円
のれんの償却額 3,228 〃 － 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 147,219 10.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 369,128 25.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
外部顧客への売上高
1,977,224 5,334,232 36,074 7,347,532 91,639 7,439,171 － 7,439,171
セグメント間の内部
817,953 22,508 26,863 867,325 3,359 870,685 △ 870,685 －
売上高又は振替高
計 2,795,178 5,356,741 62,938 8,214,857 94,999 8,309,856 △ 870,685 7,439,171
セグメント利益
242,945 61,942 △ 37,505 267,383 31,129 298,512 △ 81,800 216,711
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △81,800千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
鉄 1,012,606 8,660,737 － 9,673,343 － 9,673,343 － 9,673,343
非鉄金属 808,325 719,574 － 1,527,900 － 1,527,900 － 1,527,900
ゴム製品 443,457 － － 443,457 － 443,457 － 443,457
中古自動車 － 1,509,112 － 1,509,112 － 1,509,112 － 1,509,112
LIB関連 － － 94,822 94,822 － 94,822 － 94,822
その他 785,497 133,810 － 919,308 124,781 1,044,089 － 1,044,089
顧客との契約から生じ
3,049,887 11,023,234 94,822 14,167,944 124,781 14,292,726 － 14,292,726
る収益
外部顧客への売上高
3,049,887 11,023,234 94,822 14,167,944 124,781 14,292,726 － 14,292,726
セグメント間の内部
1,712,169 86,749 52,248 1,851,167 2,526 1,853,693 △ 1,853,693 －
売上高又は振替高
計 4,762,057 11,109,984 147,070 16,019,112 127,307 16,146,419 △ 1,853,693 14,292,726
セグメント利益
685,346 302,074 18,942 1,006,362 45,713 1,052,076 △ 130,964 921,111
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △130,964千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「グローバルトレーディング事業」の
売上高は1,164,436千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度より、報告セグメントを従来の「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、
「中古自動車関連事業」、「その他」の４区分から、「資源循環事業」、「グローバルトレーディング事
業」、「リチウムイオン電池リサイクル事業」、「その他」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しております。
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３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
9円49銭 45円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
139,649 666,382
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
139,649 666,382
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 14,721,901 14,767,606
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9円09銭 43円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 634,724 675,091
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことについて決議し、2021年10月27日に対象者からの払込が完了いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2018年９月11日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、相談役、当社子会社の取締役
及び監査役（以下「対象者」という。）に対して当社の企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
を導入することを決議いたしました。本制度に基づき、2021年９月28日開催の取締役会において、対象者に対
し、金銭報酬債権を給付し、対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己
株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
２．処分の概要
(１) 処分期日 2021年10月27日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 13,107株
１株につき 1,783円
（３） 処分価額
（４） 処分総額 23,369,781円
（５） 割当ての対象者及びその人数並びに割 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
り当てる株式の数
７名 4,377株
監査等委員である取締役
３名 877株
当社従業員（顧問・執行役員）
５名 2,646株
当社子会社の取締役及び監査役
15名 5,207株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 本 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2021年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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