ホリイフードサービス株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホリイフードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホリイフードサービス株式会社(E03505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ホリイフードサービス株式会社
【英訳名】 Horiifoodservice Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 明久
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】 029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 大貫 春樹
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】 029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 大貫 春樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,215,753 610,214 2,767,435
経常損失(△) (千円) △ 565,212 △ 191,501 △ 775,462
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 629,292 △ 301,708 △ 1,054,926
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 6,052 △ 6,881 △ 8,895
資本金 (千円) 292,375 292,375 292,375
発行済株式総数 (株) 5,670,000 5,670,000 5,670,000
純資産額 (千円) 1,195,967 475,138 777,320
総資産額 (千円) 2,740,269 2,799,808 2,458,892
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 111.00 △ 53.22 △ 186.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 43.6 17.0 31.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 593,744 △ 753,207 △ 747,235
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 105,237 △ 88,925 107,589
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 476,361 998,659 474,737
現金及び現金同等物の
(千円) 653,279 657,041 500,516
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 38.74 △ 19.84
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの
不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、山形県以外の関
東及び東北地方１都８県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあり
ます。
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
る事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹
底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中
心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更を進め、コロナ禍における収益確保に向けた取組を進
めております。
さらに、資金面におきましても、2021年２月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を
２年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、
当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されておりますが、仮に抵触した場合であっても期限の利益
を喪失するまでの約定がないことから影響は軽微であると判断しております。
当社は、以上を踏まえ、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がな
いことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び業績の状況
(業績の状況)
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者が過去最多となる第５波の影響に
より、緊急事態宣言エリアが拡大し、休業要請や外出自粛要請により、個人消費は引き続き大きく落ち込み続けま
したが、ワクチン接種の進展により感染症の拡大が抑制され、景気の持ち直しに繋がることが期待されます。
外食業界におきましては、酒類提供自粛要請や時短要請等が継続され、非常に厳しい経営環境の中にありまし
た。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、山形県以外の関
東から東北にかけての１都８県の店舗で、時短営業及び休業対応を行いました。これらの店舗につきましては、効
率面を考慮し、休業を中心とした短縮営業を行い、テイクアウト及びデリバリーによる収益の確保、雇用調整助成
金及び感染拡大防止協力金等の申請を行いながら営業再開に向け準備を進めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式
の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられます。当社におきましては、上記の施策に加
え、今後の外部環境の変化にも耐えうる外食モデル店の開発を進めて参ります。
業績につきましては、売上高は610,214千円となり前年同四半期に比べ605,539千円(49.8％)の減少となりまし
た。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削
減により1,190,687千円と前年同四半期に比べ303,649千円(20.3％)減少しました。これらにより営業損失は758,002
千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金560,661千円を営業外収益に計
上したことにより損失は圧縮されたため、経常損失は191,501千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当190,344千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しま
した雇用調整助成金99,552千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失13,086千円
を計上しました。
以上の結果、四半期純損失は301,708千円となりました。
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当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増減対比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
売上高 1,215,753千円 610,214千円 △605,539千円 △49.8％
販売費及び一般管理費 1,494,336千円 122.9％ 1,190,687千円 195.1％ △303,649千円 △20.3％
営業損失(△) △580,966千円 △47.8％ △758,002千円 △124.2％ △177,036千円 ―
経常損失(△) △565,212千円 △46.5％ △191,501千円 △31.4％ 373,710千円 ―
四半期純損失(△) △629,292千円 △51.8％ △301,708千円 △49.4％ 327,584千円 ―
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高 営業損失
金額 前年同期増減対比 金額 前年同期増減対比
△162,857千円 △78,889千円
北関東エリア 370,185千円 △191,164千円
（△30.6％） （―％）
△347,602千円 △69,399千円
首都圏エリア 84,304千円 △264,178千円
（△80.5％） （―％）
△94,369千円 △47,708千円
東北エリア 155,724千円 △101,777千円
（△37.7％） （―％）
△710千円 18,961千円
― 千円
その他 △200,883千円
（―％） （―％）
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗
は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れ
てきたものと考えております。
しかしながら、当セグメントは首都圏エリアに隣接する地域であり、東京都及び周辺自治体による感染拡大の影
響を受け、当エリアも緊急事態宣言の発令による店舗の休業が９月末迄継続致しました。当該感染症の感染拡大に
収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられております。
以上により、当第２四半期累計期間末の店舗数は39店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗減少し、前事業年度末
からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成
する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が
高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス第５波の感染拡大
に伴い発令された緊急事態宣言の影響を受け、８月から９月末にかけて全店舗の休業を実施いたしました。当セグ
メントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられているエリアであります。
以上により、当第２四半期累計期間末の店舗数は33店舗となり、前年同四半期末に比べ４店舗減少し、前事業年
度末からの増減はありません。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗
は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、県独自の感染拡大防止措
置による、休業要請により８月上旬から９月下旬にかけて店舗の休業を実施いたしました。その後順次全店舗の営
業を再開いたしましたが、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いら
れております。
なお、しゃぶしゃぶや焼肉など、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めるため、リニューアル費用の
計上により、営業損失について前年同期に比べ増加しております。
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以上により、当第２四半期累計期間末の店舗数は16店舗と、前年同四半期末に比べ２店舗減少し、前事業年度末
からの増減はありません。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,898,525千円となり前事業年度末に比べ338,228千円(21.7％)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加243,025千円、「未収入金」の増加108,294千円によるものであります。
固定資産は、901,283千円となり前事業年度末に比べ2,687千円(0.3％)増加いたしました。
これは主に、業態変更に伴う「有形固定資産」の増加30,139千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少6,463千円及
び「長期預金」の減少23,500千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,961,248千円となり前事業年度末に比べ667,133千円(51.6％)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加1,000,000千円、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少63,686千円、社会保険
料の納付猶予制度の支払により「未払金」の減少193,527千円、「未払法人税等」の減少41,760千円、株主優待の実
施に伴う「株主優待引当金」の減少22,019千円等によるものであります。
固定負債は、363,422千円となり前事業年度末に比べ24,034千円(6.2％)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、475,138千円となり前事業年度末に比べ302,182千円(38.9％)減少いたしました。
これは「四半期純損失」301,708千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少474千円によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、657,041千円となり、前事業
年度末に比べ156,525千円(31.2％)増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△753,207千円となり前年同四半期に比べ159,462千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞により、極めて
大きな営業被害を被っております。なお、営業時間の短縮による経費削減、雇用調整助成金の利用等により現金支
出の抑制に努めてはおりますが、引き続き厳しい営業環境のなか税引前四半期純損失を計上するに至り、営業活動
によるキャッシュ・フローは大幅に減少いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「税引前四半期純損失」が△295,484千円(327,188千円増加)
・「売上債権の増減額」が38,324千円(29,010千円増加)
○主な現金減少要因
・「雇用調整助成金の受取額」が102,887千円(40,893千円減少)
・「未払金の増減額」が△188,073千円(260,897千円減少)
・「休業手当の支払額」が△190,344千円(43,284千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△88,925千円となり前年同四半期に比べ194,162千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間において、主な設備投資としまして、１店舗の新規出店及び３店舗の業態変更を実施いた
しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が39,984千円(25,268千円増加)
○主な現金減少要因
・「定期預金の払戻による収入」― 千円(190,000千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△69,216千円(27,200千円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは998,659千円となり前年同四半期に比べ522,297千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間において、厳しい営業状況のなか不足する資金への対応として、コミットメントライン契
約を活用した資金調達を実施いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「短期借入れによる収入」が1,000,000千円(500,000千円増加)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した
課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,280,000
計 20,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 5,670,000 5,670,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります
(スタンダード)
計 5,670,000 5,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 5,670,000 ― 292,375 ― 282,375
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＴＢＩホールディングス 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 2,976,800 52.50
堀井 克美 茨城県水戸市 281,200 4.95
飯田 益弘 茨城県ひたちなか市 108,300 1.91
ホリイフード従業員持株会 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 107,400 1.89
林 喜代志 茨城県水戸市 80,000 1.41
横須賀 修 茨城県水戸市 60,500 1.06
株式会社筑波銀行 茨城県土浦市中央二丁目11番７号 60,000 1.05
大貫 春樹 茨城県鉾田市 46,100 0.81
根本 輝昌 茨城県常陸太田市 40,000 0.70
堀井 君代 茨城県水戸市 40,000 0.70
計 － 3,800,300 67.02
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のない、標
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
準となる株式
400
普通株式 株主としての権利内容に制限のない、標
完全議決権株式(その他) 56,685
準となる株式
5,668,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
1,100
発行済株式総数 5,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,685 ―
(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
茨城県水戸市城南
ホリイフードサービス
400 ― 400 0.01
三丁目10番17号
株式会社
計 ― 400 ― 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第40期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 かなで監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,170,533 1,413,558
売掛金 41,103 2,779
原材料 37,368 37,072
前払費用 84,404 83,309
未収入金 211,262 319,557
15,624 42,248
その他
流動資産合計 1,560,296 1,898,525
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 177,768 195,088
30,287 43,107
その他（純額）
有形固定資産合計 208,056 238,195
無形固定資産
4,194 2,962
投資その他の資産
長期貸付金 89,385 82,921
敷金及び保証金 448,906 452,624
長期預金 23,500 ―
124,552 124,578
その他
投資その他の資産合計 686,344 660,125
固定資産合計 898,595 901,283
資産合計 2,458,892 2,799,808
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 77,517 13,830
※ 500,000 ※ 1,500,000
短期借入金
未払金 467,414 273,886
未払法人税等 53,990 12,230
賞与引当金 30,469 28,604
株主優待引当金 22,019 ―
142,703 132,697
その他
流動負債合計 1,294,115 1,961,248
固定負債
資産除去債務 342,588 346,288
44,867 17,133
その他
固定負債合計 387,456 363,422
負債合計 1,681,571 2,324,670
純資産の部
株主資本
資本金 292,375 292,375
資本剰余金 282,375 282,375
利益剰余金 186,424 △ 115,283
△ 192 △ 192
自己株式
株主資本合計 760,981 459,273
評価・換算差額等
16,339 15,864
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,339 15,864
純資産合計 777,320 475,138
負債純資産合計 2,458,892 2,799,808
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,215,753 610,214
302,383 177,529
売上原価
売上総利益 913,370 432,684
※1 1,494,336 ※1 1,190,687
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 580,966 △ 758,002
営業外収益
受取利息 727 624
受取配当金 2,173 5,216
※2 8,900 ※2 560,661
補助金収入
4,966 3,338
その他
営業外収益合計 16,767 569,840
営業外費用
支払利息 1,008 3,294
4 45
その他
営業外費用合計 1,013 3,339
経常損失（△） △ 565,212 △ 191,501
特別利益
※3 143,781 ※3 99,552
雇用調整助成金
特別利益合計 143,781 99,552
特別損失
固定資産売却損 ― 42
固定資産除却損 944 61
※4 21,978 ※4 13,086
減損損失
店舗閉鎖損失 7,003 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額 24,255 ―
※5 147,060 ※5 190,344
休業手当
特別損失合計 201,241 203,534
税引前四半期純損失（△） △ 622,673 △ 295,484
法人税等 6,619 6,223
四半期純損失（△） △ 629,292 △ 301,708
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 622,673 △ 295,484
減価償却費 41,288 25,393
減損損失 21,978 13,086
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,728 △ 1,865
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 22,417 △ 22,019
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 24,143 ―
固定資産売却損益（△は益） ― 42
固定資産除却損 944 61
雇用調整助成金 △ 143,781 △ 99,552
休業手当 147,060 190,344
受取利息及び受取配当金 △ 2,900 △ 5,841
支払利息 1,008 3,294
売上債権の増減額（△は増加） 9,313 38,324
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,707 296
その他の資産の増減額（△は増加） △ 24,024 △ 139,394
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,244 △ 63,686
未払金の増減額（△は減少） 72,823 △ 188,073
その他の負債の増減額（△は減少） △ 84,870 △ 103,986
24,615 882
その他
小計 △ 590,756 △ 648,176
雇用調整助成金の受取額
143,781 102,887
休業手当の支払額 △ 147,060 △ 190,344
利息及び配当金の受取額 2,520 5,464
利息の支払額 △ 2,866 △ 4,090
法人税等の還付額 1,018 1,036
△ 382 △ 19,983
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 593,744 △ 753,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 63,000 △ 63,000
定期預金の払戻による収入 190,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 42,015 △ 69,216
建設協力金の回収による収入 7,066 7,066
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,529 △ 3,760
14,715 39,984
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 105,237 △ 88,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 1,000,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,892 △ 1,340
△ 19,746 ―
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 476,361 998,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,145 156,525
現金及び現金同等物の期首残高 665,424 500,516
※ 653,279 ※ 657,041
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、影響は軽微であ
ります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 500,000千円 1,500,000千円
差引額 1,900,000千円 900,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 29,760 千円 25,380 千円
給料手当 515,128 千円 344,010 千円
賞与引当金繰入額 23,671 千円 28,604 千円
地代家賃 364,569 千円 312,523 千円
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※２ 補助金収入
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府または各自治体からの営業時間の短縮等の要請に基づ
き、当社がこれに協力したことにより支給される協力金等について、当該支給申請額及び決定額を補助金収入とし
て営業外収益に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府または各自治体からの営業時間の短縮等の要請に基づ
き、当社がこれに協力したことにより支給される協力金等について、当該支給申請額及び決定額を補助金収入とし
て営業外収益に計上しております。
※３ 雇用調整助成金
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調
整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益
に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調
整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益
に計上しております。
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※４ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
エリア 用途 種類
（千円）
建物 2,022
北関東 店舗
その他 2,246
建物 11,053
首都圏 店舗
その他 2,448
建物 3,338
東 北 店舗
その他 868
合計 21,978
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会
計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(17,613千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収
可能額まで減額した当該減少額(4,364千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るため零として評価しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
エリア 用途 種類
（千円）
建物 1,854
北関東 店舗
その他 2,297
建物 1,396
首都圏 店舗
その他 172
建物 4,205
東 北 店舗
その他 3,159
合計 13,086
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会
計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(13,086千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るため零として評価しております。
※５ 休業手当
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。
当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。
当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,383,295千円 1,413,558千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △730,016千円 △756,517千円
現金及び現金同等物 653,279千円 657,041千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 19,843 3.50 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 6,000千円 6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 11,570千円 4,688千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失(△)の
△6,052千円 △6,881千円
金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
北関東エリア 首都圏エリア 東北エリア 計
売上高
外部顧客への売上高 533,043 431,906 250,093 1,215,043 710 1,215,753
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 533,043 431,906 250,093 1,215,043 710 1,215,753
セグメント損失(△) △ 112,274 △ 194,778 △ 54,068 △ 361,121 △ 219,844 △ 580,966
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて
帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,269千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて
帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額9,137千円、新たに閉鎖を決定した５店舗の帳簿価額を回収可能額まで減
額した減少額4,364千円の合計額13,501千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,207千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
北関東エリア 首都圏エリア 東北エリア 計
売上高
茨城県
257,795 ― ― 257,795 ― 257,795
栃木県
102,416 ― ― 102,416 ― 102,416
群馬県 9,973
9,973 ― ― 9,973 ―
東京都
― 11,647 ― 11,647 ― 11,647
埼玉県
― 43,608 ― 43,608 ― 43,608
千葉県
― 18,231 ― 18,231 ― 18,231
神奈川県
― 10,816 ― 10,816 ― 10,816
宮城県
― ― 65,658 65,658 ― 65,658
福島県
― ― 71,906 71,906 ― 71,906
山形県
― ― 18,159 18,159 ― 18,159
顧客との契約から生じる収益 370,185 84,304 155,724 610,214 ― 610,214
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外部顧客への売上高
370,185 84,304 155,724 610,214 ― 610,214
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 370,185 84,304 155,724 610,214 ― 610,214
セグメント損失（△） △ 191,164 △ 264,178 △ 101,777 △ 557,119 △ 200,883 △ 758,002
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて
帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,152千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて
帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額1,568千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳
簿価額を回収可能価額まで減額した減少額7,365千円を減損損失として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
△111円 00銭 △53円 22銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) (千円)
△629,292 △301,708
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
△629,292 △301,708
普通株式の期中平均株式数 (株)
5,669,561 5,669,561
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ホリイフードサービス株式会社
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 白 井 正
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 井 宏 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフード
サービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ホリイフードサービス株式会社(E03505)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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