株式会社松屋アールアンドディ 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋アールアンドディ(E35560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号１番地２
【電話番号】 0779-66-2096（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,860,405 2,446,256 7,269,855
経常利益 (千円) 280,924 95,784 830,907
親会社株主に帰属する
(千円) 244,281 19,109 568,581
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 216,920 97,208 506,451
純資産額 (千円) 2,511,223 2,914,481 2,800,275
総資産額 (千円) 5,979,007 5,742,409 6,204,553
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 47.37 3.64 109.83
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.82 3.58 107.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 50.8 45.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 63,979 △ 287,556 655,987
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 36,093 △ 44,305 △ 61,553
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 320,049 70,595 △ 43,388
現金及び現金同等物の
(千円) 1,082,529 1,037,855 1,296,757
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 37.49 △ 10.42
１株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第２四半期連結累計期間及
び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第２四半期連結会計期間の末
日及び第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行い、発行済株式総数は2,637,400株増加し、 5,274,800 株となっております。
「1株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」については、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的
な感染防止策を講じて事業活動を継続してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を 第１四半期 連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結
累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き社
会経済活動が制限され経済及び社会生活に大きな影響を及ぼしました。特に８月には感染力の強い変異株が猛威を
振るい感染が急拡大するとともに病床の逼迫等厳しい状況となりました。９月に入ると医療関係者等の予想に反し
感染者数が大きく減少したことなどにより、当第２四半期末には全国各地に出されていた緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置が解除されることとなりましたが、今後第６波も懸念され、経済環境は依然不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、 ベトナムでのエアバッグ製造ラインの設置が完了し、量産に
向けた各種テストを実施しました。営業面ではカーテン生地裁断のための小型レーザー裁断機を受注したほか、ベ
トナムに設置した当社グループの研究開発拠点であるMATSUYA INNOVATION CENTER（MIC）においてドライバー席エ
アバッグ縫製自動機完成の目処が立ったため、販売に向けた準備を進めてまいりました。
縫製品事業における血圧計腕帯については、継続して得意先からの内示数量は高い状態を維持しております。ま
た、カーシートやエアバッグの自動車関連製品については、新型コロナウイルス感染症の影響による前第１四半期
連結会計期間の減産分を回復したことや、北米向けの車種の売れ行きが好調なことを背景に順調に推移しました。
しかしながら、当社グループの主力生産拠点であるベトナムにおいて新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けた
地域隔離措置等のコロナ対策規制が出されたため、需要が好調に推移する中、稼働率が低下する状況となりまし
た。なお、10月以降においてはコロナ対策規制は緩和され、稼働率は規制前の水準にまで戻っております。
また、新たなメディカル関連事業としてＥＧＺＯＴｅｃｈ社とＥＭＧ（表面筋電図）を利用したリハビリ機器の
日本総代理店契約を締結しました。現在生産のライセンス取得申請中で早期の販売開始を目指しております。
この結果、当 第２四半期 連結累計期間の経営成績は、売上高 2,446,256千円 （前年同期比 14.5％減 ）なりました。
また、利益につきましては、営業利益 89,114千円 （前年同期比 71.6％減 ）、経常利益 95,784千円 （前年同期比
65.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19,109千円 （前年同期比 92.2％減 ）となりました。
なお、当 第２四半期 連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
（縫製自動機事業）
縫製自動機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レーザー裁断加工機やクッション
折畳み装置のほか、縫製用自動機ミシンや部品販売及びメンテナンス工事を行いました。 一方で、エアバッグ関係
の縫製自動機の開発やベッドのマットレス生産にかかる自動化ラインの共同開発などの新規案件の研究開発費及び
営業体制を強化するための採用活動費などに積極的に投資しました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は 150,557千円 （前年同期比 31.1％減 ）、セグメント損失
は 50,541千円 （前年同期はセグメント利益 16,874千円 ）となりました。
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（縫製品事業）
縫製品事業においては、当社グループの主力生産拠点であるベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染症の急
拡大を受けた地域隔離措置等のコロナ対策規制が出されたことにより、需要が好調に推移する中、稼働率が低下す
る状況となりました。当該規制の中でも顧客からの納期に対応するために、限られた人数での二交代制勤務での生
産体制を整備し、航空便での出荷など臨時での出荷対応を行いました
以上の結果、 連結子会社への売上高を除いた外部 売上高は 2,295,699千円 （前年同期比 13.1％減 ）、セグメント利
益は 347,348千円 （前年同期比 15.7％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当 第２四半期 連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて 498,159千円減少 し、 4,803,688千
円 となりました。これは主として、 商品及び製品 が 143,057千円 、 仕掛品 が 123,008千円 、 原材料及び貯蔵品 が
545,807千円 それぞれ増加したことに対して、 現金及び預金 が 259,800千円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が
1,036,456千円 それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 36,015千円増加 し、 938,721千円 となりました。これは主として 使用権資
産（純額） が 43,734千円 減少したことに対して、その他有形固定資産が 60,810千円 増加したことなどによるもので
あります。
この結果、当 第２四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 462,143千円減少 し、
5,742,409千円 となりました。
（負債）
当 第２四半期 連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて 566,629千円減少 し、 2,347,546千
円 となりました。これは主として 短期借入金 が 100,000千円 、 未払金 が 97,177千円 、 賞与引当金 が 25,234千円 、その
他流動負債が 13,762千円 がそれぞれ増加したことに対して、 支払手形及び買掛金 が 550,467千円 、 1年内返済予定の
長期借入金 が 14,176千円 、 未払法人税等 が 237,962千円 それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 9,719千円減少 し、 480,382千円 となりました。これは主としてその他固
定負債が 25,008千円 増加したことに対して、 長期借入金 が 18,516千円 、 繰延税金負債 が 16,706千円 減少したことな
どによるものであります。
この結果、当 第２四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 576,349千円減少 し、
2,827,928千円 となりました。
（純資産）
当 第２四半期 連結会計期間末における純資産は 2,914,481千円 と、前連結会計年度末に比べて 114,205千円増加 と
なりました。これは主に、利益剰余金の配当により51,968千円減少したものの、 譲渡制限付株式報酬による新株発
行及び 新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,482千円増加、為替換算調整勘定が 78,099千円
増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を 19,109千円 計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 45.1％ から 50.8％ となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 1,037,855千円 と、前連結会
計年度末に比べ 258,902千円減少 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 287,556千円 （前年同四半期は 63,979千円 の獲得）となりました。
これは主として、 税金等調整前四半期純利益 が 21,755千円 、 減価償却費 111,462千円 、賞与引当金の増加が 24,211
千円 、売上債権の減少が 1,088,453千円 、未払金の増加が 94,275千円 、その他の増減額が 22,325千円 あったことに対
して、棚卸資産の増加額 768,517千円 、仕入債務の減少が 609,062千円 、未収消費税等の増加が 19,904千円 、法人税
等の支払額が 256,016千円 あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 44,305千円 （前年同四半期は 36,093千円 の使用）となりました。
これは主として、 定期預金の払戻による収入 13,926千円 があったことに対して、 定期預金の預入による支出
20,528千円 、 有形固定資産の取得による支出 36,133千円 があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は 70,595千円 （前年同四半期は 320,049千円 の獲得）となりました。
これは主として、 長期借入金の返済による支出 が 32,692千円 、配当金の支払いが 51,897千円 、 リース債務の返済
による支出 が 73,233千円 あったことに対して、短期借入金の増加が 100,000千円 、 セール・アンド・リースバックに
よる収入 が 63,988千円 、 新株予約権の行使による株式の発行による収入 が 64,430千円 あったことなどによるもので
あります。
(4）研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間における研究開発費の総額は、21,090千円であります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
(注）2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が9,000,000株増
加し、18,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
普通株式 2,637,400 5,274,800 東京証券取引所マザーズ 単元株式数 100株
計 2,637,400 5,274,800 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行いました。これにより、発行済株式総数は2,637,400株増加し、 5,274,800 株となっております。
３．提出日現在発行数のうち1,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計4,535千円を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 9,200 2,636,400 7,820 303,097 7,820 203,097
（注）１
2021年８月13日
1,000 2,637,400 2,267 305,364 2,267 205,364
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 １株につき4,535円
資本組入額 １株につき2,267.5円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
割当先 当社取締役３名（社外取締役１名含む）、当社執行役員３名
３．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
これに伴い発行済株式総数は2,637,400株増加し、5,274,800株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
後藤 倫啓 大阪府大阪市天王寺区 450,000 17.06
後藤 匡啓 東京都文京区 450,000 17.06
後藤 秀隆 福井県福井市 400,000 15.17
オムロンヘルスケア株式会社 京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 250,000 9.48
ゴトウホールディング株式会社 福井県大野市元町３番19号 100,000 3.79
前田工繊株式会社 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地 100,000 3.79
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 54,600 2.07
口)
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON
LIMITED (常任代理人 バークレイズ E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木 53,000 2.01
証券株式会社) ６丁目10番１号）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM ２ KING EDWARD STREET,LONDON EC１A １HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理 UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁 42,369 1.61
人 株式会社三菱UFJ銀行) 目７番１号 決済事業部)
栗本 英有 愛知県一宮市 36,000 1.37
計 － 1,935,969 73.41
(注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 2,635,400
完全議決権株式(その他) 26,354
株式であります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,637,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,354 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
２．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第40期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 三優監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,322,697 1,062,896
受取手形、売掛金及び契約資産 2,003,372 966,916
商品及び製品 456,576 599,633
仕掛品 494,464 617,473
原材料及び貯蔵品 889,084 1,434,891
135,651 121,876
その他
流動資産合計 5,301,847 4,803,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 191,380 186,587
機械装置及び運搬具（純額） 68,059 68,981
土地 100,847 95,982
使用権資産（純額） 345,409 301,675
72,887 133,697
その他（純額）
有形固定資産合計 778,583 786,924
無形固定資産 6,046 7,157
投資その他の資産
繰延税金資産 46,897 59,618
71,179 85,020
その他
投資その他の資産合計 118,076 144,639
固定資産合計 902,706 938,721
資産合計 6,204,553 5,742,409
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,055,344 504,876
短期借入金 700,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 56,008 41,832
未払金 565,713 662,891
未払法人税等 249,030 11,067
賞与引当金 28,762 53,996
受注損失引当金 5,266 5,068
254,052 267,814
その他
流動負債合計 2,914,176 2,347,546
固定負債
長期借入金 85,604 67,088
退職給付に係る負債 113,195 113,690
繰延税金負債 16,706 －
274,595 299,603
その他
固定負債合計 490,101 480,382
負債合計 3,404,277 2,827,928
純資産の部
株主資本
資本金 270,882 305,364
資本剰余金 163,233 197,716
利益剰余金 2,555,516 2,522,657
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 2,989,152 3,025,259
その他の包括利益累計額
△ 188,877 △ 110,777
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 188,877 △ 110,777
純資産合計 2,800,275 2,914,481
負債純資産合計 6,204,553 5,742,409
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,860,405 2,446,256
2,209,972 1,922,299
売上原価
売上総利益 650,433 523,957
※ 336,789 ※ 434,843
販売費及び一般管理費
営業利益 313,644 89,114
営業外収益
受取利息 1,254 286
受取配当金 0 0
為替差益 － 20,184
3,738 7,730
その他
営業外収益合計 4,993 28,202
営業外費用
支払利息 24,743 21,150
為替差損 8,514 －
4,455 381
その他
営業外費用合計 37,713 21,532
経常利益
280,924 95,784
特別損失
－ 74,028
新型コロナウイルス感染症対応による損失
特別損失合計 － 74,028
税金等調整前四半期純利益 280,924 21,755
法人税、住民税及び事業税
49,903 30,399
△ 13,260 △ 27,753
法人税等調整額
法人税等合計 36,643 2,646
四半期純利益 244,281 19,109
親会社株主に帰属する四半期純利益 244,281 19,109
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 244,281 19,109
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 27,361 78,099
△ 27,361 78,099
その他の包括利益合計
四半期包括利益 216,920 97,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 216,920 97,208
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 280,924 21,755
減価償却費 106,512 111,462
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,686 24,211
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,505 △ 198
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,394 191
受取利息及び受取配当金 △ 1,255 △ 286
支払利息 24,743 21,150
為替差損益（△は益） － 3,543
売上債権の増減額（△は増加） △ 533,182 1,088,453
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 147,288 △ 768,517
仕入債務の増減額（△は減少） △ 367,209 △ 609,062
未払金の増減額（△は減少） 707,680 94,275
未収消費税等の増減額（△は増加） 68,427 △ 19,904
△ 35,393 22,325
その他
小計 120,757 △ 10,598
利息及び配当金の受取額
464 277
利息の支払額 △ 26,058 △ 21,219
△ 31,183 △ 256,016
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,979 △ 287,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,526 △ 20,528
定期預金の払戻による収入 17,525 13,926
有形固定資産の取得による支出 △ 31,548 △ 36,133
無形固定資産の取得による支出 △ 1,640 △ 2,521
96 950
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,093 △ 44,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 97,914 100,000
長期借入れによる収入 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 31,652 △ 32,692
配当金の支払額 － △ 51,897
セール・アンド・リースバックによる収入 － 63,988
リース債務の返済による支出 △ 59,312 △ 73,233
株式の発行による収入 291,764 －
上場関連費用の支出 △ 8,664 －
－ 64,430
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 320,049 70,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,263 2,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 343,672 △ 258,902
現金及び現金同等物の期首残高 738,856 1,296,757
※ 1,082,529 ※ 1,037,855
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から
受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除
いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消
滅を認識した上で支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しており
ます。
（３）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財またはサービスを提供する場合において、顧客による検収の
時点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財またはサービスの履行義
務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ません
が、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認
識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については
遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定め
る以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修
正すること
（3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前 第２四半期 連結累計期間の売上高は1,244,895千円減少し、売上原価
は1,245,006千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110千円増加しておりま
す。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
11千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６
月30日提出）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与手当 82,349 千円 90,486 千円
賞与引当金繰入額 6,940 千円 9,487 千円
退職給付費用 2,174 千円 2,571 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,108,487千円 1,062,896千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,958千円 △25,040千円
現金及び現金同等物 1,082,529千円 1,037,855千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月６日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年
４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行280,000株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,208千円増加しております。また、2020年５月８日を払込期日とする第三
者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による68,500株の発行により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ57,348千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が270,882千円、資本剰余金が163,233千円となっており
ます。
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当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 51,968 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２．2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株について２株の割合で株式分割を行っております。「１
株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末
日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
縫製自動機 縫製品 計
売上高
外部顧客への売上高 218,564 2,641,841 2,860,405 － 2,860,405
セグメント間の内部売上高又
18,914 － 18,914 △ 18,914 －
は振替高
計 237,479 2,641,841 2,879,320 △ 18,914 2,860,405
セグメント利益 16,874 412,273 429,147 △ 115,503 313,644
(注) １. セグメント利益の調整額 △115,503千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間
取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
縫製自動機 縫製品 計
売上高
外部顧客への売上高 150,557 2,295,699 2,446,256 － 2,446,256
セグメント間の内部売上高又
70,068 － 70,068 △ 70,068 －
は振替高
計 220,625 2,295,699 2,516,324 △ 70,068 2,446,256
セグメント利益又は損失(△) △ 50,541 347,348 296,807 △ 207,692 89,114
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △207,692千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、
セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当 第２四半期 連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
縫製自動機 縫製品
売上高
縫製自動機 150,557 － 150,557
腕帯 － 1,853,410 1,853,410
カーシート － 342,421 342,421
エアバック － 59,764 59,764
その他 － 40,102 40,102
外部顧客への売上高 150,557 2,295,699 2,446,256
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
縫製自動機 縫製品
売上高
一時点で移転される財 16,884 2,295,699 2,312,583
一定期間にわたり移転される財 133,673 － 133,673
外部顧客への売上高 150,557 2,295,699 2,446,256
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 47円37銭 ３円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
244,281 19,109
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
244,281 19,109
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,157,060 5,247,243
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 46円82銭 ３円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 59,913 94,413
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益を算定しております。
３．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四
半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり情報については、当該会計基準等
を遡及適用した後の数値となっております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年９月３日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引下げることにより、流動性の向上及び投
資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１）分割の方法
2021年９月30日（木）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,637,400株
② 今回の分割により増加する株式数 2,637,400株
③ 株式分割後の発行済株式総数 5,274,800 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 18,000,000株
(３）分割の日程
(１) 基準日公告日 2021年９月15日(水)
(２) 基準日 2021年９月30日(木)
(３) 効力発生日 2021年10月１日(金)
(４) 資本金の金額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
(５) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2021年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり
調整しております。
調整前行使価格 調整後行使価格
第１回新株予約権 1,700円 850円
４．定款一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日をもっ
て当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
（２）変更の内容 （下線部分は変更箇所を示しております）
現 行 定 款 変 更 後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
9,000,000 株とする。 18,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
① 取締役会決議日 2021年９月３日（金）
② 効力発生日 2021年10月１日（金）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社松屋アールアンドディ
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 鳥 居 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 﨑 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社松屋アールアンドディの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021
年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋アールアンド
ディ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監
査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に
対して2020年11月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６
月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
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四半期報告書
開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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