ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 10,091 10,270 22,046
経常利益 (百万円) 615 760 1,348
親会社株主に帰属する
(百万円) 677 545 1,247
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,126 654 2,895
純資産額 (百万円) 30,229 31,504 31,726
総資産額 (百万円) 39,438 46,978 42,260
１株当たり四半期
(円) 37.51 30.17 69.05
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.1 66.6 74.5
営業活動による
(百万円) 1,183 2,162 2,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 242 △ 50 △ 688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 272 △ 272 △ 681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,670 12,004 10,110
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.13 5.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 金額については従来、千円単位で記載をしていましたが、第１四半期連結会計期間より百万円単位で記載す
ることに変更しました。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の世界経済情勢は、国・地域ごとに新型コロナ
ウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大、縮小がみられるものの、多くの国で事業活動などの回復にウエイト
を置くようになりました。
そのような中、半導体不足、原材料不足、資源価格の上昇といった生産への影響はあるものの、積極的に設備投
資を進める業界も出始めました。
当社グループの主要なマーケットである省人化・自動化設備、新規製品用設備の需要は、リスタート、あるいは
新規参入などによる増加を続け、当第２四半期の受注高は第１四半期比で減少したものの、引き合い状況は活発に
推移し、上半期の当社個別ベースでの受注高は、前年同期比約33％増となりました。
当社グループの海外での事業活動については、現地法人が受注・生産・納品・据え付けを担っており、顧客の活
動再開とともに引き合い、受注、売上ともに増加傾向を見せ始めました。国内では、そのような動きに対し、リ
モートでのコミュニケーション、技術指導などの活動を継続して行っています。
当第２四半期連結累計期間の業績としては、見込んでいた海外案件及び開発要素の多い案件の売上が収益認識基
準の変更の影響により下期にずれ込み、売上高は微増にとどまりましたが、国内案件を中心に比較的採算性の高い
案件が当第２四半期連結累計期間に多かったことから、各利益については前回予想を上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は 102億70百万円 （前年同期比 1.8％増 ）、営業利益は ６億29百万
円 （前年同期比 14.0％増 ）、経常利益は ７億60百万円 （前年同期比 23.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は ５億45百万円 （前年同期比 19.6％減 ）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は18億86百万円減少し、営業
利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４億12百万円減少しています。
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このような状況下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
当社グループは、世界中に拠点を置くことで、日本発の技術を各地域に向けて発信し、現地ニーズに合わせ、
ワンストップソリューション及びグローバルサポートの提供を実現させています。その中で2015年に設立した
NITTOKU EUROPE GmbH.は短期間で成長を遂げ売上・受注ともに好調に推移しました。
これらの結果、全売上高の約93％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連
結売上高は 95億73百万円 （前年同期比 6.0％増 ）、セグメント利益（営業利益）は ７億98百万円 （前年同期比
12.4％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18億86百万円減少し、営業利益は
４億12百万円減少しています。
また、当社個別ベースでの受注高は100億18百万円（前年同期比30.7％増）、売上高（生産高）は67億76百万円
（前年同期比5.8％減）、当第２四半期末の受注残高は198億41百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第２四半期連結累計期間では、前期堅調だった非接触ＩＣカードに一服感があり、売上は減少しました。ま
た、ＦＡタグは顧客からの引き合いも盛況で受注は増加となりました。
これらの結果、連結売上高は ６億97百万円 （前年同期比 34.1％減 ）、セグメント利益（営業利益）は ２億25百
万円 （前年同期比 13.3％減 ）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は８億７百万円（前年同期比
64.3％増）、売上高（生産高）は６億97百万円（前年同期比34.1％減）、当第２四半期末の受注残高は３億78百
万円（前年同期比31.7％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比 47億49百万円増加 し、 324億16百万円 となりました。これは主として、受取手
形及び売掛金が30億86百万円減少したものの、現金及び預金が17億81百万円、仕掛品が62億93百万円増加したこ
とによります。
固定資産は前連結会計年度末対比 30百万円減少 し、 145億61百万円 となりました。これは主として、投資その他
の資産のその他が１億11百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が１億18百万円、有形固定資産のその
他（純額）が44百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 47億18百万円増加 し、 469億78百万円 となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比 52億13百万円増加 し、 147億38百万円 となりました。これは主として、前受金
が57億77百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比 ２億73百万円減少 し、 ７億35百万円 となりました。これは主として、繰延税
金負債が１億17百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 49億40百万円増加 し、 154億74百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比 ２億21百万円減少 し、 315億４百万円 となりました。
なお、上述の受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含ま
れています。
また、同適用により利益剰余金の期首残高も６億４百万円減少しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末対比18億
94百万円増加し、 120億４百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 21億62百万円 （前年同期は 11億83百万円 の収入）となりました。これは主とし
て、棚卸資産の増加が14億30百万円、仕入債務の減少が４億35百万円、法人税等の支払額が２億10百万円あった
一方、売上債権の減少が14億54百万円、前受金の増加が13億49百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 50百万円 （前年同期は ２億42百万円 の収入）となりました。これは主として、
定期預金の払戻による収入が10億96百万円あった一方、定期預金の預入による支出が９億65百万円、有形固定資
産の取得による支出が１億84百万円、保険積立金の積立による支出が２億33百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ２億72百万円 （前年同期は ２億72百万円 の支出）となりました。これは配当金
の支払額が２億71百万円あったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,098,923 18,098,923 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株です。
（スタンダード）
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 18,098,923 ― 6,884 ― 2,542
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 2,340,200 13.0
口）
ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田４－１４－１ 1,285,500 7.1
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 881,500 4.9
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１２ 859,700 4.8
口９）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＡＮＹ ５０５０１２ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
804,610 4.5
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３－１１－１）
店）
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込２－２８－１ 633,000 3.5
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６． Ｒ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ． Ｌ－２
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ．
474,400 2.6
Ａ． ３８１５７２
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 みずほ銀行）
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
大黒電線株式会社 栃木県大田原市蜂巣字高蕨７６７－９０ 458,294 2.5
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 450,008 2.5
埼玉県さいたま市大宮区東町２－２９２－
ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会 413,900 2.3
１
計 ― 8,601,112 47.6
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式2,091,200株が含まれてお
り、また249,000株につきましては、当社としては把握することができていません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、信託業務に係る株式624,500株が含
まれており、また257,000株につきましては、当社としては把握することができていません。
３ 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社から2021年５月31日現在で以下の共同保有者３社が株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めていません。なお、その大量変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
シュローダー・インベス
トメント・マネジメント 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,003,100 5.5
株式会社
シュローダー・インベス
トメント・マネージメン 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
331,200 1.8
ト・ノースアメリカ・リ ドン・ウォール・プレイス１
ミテッド
シュローダー・インベス
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
トメント・マネージメン 59,100 0.3
ドン・ウォール・プレイス１
ト・リミテッド
計 － 1,393,400 7.7
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４ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社から2021年７月15日現在で以下の共同保有者３社が株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めていません。なお、その大量変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％）
シュローダー・インベス
トメント・マネジメント 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,152,200 6.4
株式会社
シュローダー・インベス
トメント・マネージメン 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
365,000 2.0
ト・ノースアメリカ・リ ドン・ウォール・プレイス１
ミテッド
シュローダー・インベス
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
トメント・マネージメン 65,300 0.4
ドン・ウォール・プレイス１
ト・リミテッド
計 － 1,582,500 8.7
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
31,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,527 ―
18,052,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
14,423
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,527 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県さいたま市大宮区
31,800 ― 31,800 0.2
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 東町２－２９２－１
計 ― 31,800 ― 31,800 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,898 13,680
受取手形及び売掛金 6,458 3,372
電子記録債権 1,209 1,245
仕掛品 6,135 12,429
原材料及び貯蔵品 1,230 996
その他 797 698
△ 63 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 27,667 32,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,015 4,897
機械装置及び運搬具（純額） 888 895
土地 2,812 2,812
808 763
その他（純額）
有形固定資産合計 9,524 9,368
無形固定資産
167 141
その他
無形固定資産合計 167 141
投資その他の資産
投資有価証券 3,263 3,288
退職給付に係る資産 359 375
繰延税金資産 35 33
1,243 1,355
その他
投資その他の資産合計 4,901 5,052
固定資産合計 14,592 14,561
資産合計 42,260 46,978
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,039 1,586
電子記録債務 2,693 2,725
未払法人税等 247 168
前受金 2,876 8,653
賞与引当金 383 549
1,284 1,053
その他
流動負債合計 9,524 14,738
固定負債
繰延税金負債 403 286
退職給付に係る負債 － 9
605 439
その他
固定負債合計 1,008 735
負債合計 10,533 15,474
純資産の部
株主資本
資本金 6,884 6,884
資本剰余金 2,535 2,535
利益剰余金 19,892 19,562
△ 27 △ 27
自己株式
株主資本合計 29,286 28,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,167 1,211
為替換算調整勘定 661 780
372 333
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,201 2,325
非支配株主持分 238 223
純資産合計 31,726 31,504
負債純資産合計 42,260 46,978
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,091 10,270
7,683 7,525
売上原価
売上総利益 2,408 2,745
※ 1,855 ※ 2,115
販売費及び一般管理費
営業利益 552 629
営業外収益
固定資産売却益 3 49
114 118
その他
営業外収益合計 118 168
営業外費用
為替差損 36 14
減価償却費 1 9
17 12
その他
営業外費用合計 55 36
経常利益 615 760
特別利益
321 －
補助金収入
特別利益合計 321 －
税金等調整前四半期純利益 936 760
法人税、住民税及び事業税
196 121
42 103
法人税等調整額
法人税等合計 238 225
四半期純利益 697 535
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
20 △ 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 677 545
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 697 535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 355 43
為替換算調整勘定 70 114
2 △ 39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 428 118
四半期包括利益 1,126 654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,104 668
非支配株主に係る四半期包括利益 21 △ 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 936 760
減価償却費 325 347
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 72
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 40
為替差損益（△は益） △ 30 10
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 49
売上債権の増減額（△は増加） △ 402 1,454
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 942 △ 1,430
仕入債務の増減額（△は減少） 23 △ 435
補助金収入 △ 321 －
前受金の増減額（△は減少） 883 1,349
185 245
その他
小計 616 2,312
利息及び配当金の受取額
33 40
利息の支払額 △ 2 △ 3
法人税等の支払額 △ 19 △ 210
法人税等の還付額 39 －
516 23
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,183 2,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,229 △ 965
定期預金の払戻による収入 1,708 1,096
有価証券の償還による収入 200 －
有形固定資産の取得による支出 △ 332 △ 184
有形固定資産の売却による収入 14 63
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 195 △ 109
投資有価証券の売却及び償還による収入 105 174
保険積立金の積立による支出 △ 115 △ 233
保険積立金の払戻による収入 138 113
－ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 242 △ 50
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 271 △ 271
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 272 △ 272
現金及び現金同等物に係る換算差額 51 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,204 1,894
現金及び現金同等物の期首残高 8,466 10,110
※ 9,670 ※ 12,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、
従来、製品輸出取引については工場出荷前に品質が顧客の要求を満たしているかどうかの確認が行われた上で船
積みが行われ、船積み日基準により収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,886百万円減少し、売上原価は1,442百万円減少し、販売費
及び一般管理費は30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ412百万円減少
しています。また、利益剰余金の当期首残高は604百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当・賞与 467 百万円 544 百万円
賞与引当金繰入額 111 百万円 136 百万円
退職給付費用 26 百万円 23 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 10,896 百万円 13,680 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,335 百万円 △1,686 百万円
流動資産〔その他〕（預け金） 109 百万円 11 百万円
現金及び現金同等物 9,670 百万円 12,004 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 利益剰余金 271 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,034 1,057 10,091
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 9,034 1,057 10,091
セグメント利益 710 260 970
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 970
全社費用(注) △417
四半期連結損益計算書の営業利益 552
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ＩＣタグ・カード
ム＆メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,573 697 10,270
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 9,573 697 10,270
セグメント利益 798 225 1,023
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,023
全社費用(注) △394
四半期連結損益計算書の営業利益 629
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ワインディングシステム＆メカトロニクス
事業」の売上高は1,886百万円減少し、セグメント利益は412百万円減少しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステム 非接触ＩＣタグ・カード
＆メカトロニクス事業 事業
日本 3,712 697 4,409
アジア 4,516 － 4,516
北中南米 455 － 455
ヨーロッパ 889 － 889
顧客との契約から生じる収益 9,573 697 10,270
外部顧客への売上高 9,573 697 10,270
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 37円51銭 30円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 677百万円 545百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
677百万円 545百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 18,067,524株 18,067,161株
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
第50期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、2021年11月12日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 271百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫
印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 澤 正 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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