株式会社オプティム 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社オプティム(E30918)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社オプティム
【英訳名】 OPTiM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅谷 俊二
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市本庄町１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っており
ます。)
【電話番号】 0952－41－4277
【事務連絡者氏名】 管理部門がありませんので、事務連絡者は置いておりません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 03－6435－8570
【事務連絡者氏名】 管理担当取締役 林 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,051,093 3,521,478 7,517,790
経常利益 (千円) 514,748 516,550 2,000,453
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 321,488 319,884 1,237,601
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 321,919 319,416 1,295,583
純資産額 (千円) 3,382,163 4,671,220 4,355,888
総資産額 (千円) 4,574,719 5,844,057 6,248,906
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.84 5.81 22.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.80 5.77 22.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 78.4 68.2
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 510,363 566,164 1,323,462
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 325,941 △ 867,887 △ 1,151,757
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 559 △ 4,084 620
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,467,677 1,147,869 1,453,676
(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.61 3.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、DXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社４社により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変
更」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイル
ス）の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱
まっております。
このような市場環境の中、当社グループは、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、
デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して２つのDX（※１）を推進し、新
たな市場を開拓すべく、引き続き〇〇×ITを推進しております。
まず、第２四半期連結累計期間における「Corporate DX」につきましては、11年連続トップシェアを維持して
いる「Optimal Biz」（デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社、「クラウドサービス市場の現状と展望
2013年度版」IT資産管理（MDM含む）市場「合計売上高」2011年度～2012年度実績（2013年発刊）、「コラボレー
ション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数
（SaaS・ASP含む）」2013年度実績（2014年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージ
ソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2014年度～2017年度実績（2015～2018年発
刊）、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数（SaaS・ASP含む）」2018年
度～2020年度実績および2021年度予測より（2019年～2021年発刊）より。）を中心とするストック型の売上につ
いて、拡大を続けております。
第２四半期連結累計期間においては、新たにクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+（プラス）」の販売を開始
しました。「OPTiM ID+」は、組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、ひとつのID・パスワードでロ
グインすることができるクラウド型のID管理サービスです。「OPTiM ID+」の導入により、情報システム管理者の
一元的なアカウント運用を実現するなど、複雑になりがちな情報漏洩対策の負荷を軽減いたします。また、
「Optimal Biz」とも連携が行えるため、「Optimal Biz」により管理され、セキュリティが担保された端末から
のみクラウドサービスへのログインを許可することもできます。これにより、PC・モバイル・クラウドサービス
によって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現します。
また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、アドビ株式会社が提供する「Adobe Document
Cloud」のクラウド型電子サインサービス「Adobe Sign」と連携が開始することを発表しました。これにより、従
来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、「Adobe Sign」で締結し
た電子契約も一元的に管理が可能となるため、あらゆる企業の活動で必要とされる契約締結・管理業務に関する
コストやリスク削減をいたします。
次に「Industrial DX」については、第１四半期から引き続き「OPTiM Cloud IoT OS」を中心とするストック型
の売上が拡大しております。
まず、業種を問わずご利用いただけるAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」については、順調に普及が進ん
でおり、パナソニック ネットソリューションズ株式会社と連携し「OPTiM AI Camera Enterprise」とVMS（ビデ
オ管理システム：Video Management System）サービス「ArgosView」との接続検証を完了しました。「OPTiM AI
Camera Enterprise」と「ArgosView」を組み合わせることで、広大な施設や複数の施設・フロアの混雑状況の確
認がAI画像解析により容易となり、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の検討に寄与します。また、お客様
の滞在時間の確認も可能となるため、店舗マーケティングにも活用できます。
次に、「Industrial DX」の各分野における取り組みについてご説明いたします。
建設分野においては、LiDAR（ライダー：Light Detection and Rangingの略、レーザー光を使い、対象物まで
の距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きのスマートフォンやタブレットで土
構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Geo
Scan」を、国土交通省 九州地方整備局が実施する「令和3年度防災訓練」へ提供しました。「OPTiM Geo Scan」
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を災害復旧活動で活用することで、測量機器のコスト軽減や測量時間の短縮を見込むことができ、３次元データ
の収集や同データを活用した災害復旧活動への寄与が期待できます。さらに、「OPTiM Geo Scan」と、３次元点
群 データをクラウド上で処理・解析・共有することができる、スキャン・エックス株式会社のサービス「スキャ
ン・エックス」のサービス連携を開始しました。本連携により、測量から３次元データの作成・編集後の施主と
のデータ共有まで、「OPTiM Geo Scan」のアカウントのみを利用するだけで実施できるようになります。また、
株式会社小松製作所と進めております、LANDLOGプラットフォームの構築およびスマートコンストラクションの取
り組みに関しても順調に推移しております。
農業分野においては、当社ならびに株式会社クボタ、inaho株式会社、株式会社ルートレック・ネットワーク
ス、株式会社レグミン、株式会社関東甲信クボタの６社で、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始し
ました。参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、潅水（水
やり）、施肥、防除（病害虫の予防・駆除）、収穫といった各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実
証環境を構築しております。さらに、福島県白河地区における、ドローンを用いて適宜に農薬散布する取り組み
や新潟県をはじめとしたさまざまな地域においてドローンを用いた直播栽培を実施し、米の栽培の負荷軽減を目
指す取り組みなどを実施しております。このように、さまざまな実証実験を重ねながら新たなソリューションの
開発を目指しております。
TM
医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori サージカルロボットシステム」（以
TM TM
下、hinotori ）の製品導入が推進されている中、当社グループは「hinotori 」のネットワークサポートシステ
ムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System」（MINS）をはじめとしてソフト面にお
いて製品導入のサポートを継続しております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いオンライン診療の
ニーズが高まっており、「オンライン診療プラットフォーム」の需要が高まっております。これをうけて当社な
らびに国立大学法人 神戸大学、株式会社ZAIKENと共同で、「オンライン診療ポケットドクター」とウェアラブル
心電計「duranta（デュランタ）」を用いて、心房細動患者の外来診療における小型心電計の郵送システムを活用
する、新しい診療形態の安全性と有用性の検討を行う共同研究を開始しました。本研究を通じて、オンラインで
の診察と、対面による診察を組み合わせた循環器外来での新たな診療形態の安全性と有用性を検討しておりま
す。
また知財分野では、契約書AI解析・管理システムの特許（特許第6290459号）が、令和３年度九州地方発明表彰
において、「文部科学大臣賞」を受賞しました。さらに、株式会社パテント・リザルトが集計した、1993年から
2020年の日本の情報通信分野における特許資産個人ランキングにおいて、当社代表取締役社長 菅谷 俊二が１位
である旨評価頂いております。
これら、さまざまな分野における当社の活動やすぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションを紹介するイ
ベントを「OPTiM INNOVATION 2021」と評して開催いたします。本年は「あなたの仕事を変えるDX」をテーマと
し、当社グループが取り組む複数の産業ごとに、開催日を分けて実施を予定しております。まず第１弾として、
建設業界向けの「OPTiM INNOVATION 2021 Construction」、第２弾として農業業界向け「OPTiM INNOVATION 2021
Agri」、第３弾、第４弾として、医療業界向け「OPTiM INNOVATION 2021 Medical」、オフィス・小売・製造業界
を含めたあらゆる企業向け「OPTiM INNOVATION 2021 Final」の開催を予定しております。「OPTiM INNOVATION
2021 Construction」では、i-Construction、ICT活用、３次元施工、BIM（※２）/CIM（※３）といった建設現場
DX化の最新事情及び建設現場に革命を起こす測量アプリ「OPTiM Geo Scan」のアップデート情報や導入・活用事
例、今後の展望をご紹介いたします。「OPTiM INNOVATION 2021 Agri」では、当社グループが推進するスマート
農業に関する新サービスや当社特許技術「ピンポイント農薬散布テクノロジー」など、最先端技術を用いたプロ
ジェクト事例やパートナーとの取り組みを紹介いたします。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高3,521,478千円 （前年同四半期比 15.4％増 ）、 営業
利益571,878千円 （前年同四半期比 75.6 ％増）、 経常利益516,550千円 （前年同四半期比 0.4％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益319,884千円 （前年同四半期比 0.5 ％減）となりました。
上記の通り、売上・利益ともに順調に推移しております。
なお、営業利益と経常利益の乖離が大きくなっておりますが、これは前期から今期にかけて設立した合弁会社3
社ともに投資フェーズであり、費用先行となっていることに起因しております。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益が、前年対比でマイナス計上となっておりますが、これは前年度に
おいて、国からの補助金等の確定がずれ込んだことによる受取手数料（約9,200万円）及び投資事業組合運用益
（約9,900万円）といった特殊要因として営業外収益の計上があったことが影響しております。
当社グループの売上構造については、ストック型売上が中心となっていること、及び、フロー型のカスタマイ
ズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
一方で長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。国内で全国的
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に出されていた緊急事態宣言措置区域及びまん延防止等重点措置区域の解除がなされた現在においても、今後の
新型コロナウイルスの罹患の状況や、それが社会に与える影響等が不透明であり、当社グループに与える影響が
ど の程度になるのかは予測不能な側面があります。万が一、今後、感染が再拡大し、終息へ向かわない場合、景
気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型売上が中心となっていること、及び、フロー型のカス
タマイズ収入の検収時期が下期に集中する傾向があること、等の理由から、売上は下期偏重となります。
※１ DX…デジタルトランスフォーメーション。ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化さ
せる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させる
という意味。
※２ BIM…Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略。計画、調
査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても３次
元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理シ
ステムの効率化・高度化を図る取り組み。
※３ CIM…Construction Information Modeling/Management（コンストラクション インフォメーション モデリ
ング マネージメント）の略。建築分野で活用されていたBIMを土木分野で導入したもの。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、 5,844,057千円 となり、前連結会計年度末と比較して
404,849千円減少 いたしました。これは主に、ソフトウエアが324,443千円、ソフトウエア仮勘定が177,375千円
増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が651,282千円、現金及び預金が305,807千円減少したことに
よるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、 1,172,837千円 となり、前連結会計年度末と比較し
て 720,180千円減少 いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が261,795千円、未払法人税等が357,166千
円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 4,671,220千円 となり、前連結会計年度末と比較して
315,331千円増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が319,884
千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して305,807千円減少し、1,147,869千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は566,164千円（前年同四半期は510,363千円の獲得）となりました。これは主に、
売上債権の減少額651,282千円、仕入債務の減少額252,252千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は867,887千円（前年同四半期は325,941千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出613,531千円、敷金及び保証金の差入による支出151,169千円があったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は4,084千円（前年同四半期は559千円の獲得）となりました。これは主に、非支配
株主への配当金の支払額4,200千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
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りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は595,486千円です。ただし、販売費及び一
般管理費における研究開発費は 543,757 千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般
管理費の控除項目として処理したことによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計会計において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更は
ありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があ
ります。
② 財務政策
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の 19.6％ を占める 1,147,869千円 です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,712,000
計 195,712,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100
株です。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
普通株式 55,130,688 55,138,272
(市場第一部) 権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式です。
計 55,130,688 55,138,272 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
1,216 55,130,688 29 443,806 29 408,306
2021年９月30日
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加です。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,584株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ182千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
菅谷 俊二 東京都港区 35,184,800 63.92
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿３丁目19－２ 3,200,000 5.81
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,333,300 2.42
託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,302,600 2.37
株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
791,600 1.44
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
小上 勝造 大阪府大阪市北区 669,500 1.22
富士フイルムビジネスイノベー
東京都港区赤坂９丁目７－３ 589,280 1.07
ション株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 587,400 1.07
託口９)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
JPRD AC ISG (FE-AC)
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
528,397 0.96
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
KINGDOM
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
野々村 耕一郎 東京都大田区 300,800 0.55
計 ― 44,487,677 80.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 89,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 550,099 ―
55,009,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
31,488
発行済株式総数 55,130,688 ― ―
総株主の議決権 ― 550,099 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
佐賀県佐賀市本庄町１ 89,300 － 89,300 0.16
株式会社オプティム
計 ― 89,300 － 89,300 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,453,676 1,147,869
受取手形及び売掛金 1,807,181 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,155,898
※ 101,376 ※ 68,977
棚卸資産
153,079 158,085
その他
流動資産合計 3,515,313 2,530,831
固定資産
有形固定資産 253,562 208,608
無形固定資産
ソフトウエア 671,005 995,448
ソフトウエア仮勘定 131,510 308,885
17,157 13,868
その他
無形固定資産合計 819,673 1,318,202
投資その他の資産
敷金及び保証金 336,116 484,851
繰延税金資産 636,647 595,925
687,592 705,638
その他
投資その他の資産合計 1,660,356 1,786,415
固定資産合計 2,733,593 3,313,226
資産合計 6,248,906 5,844,057
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 612,195 350,400
短期借入金 17,150 17,150
未払法人税等 531,856 174,690
賞与引当金 135,322 102,933
その他の引当金 23,054 11,963
資産除去債務 － 55,230
511,495 455,213
その他
流動負債合計 1,831,074 1,167,581
固定負債
61,943 5,255
資産除去債務
固定負債合計 61,943 5,255
負債合計 1,893,017 1,172,837
純資産の部
株主資本
資本金 443,749 443,806
資本剰余金 727,880 727,938
利益剰余金 3,110,494 3,430,378
△ 75,272 △ 75,272
自己株式
株主資本合計 4,206,852 4,526,851
その他の包括利益累計額
52,861 52,861
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 52,861 52,861
非支配株主持分 96,175 91,507
純資産合計 4,355,888 4,671,220
負債純資産合計 6,248,906 5,844,057
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,051,093 3,521,478
1,145,478 1,525,333
売上原価
売上総利益 1,905,615 1,996,145
※ 1,579,993 ※ 1,424,266
販売費及び一般管理費
営業利益 325,621 571,878
営業外収益
受取利息 3 3
受取手数料 92,630 0
受取保険金 1,301 1,168
助成金収入 － 269
投資事業組合運用益 99,182 748
消費税差額 － 14,410
4,190 2,578
雑収入
営業外収益合計 197,308 19,179
営業外費用
為替差損 1,664 5
固定資産除却損 － 2,772
持分法による投資損失 6,517 71,630
－ 98
雑損失
営業外費用合計 8,181 74,507
経常利益 514,748 516,550
税金等調整前四半期純利益 514,748 516,550
法人税、住民税及び事業税
164,691 156,412
28,138 40,722
法人税等調整額
法人税等合計 192,829 197,134
四半期純利益 321,919 319,416
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
430 △ 467
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 321,488 319,884
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
321,919 319,416
四半期純利益
四半期包括利益 321,919 319,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 321,488 319,884
非支配株主に係る四半期包括利益 430 △ 467
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 514,748 516,550
減価償却費 58,381 159,351
のれん償却額 － 3,289
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,094 △ 11,090
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,563 △ 32,388
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
為替差損益（△は益） 1,713 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 98,358 △ 748
持分法による投資損益（△は益） 5,694 71,630
売上債権の増減額（△は増加） 588,611 651,282
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,508 32,398
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,689 △ 252,252
固定資産売却損益（△は益） △ 124 －
固定資産除却損 － 2,772
未収入金の増減額（△は増加） △ 11,677 △ 5,975
未払金の増減額（△は減少） △ 126,597 3,643
未払費用の増減額（△は減少） △ 14,236 4,111
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 73,392 △ 126,386
前受収益の増減額（△は減少） 161,413 66,571
預り金の増減額（△は減少） △ 61,387 △ 4,383
△ 179 △ 8,025
その他
小計 752,748 1,070,347
利息及び配当金の受取額
3 3
△ 242,388 △ 504,186
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 510,363 566,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,195 △ 15,048
有形固定資産の売却による収入 1,015 －
無形固定資産の取得による支出 △ 313,672 △ 613,531
投資有価証券の取得による支出 △ 30,000 －
貸付けによる支出 △ 21,000 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 800
関係会社株式の取得による支出 △ 82,000 △ 98,000
投資事業組合からの分配による収入 129,447 9,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 199 △ 151,169
敷金及び保証金の回収による収入 1,465 1,264
198 198
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 325,941 △ 867,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額 － △ 4,200
559 115
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 559 △ 4,084
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,713 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 183,267 △ 305,807
現金及び現金同等物の期首残高
1,263,910 1,453,676
20,500 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,467,677 ※ 1,147,869
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したDXGoGo株式会社を持分法の適用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしまし
たが、当該累積的影響額はなく、また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当第２四半期連結会計期間において、東京本社オフィスを移転することを決定いたしました。移転に伴い利用不
能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ16,385千円減少しております。
(追加情報)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」からの重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 92,123 千円 55,943 千円
仕掛品 6,749 〃 10,838 〃
原材料及び貯蔵品 2,503 〃 2,195 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 266,302 千円 316,231 千円
賞与引当金繰入 36,423 〃 38,681 〃
役員賞与引当金繰入 11,318 〃 11,963 〃
研究開発費 777,444 〃 543,757 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,467,677 千円 1,147,869 千円
現金及び現金同等物 1,467,677 千円 1,147,869 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、
記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
金額
ストック型収入 2,903,972
フロー型収入 617,505
顧客との契約から生じる収益 3,521,478
外部顧客への売上高 3,521,478
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5円84銭 5円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 321,488 319,884
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
321,488 319,884
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,037,508 55,040,711
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円80銭 5円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 408,593 402,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社オプティム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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