株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
【英訳名】 Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 重昌
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
（2021年11月１日から本社所在地 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町一丁目８番14号
【電話番号】 06（7663）8208（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 9,515,687 13,207,060 20,994,612
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 111,129 407,645 121,360
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） △ 139,143 315,382 295,121
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 190,422 475,320 323,937
純資産額 （千円） 5,298,438 6,184,793 5,785,654
総資産額 （千円） 16,476,210 19,122,908 18,144,286
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 20.26 45.92 42.97
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 32.0 32.2 31.7
営業活動による
（千円） △ 168,795 237,463 330,649
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 821,076 74,495 △ 268,255
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,315,090 △ 253,772 631,946
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,349,217 2,942,491 2,729,784
四半期末（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 11.89 20.35
又は四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、関係会社における異動につきましては、前連結会計年度に株式を取得した非連結子会社のKNB TOOLS OF
AMERICA,INC.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲に加えております。
また、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「切削工具事
業」に計上していたeコマース事業（さくさく株式会社及び当社eコマース部門）の業績を「その他」に計上して
おります。また、製造事業（前連結会計年度に子会社化した株式会社川野辺製作所、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.
及び当社製造部門）の業績を「その他」に計上しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 691,434千円増加 し、 14,706,428千円 となりました。これは主に、棚卸資
産が270,944千円、現金及び預金が146,678千円、その他が134,757千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 287,186千円増加 し、 4,416,479千円 となりました。これは主に、投資そ
の他の資産のその他が249,319千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 978,621千円増加 し、 19,122,908千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 742,466千円増加 し、 9,338,918千円 となりました。これは主に、短期借
入金が376,591千円、電子記録債務325,012千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 162,984千円減少 し、 3,599,196千円 となりました。これは主に、長期借
入金が233,126千円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 579,481千円増加 し、 12,938,114千円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 399,139千円増加 し、 6,184,793千円 となりました。これは、利益剰余金が
271,098千円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加315,382千円、剰余金の配当による減少48,079千円な
ど）、その他有価証券評価差額金が50,174千円増加したことなどによります。
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ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、緊急事態宣言の発出と
解除を繰り返している状況にあります。一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつ
あるものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。
世界経済については、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開に伴い世界各国で景気回復に向かいま
した。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体等の部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。
当社はこのような企業活動が制限される状況下において、営業拠点の新設や、広州加茂川国際貿易有限公司の持
分を取得し子会社化することを決議するなど、グループの業容拡大のための施策を積極的に推進したことにより、
主要事業である切削工具事業、光製品事業、海外事業で業績は堅調に推移いたしました。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29 号 2020 年３月31日）を適用したことにより、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半
期連結累計期間の売上高が100,972千円、営業利益が21,258千円それぞれ減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 13,207,060千円 （前年同四半期比 38.8％増 ）、 営業利益
は337,435千円 （前年同四半期は営業損失 117,364千円 ）、 経常利益は407,645千円 （前年同四半期は経常損失
111,129千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は315,382千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失 139,143千円 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、長引く半導体不足やアジアからの部材調達不足の影響で景況感は足踏みしてい
る状態ではあるもの、一部の製造業の堅調な景況感を背景に、営業所の新設や新規顧客の開拓等の施策を積極的
に推進したことにより、売上高は 8,231,152千円 （前年同四半期比 38.3％増 ）、 セグメント利益は55,589千円 （前
年同四半期は 183,514千円のセグメント損失 ）と増収増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が100,972千円、営業利益が21,258千円それぞれ減少しておりま
す。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、アルミ缶等の生産需要は堅調に推移したものの、主力の製罐業界向けの大型設
備案件が減少した結果、売上高は 1,288,278千円 （前年同四半期比 1.4％減 ）、 セグメント利益は84,985千円 （前
年同四半期比 40.9％減 ）と減収減益となりました。
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海外事業
海外事業につきましては、米中貿易摩擦の長期化や半導体等の部材供給不足等の懸念は介在しているものの、
中国や米国をはじめとしてグローバルな景気回復は継続しており、当社の進出国では一部の国を除き需要が拡大
したことにより、売上高は 2,670,103千円 （前年同四半期比 53.0％増 ）、 セグメント利益は163,011千円 （前年同
四半期は 85,797千円 のセグメント損失）と増収増益となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、画像処理業界における業容拡大のため、海外製品の営業権の事業譲受を実行する
等の施策を実施したことにより、売上高は 573,290千円 （前年同四半期比 12.3％増 ）、 セグメント利益は31,040千
円 （前年同四半期比 22.9％増 ）と増収増益となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 2,942,491千円 （前年同
四半期比 25.3％増 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 237,463千円 （前年同期は 168,795千円 の使用）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益420,028千円、仕入債務の増加額305,357千円、減価償却費89,077
千円などであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額217,317千円、法人税等の支払額211,122千円などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、 74,495千円 （前年同期は 821,076千円 の使用）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却に係る手付金収入165,000千円、定期預金の解約による収入72,619千円な
どであり、支出の主な内訳は、保証金の差入れによる支出55,882千円、保険積立金の積立による支出27,621千円な
どであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 253,772千円 （前年同期は 1,315,090千円 の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額250,000千円及び長期借入れによる収入120,000千円であり、支出の主な
内訳は、長期借入金の返済による支出560,919千円、配当金の支払額47,766千円などであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（重要な資産の譲渡）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2021年７月27日に不動産売
買契約を締結いたしました。
①譲渡の理由
当社は、職場環境の整備・改善により業務効率の向上を図るとともに、本社機能の充実及び事業継続性の向上
を図り、今後の要員変化にもフレキシブルな対応を可能とするために新たに移転することとし、併せて経営資源
の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、現本社ビルの土地、建物を売却することといたしました。
②譲渡資産の内容
所在地 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
土地面積 742.64㎡
現況 本社社屋
（注）譲渡価額については、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
③譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人ですが、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はござい
ません。
④譲渡の日程
取締役会決議 2021年７月26日
売買契約締結日 2021年７月27日
所有権移転日 2021年12月下旬（予定）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社の標準とな
普通株式 6,868,840 6,868,840
る株式であります。なお、単元株
（市場第一部）
式数は100株であります。
計 6,868,840 6,868,840 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 6,868,840 ― 350,198 ― 330,198
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
林 祐介 大阪府吹田市 871,200 12.68
Ｃｏｍｉｎｉｘ従業員持株会 大阪府大阪市中央区安堂寺町1-6-7 577,621 8.41
大阪ビジネスプラニング有限会社 大阪府吹田市千里山松が丘12-18 492,000 7.16
柳川 修一 中国広州市 425,600 6.20
柳川 重昌 大阪府岸和田市 372,000 5.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 348,200 5.07
柳川 妙子 大阪府岸和田市 333,600 4.86
柳川 十糸久 大阪府豊中市 294,950 4.29
柳川 歩 大阪府豊中市 247,050 3.60
宿 淳子 大阪府大阪市北区 228,800 3.33
計 ― 4,191,021 61.02
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,865,400 68,654
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 3,140 － －
発行済株式総数 6,868,840 － －
総株主の議決権 － 68,654 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区安堂寺町
300 － 300 0.00
１丁目６番７号
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
計 － 300 － 300 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
柳川十糸久 2021年７月30日
法務コンプライアンス担当
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,992,684 3,139,362
受取手形及び売掛金 4,504,296 4,567,786
電子記録債権 807,307 881,831
※ 5,424,196 ※ 5,695,141
棚卸資産
その他 334,425 469,183
△ 47,917 △ 46,877
貸倒引当金
流動資産合計 14,014,993 14,706,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 458,820 459,336
土地 1,082,800 1,091,893
215,801 224,552
その他（純額）
有形固定資産合計 1,757,422 1,775,782
無形固定資産
のれん 290,892 299,694
191,036 201,274
その他
無形固定資産合計 481,929 500,968
投資その他の資産
その他 1,926,828 2,176,148
△ 36,886 △ 36,419
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,889,942 2,139,728
固定資産合計 4,129,293 4,416,479
資産合計 18,144,286 19,122,908
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,681,996 2,729,741
電子記録債務 1,992,729 2,317,741
短期借入金 2,110,843 2,487,434
1年内返済予定の長期借入金 1,017,863 854,056
未払法人税等 221,027 180,813
賞与引当金 126,129 157,353
役員賞与引当金 7,486 17,162
438,375 594,613
その他
流動負債合計 8,596,451 9,338,918
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 2,811,358 2,578,231
役員退職慰労引当金 300,662 312,257
退職給付に係る負債 393,346 427,185
156,813 181,522
その他
固定負債合計 3,762,180 3,599,196
負債合計 12,358,632 12,938,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 350,198 350,198
資本剰余金 330,198 330,198
利益剰余金 5,031,156 5,302,255
△ 219 △ 219
自己株式
株主資本合計 5,711,334 5,982,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,791 114,966
△ 32,337 61,981
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 32,454 176,948
非支配株主持分 41,865 25,413
純資産合計 5,785,654 6,184,793
負債純資産合計 18,144,286 19,122,908
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,515,687 13,207,060
7,567,237 10,493,520
売上原価
売上総利益 1,948,450 2,713,540
※1 2,065,814 ※1 2,376,104
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 117,364 337,435
営業外収益
受取利息 1,846 925
受取配当金 2,151 14,992
仕入割引 11,525 12,872
為替差益 － 18,353
補助金収入 11,234 27,637
24,868 37,757
その他
営業外収益合計 51,626 112,539
営業外費用
支払利息 18,541 19,032
売上割引 18,166 －
為替差損 2,515 －
6,167 23,296
その他
営業外費用合計 45,390 42,329
経常利益又は経常損失（△） △ 111,129 407,645
特別利益
※2 12,382
負ののれん発生益 －
－ 12,382
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 111,129 420,028
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
42,335 179,324
△ 10,879 △ 77,799
法人税等調整額
法人税等合計 31,455 101,525
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,585 318,503
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3,441 3,120
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 139,143 315,382
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,585 318,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,000 52,560
△ 53,837 104,257
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 47,837 156,817
四半期包括利益 △ 190,422 475,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 184,031 470,241
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,390 5,079
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 111,129 420,028
半期純損失（△）
減価償却費
62,571 89,077
のれん償却額
11,141 27,121
受取利息及び受取配当金 △ 3,998 △ 15,917
支払利息
18,541 19,032
保険解約返戻金
△ 9,397 △ 11,630
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,110 △ 1,360
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 90,669 30,940
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,417 9,576
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 25,581 11,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
12,973 33,830
売上債権の増減額（△は増加） 900,677 △ 73,395
棚卸資産の増減額（△は増加）
119,062 △ 217,317
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 911,882 305,357
負ののれん発生益
－ △ 12,382
その他 △ 69,785 △ 163,477
小計 △ 96,784 451,078
利息及び配当金の受取額
3,995 15,916
利息の支払額
△ 16,176 △ 18,410
△ 59,830 △ 211,122
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 168,795 237,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△ 16,769 △ 21,047
有形固定資産の売却に係る手付金収入
－ 165,000
無形固定資産の取得による支出 △ 13,239 △ 59,937
投資有価証券の取得による支出
△ 6,971 △ 17,879
定期預金の預入による支出
△ 4,251 △ 6,589
定期預金の払戻による収入 － 72,619
敷金及び保証金の差入による支出
△ 3,923 △ 55,882
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 770,359 －
る支出
子会社株式の取得による支出
－ △ 8,180
保険積立金の積立による支出
△ 33,246 △ 27,621
保険積立金の解約による収入 22,362 26,530
その他 5,321 7,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 821,076 74,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
725,140 250,000
長期借入れによる収入 1,040,641 120,000
長期借入金の返済による支出
△ 379,134 △ 560,919
配当金の支払額
△ 68,396 △ 47,766
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,495 △ 1,469
その他 △ 1,666 △ 13,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,315,090 △ 253,772
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 28,341 55,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
296,876 113,976
現金及び現金同等物の期首残高 2,052,340 2,729,784
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ 98,730
※ 2,349,217 ※ 2,942,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したためKNB TOOLS OF AMERICA,INC.を期首より連結の範囲に含めて
おります。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった、株式会社東新商会については、連結財務諸表の作成にあ
たり12月31日の仮決算に基づく財務諸表を利用し、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、決算日を２月28日に変更してお
ります。
この決算期変更により、当該連結子会社の当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年８月31日
までの８か月間を連結しております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、特定顧客向けの一
部の取引について、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この基準を適用した結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は100,972千円、売上原
価は79,713千円、営業利益は21,258千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与
える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(追加情報)
（広州加茂川国際貿易有限公司の持分取得に関する譲渡契約締結）
当社は、2021年９月30日の取締役会において、広州加茂川国際貿易有限公司（以下「広州加茂川国際貿易」とい
う。）の持分を取得し子会社とすることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
対象会社の名称 広州加茂川国際貿易有限公司
事業内容 中国における生産財総合卸事業
（2）持分取得の理由
広州加茂川国際貿易は、中国広東省広州市に本社を置き、浙江省平湖市にも営業拠点を構え、機械・工具を中心
とした生産財総合卸事業を運営している企業であり、当該エリアで確かな実績と取引先との信頼関係を構築してお
ります。一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業としており、日本をはじめとし
て中国や東南アジア、北米等にグローバル展開しております。当社グループでは、成長戦略として、優良顧客を持
つ企業をメインターゲットとして、事業上のシナジーが期待できる企業との戦略的提携を継続的に検討しておりま
す。
今般、広州加茂川国際貿易を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が
期待できることから全持分を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2021年11月中旬（予定）
※中国当局での株主変更登記が認可された日となります。
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として持分を取得することによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 131,501千円
取得原価 131,501千円
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 対象会社取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 5,397,996 千円 5,665,613 千円
仕掛品 19,246 千円 19,454 千円
原材料及び貯蔵品 6,954 千円 10,072 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び賞与 785,775 千円 891,837 千円
賞与引当金繰入額 76,832 千円 157,353 千円
役員賞与引当金繰入額 3,812 千円 12,536 千円
退職給付費用 53,438 千円 56,608 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,368 千円 11,594 千円
貸倒引当金繰入額 4,041 千円 457 千円
減価償却費 62,571 千円 63,791 千円
のれん償却額 11,141 千円 27,121 千円
※２ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社川野辺製作所の株式を
取得したことに伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 2,522,387 千円 3,139,362 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △173,170 千円 △196,870 千円
現金及び現金同等物 2,349,217 千円 2,942,491 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 68,685 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 41,211 6.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 48,079 7.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 61,816 9.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
切削工具 耐摩工具 海外 光製品
（注）1 (注)２
計 額(注)３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,953,152 1,306,932 1,745,103 510,499 9,515,687 － 9,515,687 － 9,515,687
セグメント間の内部
－ － 7,379 － 7,379 － 7,379 △ 7,379 －
売上高又は振替高
計 5,953,152 1,306,932 1,752,482 510,499 9,523,066 － 9,523,066 △ 7,379 9,515,687
セグメント利益
△ 183,514 143,804 △ 85,797 25,255 △ 100,251 △ 16,710 △ 116,962 △ 402 △ 117,364
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、eコマース事業及び製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △402千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
切削工具 耐摩工具 海外 光製品
（注）1 (注)２
計
額(注)３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,231,152 1,288,278 2,670,103 573,290 12,762,824 444,236 13,207,060 － 13,207,060
セグメント間の内部
11,697 2,507 4,316 － 18,521 5,256 23,777 △ 23,777 －
売上高又は振替高
計 8,242,850 1,290,785 2,674,419 573,290 12,781,345 449,492 13,230,838 △ 23,777 13,207,060
セグメント利益 55,589 84,985 163,011 31,040 334,627 8,334 342,962 △ 5,526 337,435
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、eコマース事業及び製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △5,526千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法
を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「切削工具事業」の売上高は100,972千円、セグメント利益
21,258千円それぞれ減少しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「切削工具事業」に計上していたeコマー
ス事業（さくさく株式会社及び当社eコマース部門）の業績を「その他」に計上しております。また、製造事業（前
連結会計年度に子会社化した株式会社川野辺製作所、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.及び当社製造部門）の業績を「そ
の他」に計上しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△20円26銭 45円92銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△139,143 315,382
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △139,143 315,382
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,816千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍ
ｉｎｉｘの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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