株式会社ベガコーポレーション 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベガコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベガコーポレーション(E32420)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】 Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浮城 智和
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号
博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】 092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 河端 一宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 9,883,607 8,587,072 19,313,277
経常利益 (千円) 1,173,968 358,527 1,851,700
四半期(当期)純利益 (千円) 714,039 223,115 1,159,052
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,010,709 1,027,735 1,027,735
発行済株式総数 (株) 10,570,200 10,633,600 10,633,600
純資産額 (千円) 4,643,980 5,128,207 5,138,661
総資産額 (千円) 7,107,456 7,349,942 8,223,657
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.00 21.23 110.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) 68.03 21.09 109.51
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 10
自己資本比率 (％) 65.3 69.8 62.5
営業活動による
(千円) 981,767 △ 1,212,865 2,369,748
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 159,013 △ 225,729 △ 300,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 303,327 △ 242,919 △ 269,249
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,841,245 1,439,512 3,121,157
の四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.34 6.25
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第17期及び第18期第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
並びに第17期１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信
託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。
４．「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が再発出された影響等で、個人消費の低迷が続き、依然として厳
しい経済状況にあります。わが国においては、９月末をもっての緊急事態宣言解除やワクチン接種の進展により
行動制限が緩和されつつあり、経済の持ち直しが期待されておりますが、資源価格上昇やサプライチェーンの混
乱等が内外経済に与える影響については引き続き注視する必要があります。
家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化
等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場
規模は2020年に２兆1,322億円となり、対前期比で22.3％増と堅調に拡大しました（出典：令和元年度内外一体の
経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）_令和３年７月経済産業省）。引
き続き、新型コロナウイルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が
見込まれております。
このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、LOWYA（ロウヤ）旗艦店を中心に集客を
強化し、SEO・Web広告からの新規アクセス流入、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを
通じた会員化の促進に取り組みました。これらの取り組みの結果、当第２四半期において全体のGMV（流通総額）
に占めるLOWYA旗艦店の割合は52.8％となりました。品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベート
ブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続するとともに、LOWYA旗艦店のプラットフォーム
化に向けたテストとして取り組んでいる他社ブランド商品の取り扱いにつきましても、順調に取り扱い品数を増
やし、アクセス及び受注を獲得しております。
損益面におきましては、モール店舗を中心に前年同期における需要増の反動を受け、減収減益となりました
が、LOWYA旗艦店への販売チャネルのシフトは順調に進捗いたしました。また、海上コンテナ輸送運賃の上昇、原
材料価格の上昇及び円安進行の影響を受け、原価率は上昇いたしましたが、在庫適正化や適正配送による保管
費、配送費削減の取り組みは順調に継続しております。
新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、前年に引き続きインバウン
ド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、需要をとらえた品揃えの充実やマーケティング施策を
実施したことで、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当第２四半期の流通総額は前年同期比で65.8％
増加と高い成長率を見せ、第１四半期に引き続き四半期ベースで過去最高の流通総額を更新しております。直近
実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、米国、オーストラリア等の多岐に渡る国と
地域のユーザーにご利用頂いております。
以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は 8,587 百万円、営業利益は 345
百万円(前年同期比 70.2 ％減)、経常利益は 358 百万円(同 69.5 ％減)、四半期純利益は 223 百万円(同 68.8 ％減)とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第２四半期累計
期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、 「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項 （ 会計方針の変更 ）」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、 7,349百万円 （前事業年度末 8,223百万円 ）となり、 873百万円減
少 いたしました。流動資産は 5,896百万円 （前事業年度末 6,892百万円 ）となり、 996百万円減少 いたしました。
これは主に、現金及び預金が 1,674百万円 減少し、商品が 953百万円 増加したことによるものであります。ま
た、固定資産は 1,453百万円 （前事業年度末 1,331百万円 ）となり、 122百万円増加 いたしました。
負債は、 2,221百万円 （前事業年度末 3,084百万円 ）となり、 863百万円減少 いたしました。流動負債は 2,182
百万円 （前事業年度末 3,023百万円 ）となり、 840百万円減少 いたしました。これは主に、未払法人税等が 548百
万円 減少したことによるものであります。また、固定負債は 39百万円 （前事業年度末 61百万円 ）となり、 22百
万円減少 いたしました。
純資産は、 5,128百万円 （前事業年度末 5,138百万円 ）となり、 10百万円減少 いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により 1,212 百
万円の支出、投資活動により 225 百万円の支出、財務活動により 242 百万円の支出となった結果、前事業年度に比
べ 1,681 百万円減少し、当第２四半期累計期間末には 1,439 百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況
と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果として減少した資金は、 1,212 百万円（前年同四半期は981百万
円の資金増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少 395 百万円により資金が増加し、受注増加に伴う棚卸資産の増加 953 百万円及び法
人税等の支払額 649百万円 により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、 225 百万円（前年同四半期は159百万円
の資金減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 58 百万円及び投資有価証券の取得による支出 126 百万円により資金
が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は1,438百万円のマイナス（前年同四半期は822百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果として減少した資金は、 242 百万円（前年同四半期は303百万円
の資金減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出149百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現
実) 等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、前事業年度まで研究開発活動としておりました越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）につきましては、
研究開発フェーズから事業拡大フェーズへ転換しておりますので、研究開発活動の対象外としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 10,633,600 10,633,600
であります。なお、単元株
（マザーズ）
式数は100株でありま
す。
計 10,633,600 10,633,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 10,633,600 － 1,027,735 － 987,735
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福岡県福岡市中央区天神２丁目３－１０ 天
株式会社アルタイル 3,600,000 33.85
神パインクレスト７１９号
浮城 智和 福岡県福岡市中央区 2,870,500 26.99
手島 武雄 福岡県筑紫野市 413,600 3.88
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 372,400 3.50
会社（信託口）
東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券 222,800 2.09
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY
140042
10286,U.S.A. 159,400 1.49
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５-１）
行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２
137,100 1.28
Ｅ口）
31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
CEP LUX-ORBIS SICAV
LUXEMBOURG 135,900 1.27
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目２７-３０）
FCP SEXTANT GRAND LARGE
9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS
100,000 0.94
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１-１）
店）
福岡県福岡市博多区祇園町７-20 博多祇園
ベガコーポレーション従業員持株会 98,200 0.92
センタープレイス４階
計 8,109,900 76.21
（注）１．持株比率は、自己株式（224株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する株式137,100株は含めておりません。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2021年６月
22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 大量保有報告書の変更報告書 の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 38,800 0.36
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 162,600 1.53
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 239,100 2.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 10,629,200
る標準となる株式でります。
完全議決権株式(その他) 106,292
なお、単元株式数は100株となっ
ております。
普通株式 4,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,633,600 ― ―
総株主の議決権 ― 106,292 ―
（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式137,100株（議決権の数1,371個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県福岡市博多区祇園町
㈱ベガコーポレーション 200 － 200 0.00
７番20号
計 ― 200 － 200 0.00
（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当
社株式137,100株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役経営企画室長
手島 武雄
専務取締役経営企画室長 2021年７月１日
兼 SCM統括部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,028,959 1,354,024
売掛金 1,897,796 1,502,122
商品 1,521,076 2,474,553
為替予約 66,113 24,656
378,390 540,650
その他
流動資産合計 6,892,336 5,896,006
固定資産
有形固定資産 210,857 241,025
無形固定資産 309,588 272,706
投資その他の資産
繰延税金資産 172,528 178,191
敷金及び保証金 328,317 328,127
その他 312,828 436,785
△ 2,800 △ 2,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 810,875 940,204
固定資産合計 1,331,321 1,453,936
資産合計 8,223,657 7,349,942
負債の部
流動負債
買掛金 285,252 378,970
短期借入金 500,000 500,000
未払金 914,755 825,405
未払法人税等 713,438 164,898
賞与引当金 99,130 80,000
ポイント引当金 16,073 －
返品調整引当金 13,582 －
製品保証引当金 10,277 9,340
470,535 223,978
その他
流動負債合計 3,023,046 2,182,592
固定負債
61,950 39,142
株式給付引当金
固定負債合計 61,950 39,142
負債合計 3,084,996 2,221,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,027,735 1,027,735
資本剰余金 987,735 987,735
利益剰余金 3,167,173 3,284,621
△ 91,260 △ 206,150
自己株式
株主資本合計 5,091,383 5,093,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,275 17,109
45,981 17,135
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 47,256 34,245
新株予約権 21 21
純資産合計 5,138,661 5,128,207
負債純資産合計 8,223,657 7,349,942
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,883,607 8,587,072
3,988,853 3,796,610
売上原価
売上総利益 5,894,753 4,790,461
※ 4,736,457 ※ 4,444,827
販売費及び一般管理費
営業利益 1,158,296 345,634
営業外収益
受取補償金 13,499 6,399
投資事業組合運用益 159 4,931
為替差益 － 192
3,458 2,921
その他
営業外収益合計 17,117 14,444
営業外費用
支払利息 868 616
固定資産除却損 － 835
為替差損 477 －
100 100
その他
営業外費用合計 1,445 1,551
経常利益 1,173,968 358,527
税引前四半期純利益 1,173,968 358,527
法人税、住民税及び事業税 459,929 135,412
法人税等合計 459,929 135,412
四半期純利益 714,039 223,115
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,173,968 358,527
減価償却費 58,431 68,876
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 100
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,779 △ 19,130
ポイント引当金の増減額（△は減少） 4,249 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 3,688 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,119 △ 937
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,000 12,000
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 30
受取補償金 △ 13,499 △ 6,399
支払利息 868 616
為替差損益（△は益） 714 129
固定資産除却損 － 835
売上債権の増減額（△は増加） 5,965 395,674
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 241,789 △ 953,477
仕入債務の増減額（△は減少） 133,011 93,718
未払金の増減額（△は減少） △ 2,718 △ 93,731
△ 133,226 △ 432,479
その他
小計 1,006,025 △ 575,708
利息及び配当金の受取額
1,006 5,795
補償金の受取額 14,782 7,299
利息の支払額 △ 802 △ 615
△ 39,244 △ 649,636
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 981,767 △ 1,212,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,778 △ 58,813
無形固定資産の取得による支出 △ 105,499 △ 34,125
投資有価証券の取得による支出 △ 21,500 △ 126,143
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,528 △ 7,273
従業員に対する貸付けによる支出 △ 1,220 △ 1,500
512 2,126
従業員に対する貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 159,013 △ 225,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 320,000 －
自己株式の取得による支出 △ 27 △ 149,697
新株予約権の行使による株式の発行による収入 16,700 －
－ △ 93,221
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303,327 △ 242,919
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 714 △ 129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 518,711 △ 1,681,644
現金及び現金同等物の期首残高 1,322,534 3,121,157
※ 1,841,245 ※ 1,439,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより顧客への販売
におけるポイントの付与及びクーポン利用について、従来販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
売上の値引きとして収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売に
おいて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は671,882千円減少、販売費及び一般管理費は671,882千円減少し、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「返品調整引当金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示することとし
ました。
（時価の算定 に関する会計基準等の適用 ）
「 時価の算定 に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財
務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(追加情報)
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しておりま
す。
(1) 本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度90,909千円、66,600株、当第２四半期会計期間
205,799千円、137,100株であります。 なお、2021年５月14日開催の取締役会決議により、 追加信託 の拠出を
決定し、当第２四半期累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前事業年度末から
増加しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造配送費 1,559,473 千円 1,299,126 千円
賞与引当金繰入額 65,728 千円 80,081 千円
ポイント引当金繰入額 4,249 千円 － 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,825,340千円 1,354,024千円
預け金（流動資産その他）（注） 15,905 85,488
現金及び現金同等物 1,841,245千円 1,439,512千円
（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年８月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により165,000株を発行し、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,955千円増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により30,400株を発行し、資本金及び資本剰余金が
それぞれ8,350千円増加しております。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ128,305千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が
1,010,709千円、資本剰余金が970,709千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 106 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の追加信託の拠出で、株式を追加
取得したため、自己株式が149,697千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において自己株
式は206,150千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社はＥコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解し
た情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
Ｅコマース事業
Ｄ２Ｃ（※）ビジネス 8,406,973
プラットフォームビジネス 180,098
顧客との契約から生じる収益 8,587,072
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 8,587,072
※ Direct to Consumer：オンライン専業かつ直販の事業形態
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
69円00銭 21円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
714,039 223,115
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
714,039 223,115
普通株式の期中平均株式数(株)
10,348,096 10,507,701
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
68円03銭 21円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 148,253 72,617
2016年12月６日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
決議の新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
新株予約権の数 217個
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 43,400株）
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四
半期累計期間74,578株、当第２四半期累計期間125,674株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ベガコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 澤 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 圭 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガ
コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2021年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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