ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(E05474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
【英訳名】 GungHo Online Entertainment,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 森下 一喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 ０３－６８９５－１６５０
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂井 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
67,633 79,178 98,844
売上高 （百万円）
19,183 27,010 30,202
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
11,523 18,532 16,369
（百万円）
四半期(当期)純利益
12,608 20,832 18,541
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
98,780 118,715 104,727
純資産額 （百万円）
112,751 133,461 122,257
総資産額 （百万円）
168.62 274.05 239.94
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
167.80 272.38 238.70
（円）
四半期(当期)純利益
80.9 80.8 78.9
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
52.19 78.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）業績の状況
2020年の日本におけるゲーム市場は、家庭用ゲームソフトの好調な販売とモバイルゲーム市場の拡大により、前
※１
年比16.5％増加の２兆188億円 となりました。
また、2020年の世界におけるゲームコンテンツ市場も、モバイルゲーム市場が引き続き成長したことに加え、家
※１
庭用ゲーム市場やPCオンラインゲーム市場も拡大し、前年比31.6％増加の20兆6,417億円 となりました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動全般が停滞し、一部では持ち直しの動きが見られる
ものの、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社では引き続き「新規価値の創造」に向けグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力
すると共に、「既存価値の最大化」を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログ
インしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んできた結果、当第３四半期連結累計期間に
おける当社グループの業績は、前年同期比で増収増益となりました。
既存ゲームにつきまして、「パズル＆ドラゴンズ」は引き続き長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新ダン
ジョン等の追加やゲーム内容の改善、他社有名キャラクターとのコラボレーションなど、継続的にアップデート及
びイベントを実施し、MAUは引き続き堅調に推移いたしました。その結果、2021年10月２日に国内累計5,800万ダウ
※２ TM
ンロードを突破しております。2020年６月25日 にサービスを開始したNintendo Switch 向け対戦ニンジャガム
アクションゲーム「ニンジャラ」は、コラボレーションイベントやオンライン大会の実施、新マップや新武器の実
装、幅広いクロスメディア展開の実施、グッズの販売等、ユーザー層の拡大に引き続き取り組み、2021年10月13日
に世界累計800万ダウンロードを突破いたしました。
新規ゲームにつきまして、2021年６月28日に日本でサービスを開始したスマートフォン向けMMORPG「ラグナロク
オリジン」は、サービス開始以降、アップデート及びイベントの開催を継続的に行ったことで順調な立ち上がりと
なり、業績に寄与いたしました。
子会社の事業につきまして、GRAVITY Co.,Ltd.及びその連結子会社が配信しているRagnarok関連タイトルは継続
的なアップデート及びイベントの開催により、MAUは引き続き堅調に推移しております。また、2021年６月18日に
東南アジアでサービスを開始したスマートフォン向けゲーム「Ragnarok X: Next Generation」は、引き続き好調
な売上を記録しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は79,178百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益26,358
百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益27,010百万円（前年同期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益18,532百万円（前年同期比60.8％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
※１ ファミ通ゲーム白書2021
※２ 日本標準時
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(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、133,461百万円（前連結会計年度末比11,203百万円増加）とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したことによりま
す。
負債合計は、14,745百万円（前連結会計年度末比2,784百万円減少）となりました。これは主に、法人税を支
払った結果、未払法人税等が減少したことによります。
純資産合計は、118,715百万円（前連結会計年度末比13,988百万円増加）となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,536百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 321,200,000
計 321,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
95,210,316 95,210,316 （注）１、２、３、４
普通株式
（市場第一部）
95,210,316 95,210,316
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在、発行済株式のうち24,308,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであり
ます。
３．単元株式数は100株であります。
４．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 95,210,316 － 5,338 － 5,331
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 27,353,100
66,453,700 664,537
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,403,516
単元未満株式 普通株式 － －
95,210,316
発行済株式総数 － －
664,537
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,403,516株」には、当社所有の単元未満自己保有株式72株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
ガンホー・オンライン・ 東京都千代田区丸の内
27,353,100 27,353,100 28.72
－
エンターテイメント 1-11-1
株式会社
27,353,100 27,353,100 28.72
計 － －
（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式72株は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間において、主に2021年８月13日の取締役会の決議に基づき自己株式を取得したため、
当第３四半期会計期間末の自己株式数は29,623,012株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
パートナー・パブリッシング本部長 市川 彰彦 2021年４月16日
パートナー・パブリッシング本部長
カジュアルゲーム事業推進室管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
102,725 111,793
現金及び預金
9,801 11,861
売掛金
1,328
有価証券 －
2 17
商品
115 178
仕掛品
1,532 1,603
その他
△ 55 △ 56
貸倒引当金
114,120 126,726
流動資産合計
固定資産
810 1,028
有形固定資産合計
無形固定資産
257 190
ソフトウエア
1,126 207
その他
1,384 398
無形固定資産合計
投資その他の資産
55 59
投資有価証券
2,876 2,227
繰延税金資産
3,010 3,022
その他
5,941 5,309
投資その他の資産合計
8,136 6,735
固定資産合計
122,257 133,461
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,797 4,665
買掛金
198 197
1年内返済予定の長期借入金
4,973 3,260
未払法人税等
9 21
賞与引当金
7,221 5,258
その他
16,200 13,403
流動負債合計
固定負債
416 350
長期借入金
1
退職給付に係る負債 －
913 989
その他
1,330 1,342
固定負債合計
17,530 14,745
負債合計
純資産の部
株主資本
5,338 5,338
資本金
5,487 5,487
資本剰余金
173,321 189,806
利益剰余金
△ 87,646 △ 92,638
自己株式
96,500 107,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21
△ 198
為替換算調整勘定
21
その他の包括利益累計額合計 △ 198
988 1,040
新株予約権
7,216 9,879
非支配株主持分
104,727 118,715
純資産合計
122,257 133,461
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
67,633 79,178
売上高
30,430 32,850
売上原価
37,202 46,327
売上総利益
18,147 19,968
販売費及び一般管理費
19,055 26,358
営業利益
営業外収益
77 85
受取利息
471
為替差益 －
198 104
助成金収入
48 14
その他
324 676
営業外収益合計
営業外費用
16 10
支払利息
7 7
自己株式取得費用
167
為替差損 －
4 7
その他
196 24
営業外費用合計
19,183 27,010
経常利益
特別利益
3,191
－
関係会社株式売却益
3,191
特別利益合計 －
特別損失
439 82
減損損失
14
－
投資有価証券評価損
453 82
特別損失合計
18,730 30,119
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,456 8,472
309 651
法人税等調整額
5,765 9,124
法人税等合計
12,964 20,994
四半期純利益
1,440 2,462
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,523 18,532
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,964 20,994
四半期純利益
その他の包括利益
△ 355 △ 162
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 355 △ 162
12,608 20,832
四半期包括利益
（内訳）
11,363 18,312
親会社株主に係る四半期包括利益
1,245 2,519
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社のうち１社の株式を売却したことに伴い、みなし売却日を2021年
３月31日として同社を連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
関係会社株式の売却
第２四半期連結会計期間において、連結子会社のうち１社の株式を売却しております。
当該売却に伴い当第３四半期連結累計期間において、関係会社株式売却益3,191百万円を計上しております。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 1,427百万円 463百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日 2019年 2020年
普通株式 利益剰余金 2,090 30.00
取締役会 12月31日 ３月16日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月16日 2020年 2021年
普通株式 利益剰余金 2,035 30.00
取締役会 12月31日 ３月16日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(１）１株当たり四半期純利益（円） 168.62 274.05
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,523 18,532
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,523 18,532
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 68,340,518 67,626,242
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 167.80 272.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 333,621 412,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づ
き、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
(2)自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,800,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年11月15日～2021年12月23日
⑤ 取得方法 市場買付
(3)自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の全数
(2,272,700株)及び上記(2)により取得した自己株式の全数(上限 2,800,000株)
の合計
（上記(2)により取得した自己株式の全数が2,800,000株の場合、発行済株式総
数(自己株式を含む)に対する割合 5.32％）
③ 消却予定日 2021年12月30日
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 壮一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村田 賢士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オン
ライン・エンターテイメント株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社
の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月12日開催の取締役会において、自己株式の取得及び自己株
式の消却に係る事項について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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