イチカワ株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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イチカワ株式会社(E00572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 山 﨑 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 5,834 5,859 11,598
経常利益 (百万円) 127 346 489
親会社株主に帰属する
(百万円) 141 270 369
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 148 260 1,008
純資産額 (百万円) 17,779 18,518 18,500
総資産額 (百万円) 24,266 25,356 25,293
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 30.87 59.14 80.80
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 73.2 73.0 73.1
営業活動による
(百万円) 1,120 778 1,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 698 △ 261 △ 1,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 199 △ 189 △ 395
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,536 3,955 3,614
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.72 44.80
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該信託が
保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府
による経済再生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが期待されるものの、感染症再
拡大に伴う緊急事態宣言等による制限措置もあり、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要
は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化により、新聞用紙及
び印刷情報用紙は、需要の減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛
生用紙の需要が旺盛なアジア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活
動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続してお
ります。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルトの生産体制の適正化を図ってまいりまし
た。
このような状況の中、当社グループの 連結売上高は5,859百万円 ( 前年同期比0.4%増 )となりました。損益の
状況につきましては、売上高の増加及び前年度の売上原価に計上した棚卸資産評価損が減少し、 連結営業利益は
218百万円 ( 前年同期比914.4%増 )、雇用調整助成金の収入もあり 連結経常利益は346百万円 ( 前年同期比
171.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は270百万円 ( 前年同期比91.8%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
<抄紙用具関連事業>
(日本)
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動が奏功し抄紙用フエルトの販売数量は増
加いたしましたが、市場競争激化により抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきまして
は、東南アジアでの市場競争激化により抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。この結果、 売上高は
3,830百万円 ( 前年同期比1.0%増 )、 セグメント利益は756百万円 ( 前年同期比34.9%増 )となりました。
(北米)
南米の新規顧客を獲得するなど受注活動を推進しましたが、厳しい市場環境により一時的に需要が減退し
抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。この結果、ドル高の影響を受けたものの、 売上高は590百万
円 ( 前年同期比4.9%減 )、 セグメント利益は8百万円 ( 前年同期比86.5%減 )となりました。
(欧州)
新型コロナウイルスの影響に伴うフエルト減産により販売数量を調整することで抄紙用フエルトの販売数
量は減少いたしました。また、市場競争激化により抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。この結
果、ユーロ高の影響を受けたものの、 売上高は796百万円 ( 前年同期比8.1%減 )、 セグメント利益は37百万
円 ( 前年同期比44.9%減 )となりました。
(中国)
懸命な受注活動が奏功し抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、 売上高は
263百万円 ( 前年同期比30.8%増 )、 セグメント利益は36百万円 ( 前年同期比94.7%増 )となりました。
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(タイ)
新型コロナウイルスの影響に伴うフエルト減産により販売数量を調整することで抄紙用フエルトの販売数
量は減少いたしました。一方、懸命な受注活動が奏功し抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この
結果、 売上高は118百万円 ( 前年同期比3.2%増 )、 セグメント利益は16百万円 ( 前年同期比48.7%減 )とな
りました。
<工業用事業>
内需は横ばいで推移しましたが輸出が増加したことにより、 売上高は260百万円 ( 前年同期比9.5%増 )、
セグメント利益は40百万円 ( 前年同期比80.4%増 )となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ63百万円増加 し、 25,356百万
円 となりました。 これは主として現金及び預金が343百万円増加した一方、有形固定資産が199百万円減少したこ
とによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ44百万円増加 し、 6,838百万円 となりました。 これは主として流
動負債その他が121百万円増加した一方、繰延税金負債が86百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ18百万円増加 し、 18,518百万円 となりました。 これは主とし
て利益剰余金が24百万円増加したことによるものです 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 前連結会計年度末に比べ340百万円増加 し、 3,955
百万円 (前年度末比 9.4%増 )となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりで
す。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益348百万円の計上 、 非資金費用である減価
償却費の計上494百万円 、 法人税等の支払による支出110百万円 等により 778百万円の収入 (前年同期比 342百万
円の収入減 )となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出258百万円 などにより 261百万円の支
出 (前年同期比 436百万円の支出減 )となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払による支出139百万円 などにより 189百万円の支出 (前
年同期比 9百万円の支出減 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 151 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
計 18,833,800
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,967,151 4,967,151
す。
(市場第一部)
計 4,967,151 4,967,151 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日
― 4,967,151 ― 3,594,803 - 2,322,038
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7-5 414 8.88
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4-1 399 8.57
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11-3 281 6.04
株式会社(信託口)
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14-15 215 4.62
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町1丁目5-5 175 3.76
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1-2 174 3.74
三菱UFJ信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4-5 139 2.99
眞嶋 洋 松戸市 138 2.96
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1-1 91 1.96
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海1丁目8-12 81 1.75
(信託E口)
計 ― 2,112 45.32
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 281千株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 81千株
2 当社の自己株式(307千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.18%)は、上記の表には含まれてい
ません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
307,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,407 ―
4,640,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,451
発行済株式総数 4,967,151 ― ―
総株主の議決権 ― 46,407 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株(議決権819個)が
含まれています。なお、当該議決権819個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都文京区
(自己保有株式)
307,000 ― 307,000 6.18
イチカワ株式会社
本郷2丁目14-15
計 ― 307,000 ― 307,000 6.18
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,628,329 3,971,440
受取手形及び売掛金 3,976,488 3,977,157
商品及び製品 1,718,785 1,657,394
仕掛品 1,120,188 1,142,573
原材料及び貯蔵品 567,114 583,669
その他 136,270 123,201
△ 1,218 △ 2,180
貸倒引当金
流動資産合計 11,145,957 11,453,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,694,619 4,494,297
機械装置及び運搬具(純額) 2,240,169 2,863,475
リース資産(純額) 109,938 103,255
3,201,471 2,585,832
その他(純額)
有形固定資産合計 10,246,199 10,046,861
無形固定資産
132,140 111,806
投資その他の資産
投資有価証券 3,700,860 3,675,382
繰延税金資産 24,093 25,742
その他 99,348 97,271
△ 54,967 △ 53,518
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,769,336 3,744,877
固定資産合計 14,147,676 13,903,546
資産合計 25,293,634 25,356,803
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 359,266 355,022
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 65,894 69,429
未払法人税等 162,667 176,656
賞与引当金 284,325 295,961
役員賞与引当金 20,000 -
800,189 921,714
その他
流動負債合計 2,552,342 2,678,784
固定負債
リース債務 102,834 82,679
繰延税金負債 750,813 663,986
役員株式給付引当金 68,995 79,880
退職給付に係る負債 3,239,301 3,251,666
79,222 81,297
その他
固定負債合計 4,241,168 4,159,510
負債合計 6,793,511 6,838,294
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,201 2,333,201
利益剰余金 11,902,961 11,927,114
△ 652,064 △ 647,652
自己株式
株主資本合計 17,178,902 17,207,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315,248 1,298,127
為替換算調整勘定 △ 20,571 △ 7,744
11,462 7,298
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,306,139 1,297,681
非支配株主持分 15,080 13,360
純資産合計 18,500,123 18,518,509
負債純資産合計 25,293,634 25,356,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 5,834,620 5,859,880
3,884,980 3,694,405
売上原価
売上総利益 1,949,639 2,165,475
※ 1,928,075 ※ 1,946,741
販売費及び一般管理費
営業利益 21,563 218,734
営業外収益
受取利息 181 254
受取配当金 57,356 48,689
為替差益 18,452 -
雇用調整助成金 - 74,844
56,767 48,844
その他
営業外収益合計 132,757 172,632
営業外費用
支払利息 6,966 4,219
為替差損 - 8,425
賃貸費用 6,444 6,648
訴訟関連費用 2,004 5,536
11,083 19,562
その他
営業外費用合計 26,497 44,392
経常利益 127,822 346,974
特別利益
投資有価証券売却益 164,767 1,350
特別利益合計 164,767 1,350
特別損失
投資有価証券評価損 86,787 -
900 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 87,687 -
税金等調整前四半期純利益 204,902 348,324
法人税、住民税及び事業税
103,426 115,763
△ 40,007 △ 38,454
法人税等調整額
法人税等合計 63,418 77,308
四半期純利益 141,483 271,015
非支配株主に帰属する四半期純利益 340 336
親会社株主に帰属する四半期純利益 141,143 270,679
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 141,483 271,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,447 △ 17,120
為替換算調整勘定 △ 7,800 10,765
30,792 △ 4,164
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,544 △ 10,520
四半期包括利益 148,028 260,495
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 147,687 262,220
非支配株主に係る四半期包括利益 340 △ 1,724
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 204,902 348,324
減価償却費 505,076 494,119
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 292 △ 486
投資有価証券売却損益(△は益) △ 164,767 △ 1,350
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,793 11,636
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,681 △ 20,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44,307 12,364
受取利息及び受取配当金 △ 57,537 △ 48,943
支払利息 6,966 4,219
売上債権の増減額(△は増加) 365,702 28,226
棚卸資産の増減額(△は増加) 71,496 27,224
仕入債務の増減額(△は減少) 13,832 △ 8,671
投資有価証券評価損益(△は益) 86,787 -
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,330 10,885
90,267 △ 16,013
その他
小計 1,167,183 841,534
利息及び配当金の受取額
60,225 51,478
利息の支払額 △ 6,966 △ 4,219
△ 99,485 △ 110,422
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,120,957 778,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 695,214 △ 258,105
投資有価証券の売却による収入 - 1,575
△ 2,791 △ 4,835
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 698,005 △ 261,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 59,446 △ 49,889
自己株式の売却による収入 137 -
自己株式の取得による支出 △ 205 △ 151
△ 139,815 △ 139,807
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,328 △ 189,847
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,397 13,419
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 240,020 340,576
現金及び現金同等物の期首残高 3,296,031 3,614,894
※ 3,536,052 ※ 3,955,470
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、売上から生じる値引等につきまして、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する
方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は107,715千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む
仮定及び見積りにつきまして重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証残高
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)
Co.,Ltd.の出資額(960千バーツ)について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
MHCB Consulting(Thailand)
3,398千円 3,168千円
Co.,Ltd.
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料手当 574,572 千円 591,762 千円
賞与引当金繰入額 42,853 千円 22,187 千円
退職給付費用 40,931 千円 30,747 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 3,549,169 千円 3,971,440 千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △13,117 千円 △15,969 千円
現金及び現金同等物 3,536,052 千円 3,955,470 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 139,815 30.00 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,688千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 139,812 30.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,535千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 139,807 30.00 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,535千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 139,804 30.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金
2,457千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)1
工業用
計
(注)2
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
3,792,454 620,406 867,508 201,620 115,196 237,434 5,834,620 - 5,834,620
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,166,237 - - 141,171 36,082 5,905 1,349,396 △ 1,349,396 -
振替高
計 4,958,691 620,406 867,508 342,791 151,279 243,339 7,184,017 △ 1,349,396 5,834,620
セグメント利益 560,857 60,336 67,616 18,742 31,814 22,218 761,585 △ 740,021 21,563
(注) 1 セグメント利益の調整額 △740,021千円 には、セグメント間消去 △44,729千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △746,970千円 、棚卸資産の調整額 16,846千円 、為替レート差額 30,401千円 、貸倒引当金
の修正等 4,430千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 地域ごとの情報
売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
2,786,983 563,127 726,973 898,951 858,584 5,834,620
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
抄紙用具関連事業
計上額
(注)1
工業用
計
(注)2
事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への
3,830,157 590,210 796,891 263,629 118,915 260,077 5,859,880 - 5,859,880
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,204,390 - - 148,011 12,171 5,633 1,370,206 △ 1,370,206 -
振替高
計 5,034,547 590,210 796,891 411,640 131,087 265,710 7,230,087 △ 1,370,206 5,859,880
セグメント利益 756,795 8,158 37,230 36,497 16,311 40,086 895,081 △ 676,347 218,734
(注) 1 セグメント利益の調整額 △676,347千円 には、セグメント間消去 △5,560千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △711,834千円 、棚卸資産の調整額 18,768千円 、為替レート差額 18,856千円 、貸倒引当金の
修正等 3,423千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用で
あります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
3 地域ごとの情報
売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
2,827,858 456,298 689,145 919,061 967,515 5,859,880
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益に与える影響は
軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
①地域別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主たる地域市場
日本 3,830,157 248,057 4,078,214
北米 590,210 8,862 599,072
欧州 796,891 - 796,891
中国 263,629 3,157 266,786
タイ 118,915 - 118,915
顧客との契約から生じる収益 5,599,803 260,077 5,859,880
外部顧客への売上高 5,599,803 260,077 5,859,880
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
(単位:千円)
報告セグメント
抄紙用具
工業用事業 合計
関連事業
主要な財又はサービスのライン
フエルト 3,262,594 - 3,262,594
ベルト 2,248,940 - 2,248,940
その他 88,268 260,077 348,346
顧客との契約から生じる収益 5,599,803 260,077 5,859,880
外部顧客への売上高 5,599,803 260,077 5,859,880
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 30円87銭 59円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
141,143 270,679
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
141,143 270,679
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,572 4,576
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計
期間において87,621株、当第2四半期連結累計期間において83,477株です。
2 【その他】
第98期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、 2021年10月29日 開催の取締役会において、
2021年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,804千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,457千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
イチカワ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイチカワ株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7
月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イチカワ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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