株式会社トランスジェニック 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランスジェニック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トランスジェニック(E05317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社トランスジェニック
【英訳名】 TRANS GENIC INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 健司
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
【電話番号】 (092)288－8470
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務部長 渡部 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
4,680,609 6,702,129 11,046,139
売上高 （千円）
30,285 1,540,987 891,871
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
25,447 981,826 546,289
（千円）
四半期（当期）純利益
41,774 972,339 551,607
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,599,070 5,871,727 5,036,903
純資産 （千円）
8,342,510 10,393,004 8,918,812
総資産 （千円）
1.47 56.56 31.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
56.40 31.45
（円） －
（当期）純利益
53.5 55.4 55.1
自己資本比率 （％）
134,992 882,968 1,222,364
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
48,434
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 39,827 △ 237,850
489,117 10,039
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 320,229
現金及び現金同等物の
2,334,175 3,354,489 3,030,149
（千円）
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
2.08 21.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社は2021年４月１日付で当社子会社である株式会社安評センターに対して
当社遺伝子改変マウス事業（創薬支援事業）を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業（創薬
支援事業）を譲渡し、純粋持株会社へ移行しております。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＴＧＢＳ事業＞
ＴＧＢＳ事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野にお
ける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。
当第２四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結
子会社が１社増加しております。
この結果、2021年９月30日現在、当社グループは、当社及び15社の連結子会社より構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。このため前年同期比較は、基準の異なる数値を用いております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当社は、創薬支援事業の経営効率化と機能強化を目的として、当社子会社である株式会社安評センターに対し
て当社遺伝子改変マウス事業を、当社子会社である医化学創薬株式会社に対して当社抗体事業をそれぞれ2021年
４月１日に事業譲渡し、多角化グループに適したグループガバナンス体制である純粋持株会社へ移行いたしまし
た。このような体制の下、当社グループは次のような活動を行いました。
創薬支援事業につきましては、北海道において新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）ＰＣＲ検査を受託してまい
りましたが、当第２四半期連結累計期間において検査数は高い水準で推移いたしました。検査数の増加に対応す
べく検査に必要な機器を増強するとともに、現在実施している新型コロナウイルスＰＣＲ検査において陽性と
なった検体に追加検査を実施する変異株のスクリーニング検査の受託を開始いたしました。また、第１四半期連
※
結会計期間より、これまで継続して取得してきた SARS-CoV-2 スパイクタンパク質 に対する抗体について、国
立大学法人熊本大学との間で、診断薬や治療薬への活用を目的とした新型コロナウイルスの変異株を含むウイル
スを使用した中和活性等抗体の性能評価に関する共同研究を開始いたしました。さらに、非臨床試験や臨床試験
の受託につきましても、withコロナ時代に即した営業活動の取り組みに注力し、臨床試験を中心に新規受注が順
調に推移いたしました。
ＴＧＢＳ事業につきましては、「Ｅコマース事業」において消費低迷の逆風の中で、売れ筋商品の仕入れ確保
に努めるとともに、「その他事業」につきましてもコロナ禍で総じて低迷していた売上を回復すべく受注活動に
努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、創薬支援事業において北海道に
おける新型コロナウイルス感染症の検査数の急増に伴い新型コロナウイルスＰＣＲ検査の受託件数が大幅に増加
したことから、6,702,129千円（前年同期比2,021,520千円増）と前年同期比で大幅な増収となりました。同様
に、営業利益につきましては1,602,297千円の利益（前年同期比1,561,168千円増）、経常利益につきましては
1,540,987千円（前年同期比1,510,701千円増）となり、いずれも前年同期比で大幅な増益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、特別利益として補助金収入239,451千円を計上し
た一方、特別損失として固定資産圧縮損239,451千円を計上したほか、「法人税、住民税及び事業税」587,555千
円、法人税等調整額△22,879千円（△は利益）及び非支配株主に帰属する四半期純損失5,515千円を計上した結
果、981,826千円（前年同期比956,378千円増）となり、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につき
ましては、過去最高益でありました前連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
をそれぞれ既に上回っております。
※スパイクタンパク質 ：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分
のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
売上高 営業損益
前年同期比 前年同期比
セグメント
金額 金額
（千円） 増減額 増減率 （千円） 増減額 増減率
（千円） （％） （千円） （％）
創薬支援事業 3,085,735 1,860,051 151.8 1,582,507 1,579,342 49,904.7
ＴＧＢＳ事業 3,622,655 158,294 4.6 116,579 1,033 0.9
（Ｅコマース） (2,304,830) (△238,123) △9.4 (61,246) (△48,069) △44.0
（その他） (1,317,824) (396,418) 43.0 (55,332) (49,103) 788.3
（注） 括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。
① 創薬支援事業
当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創
薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の北海道における感染再拡大の動きがみられ
たことから、2021年８月27日から2021年９月30日まで新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置が
北海道全域に対して発令される事態となりました。このため、新型コロナウイルス感染症の検査受託件数は、当
第２四半期連結会計期間においても高い水準で推移し、さらに従来株より感染力が強いとされる変異株の感染拡
大に対応するため、変異株に対するスクリーニング検査の受託も開始いたしました。
また、非臨床試験や臨床試験の受託は、前年同期においてコロナ禍で試験の実施や受注活動に制約を受け落ち
込んだものの、当第２四半期連結累計期間はwithコロナ時代に即した取り組みが奏功し、売上高が回復するとと
もに、受注高も臨床試験を中心に増加いたしました。さらには、受注高の増加に伴い高い稼働率を維持したこと
で原価率も改善いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,860,051千円増（前年同期比
151.8％増）の大幅な増収となり、営業損益につきましても1,582,507千円の利益となり、前年同期比1,579,342
千円増（前年同期比49,904.7％増）の大幅な増益となりました。
② ＴＧＢＳ事業
当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野にお
ける事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、内訳として「Ｅコマース事
業」と「その他事業」とに区分しております。
「Ｅコマース事業」につきましては、ギャラックス貿易株式会社が独自の仕入ルートの強みを活かしたトレン
ド商品の取り扱いにより前年同期比で売上を伸ばしたものの、前年同期に見られた巣ごもり需要やテレワーク対
応需要の一巡により株式会社アウトレットプラザの売上高が前年同期比で減少したため、売上高は前年同期比で
238,123千円の減収（前年同期比9.4％減）となりました。また、営業損益につきましては61,246千円の利益と
なったものの、前年同期比48,069千円の減益（前年同期比44.0％減）となりました。
一方で、「その他事業」につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて、機械販売等の売上が大型案件の納入によ
り大幅に増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比で396,418千円の増収（前年同期比43.0％増）とな
り、営業損益につきましては55,332千円の利益となり、前年同期比49,103千円の増益（前年同期比788.3％増）
となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比158,294千円増（前年同期比4.6％
増）の増収、営業損益につきましても116,579千円の利益となり、前年同期比1,033千円増（前年同期比0.9％
増）の増益となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは882,968千円の収入（前年同期は134,992千円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益1,540,987千円に、売上債権の増加額263,452千円、棚卸資産の増加額425,958
千円を減算調整したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは237,850千円の支出（前年同期は39,827千円の支出）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出95,898千円、子会社株式の取得による支出135,657千円により資金が減少
したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは320,229千円の支出（前年同期は489,117千円の収入）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入220,000千円により資金が増加した一方、社債の償還による支出216,140千円、長期
借入金の返済による支出207,246千円、自己株式の取得による支出76,046千円により資金が減少したためでありま
す。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324,339千
円増加し、3,354,489千円（前年同期間末2,334,175千円）となりました。
(3）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,218,921千円となり、前連結会計年度末に比べ1,407,090千円
増加いたしました。これは主に、現預金が324,339千円、受取手形、売掛金及び契約資産が289,767千円、商品及び
製品が340,212千円、仕掛品が271,765千円増加したことによるものであります。
固定資産は3,174,082千円となり、前連結会計年度末に比べ67,101千円増加いたしました。これは主に、実験機
器の取得等により有形固定資産が12,079千円増加し、連結子会社の増加に伴い、のれんが23,073千円増加したこと
によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,008,231千円となり、前連結会計年度末に比べ843,693千円増
加いたしました。これは主に、買掛金が129,987千円減少した一方、短期借入金が85,000千円、長期への借り換え
により１年内返済予定の長期借入金が122,766千円、前受金が186,837千円及び未払法人税等が480,756千円増加し
たことによるものであります。
固定負債は1,513,045千円となり前連結会計年度末に比べ204,325千円減少いたしました。これは主に、社債が償
還により212,000千円減少したことによるものであります 。
（純資産）
純資産は5,871,727千円となり、前連結会計年度末に比べ834,823千円増加いたしました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益を981,826千円計上し、配当金の支払52,103千円、自己株式の取得76,046千円があった
ことによるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載されている見込額から下記のとおり変更しております。
2022年3月期予想 2022年3月期予想 増減 増減率（％）
当初見込額（Ａ） 修正見込額（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）/（Ａ）
売 上 高
12,000百万円 13,400百万円 1,400百万円 11.7％増
営業利益 1,200百万円 2,100百万円 900百万円 75.0％増
(注) 2022年３月期予想の見込額は 、 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した見込額であります 。 また 、 2022年３月
期予想の修正見込額は 、 東京証券取引所の適時開示規則に基づき2021年11月12日付けで 「 2022年３月期通期連結業
績予想の修正に関するお知らせ 」 として公表したものであります 。
（変更の理由）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス検査受託件数は 、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受け 、 想定を大きく上回り推移いたしました 。 また 、 臨床試験を中心に試験の受注も順調に推移し 、 稼働率が上昇し
たため利益率も上昇しました 。 このような実績を踏まえ 、 通期の予想を見直した結果 、 通期連結業績予想の修正見込
額が当初見込額を上回る見通しとなったためであります 。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、19,244千円（前年同期16,959千円）
であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は21名減少しております。これは、「第１ 企業の概
況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、2021年４月１日付で当社子会社へ当社事業（遺伝子改変マウス事業及び
抗体事業）を事業譲渡し、純粋持株会社へ移行したためであります。
なお、従業員数は就業人員数であり、契社社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,630,100
計 43,630,100
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②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
17,369,141 17,369,141
普通株式 単元株式数 100株
マザーズ市場
17,369,141 17,369,141
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日から当第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 17,369,141 － 50,000 － －
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１－６－１ 465,567 2.70
株式会社ＳＢＩ証券
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK 231,396 1.34
東京都千代田区麹町１－４ 176,400 1.02
松井証券株式会社
173,000 1.00
藤井 正樹 千葉県八千代市
160,200 0.93
株式会社ムトウ 北海道 札幌市北区北十一条西４－１－15
東京都世田谷区太子堂２－17－16 152,900 0.89
株式会社リムジンインタナショナル
130,000 0.75
原田 育夫 岡山県総社市
120,800 0.70
福永 健司 福岡県福岡市南区
東京都港区南青山２－６－21 95,600 0.55
楽天証券株式会社
93,800 0.54
上永 智臣 熊本県八代市
1,799,663 10.44
計 －
（注） 上記のほか当社保有の自己株式132,422株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
132,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,229,500 172,295
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,241
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
17,369,141
発行済株式総数 － －
172,295
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
福岡県福岡市中央区天神
132,400 132,400 0.76
株式会社トランスジェニック －
二丁目３番36号
132,400 132,400 0.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,030,149 3,354,489
現金及び預金
1,139,333
受取手形及び売掛金 －
1,429,100
受取手形、売掛金及び契約資産 －
687,979 1,028,191
商品及び製品
519,875 791,641
仕掛品
101,103 114,125
原材料及び貯蔵品
334,500 503,071
その他
△ 1,110 △ 1,698
貸倒引当金
5,811,831 7,218,921
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,741 1,675,746
建物及び構築物
△ 565,107 △ 598,213
減価償却累計額
1,091,634 1,077,532
建物及び構築物（純額）
土地 812,230 812,230
955,718 999,081
その他
△ 734,466 △ 751,647
減価償却累計額
221,252 247,433
その他（純額）
2,125,116 2,137,196
有形固定資産合計
無形固定資産
521,929 545,002
のれん
12,070 19,298
その他
533,999 564,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,077 151,730
投資有価証券
297,023 344,048
その他
△ 12,235 △ 23,194
貸倒引当金
447,865 472,585
投資その他の資産合計
3,106,981 3,174,082
固定資産合計
8,918,812 10,393,004
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
340,136 210,148
買掛金
559,614 573,859
未払金
100,000 185,000
短期借入金
24,000 24,000
１年内償還予定の社債
222,783 345,549
１年内返済予定の長期借入金
100,088 580,844
未払法人税等
528,976 715,814
前受金
12,437 94,680
賞与引当金
276,501 278,334
その他
2,164,538 3,008,231
流動負債合計
固定負債
550,000 338,000
社債
1,020,772 1,044,660
長期借入金
59,832 51,765
長期未払金
25,797 26,054
退職給付に係る負債
60,968 52,566
その他
1,717,371 1,513,045
固定負債合計
3,881,909 4,521,277
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
4,109,106 4,109,106
資本剰余金
843,004 1,763,359
利益剰余金
△ 1,725 △ 77,772
自己株式
5,000,385 5,844,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 85,874 △ 96,824
1,748 8,727
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 84,126 △ 88,096
新株予約権 200 200
120,444 114,930
非支配株主持分
5,036,903 5,871,727
純資産合計
8,918,812 10,393,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,680,609 6,702,129
売上高
3,758,217 4,138,139
売上原価
922,392 2,563,989
売上総利益
※ 881,263 ※ 961,692
販売費及び一般管理費
41,128 1,602,297
営業利益
営業外収益
1,594 437
受取利息
6,007
受取保険金 －
2,738
補助金収入 －
24,424
保険解約返戻金 －
16,376 3,846
その他
42,395 13,030
営業外収益合計
営業外費用
13,012 11,070
支払利息
1,109
社債発行費等 －
2,938 7,385
為替差損
22,250 36,092
買収関連費用
13,928 19,792
その他
53,238 74,340
営業外費用合計
30,285 1,540,987
経常利益
特別利益
239,451
－
補助金収入
239,451
特別利益合計 －
特別損失
8,047
段階取得に係る差損 －
9,356
減損損失 －
239,451
固定資産圧縮損 －
6,926
－
事業再編損
24,331 239,451
特別損失合計
5,954 1,540,987
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,856 587,555
△ 40,224 △ 22,879
法人税等調整額
564,676
法人税等合計 △ 17,367
23,322 976,310
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,125 △ 5,515
25,447 981,826
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,322 976,310
四半期純利益
その他の包括利益
18,058
その他有価証券評価差額金 △ 10,950
393 6,979
為替換算調整勘定
18,452
その他の包括利益合計 △ 3,970
41,774 972,339
四半期包括利益
（内訳）
43,899 977,854
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,124 △ 5,514
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,954 1,540,987
税金等調整前四半期純利益
86,791 74,798
減価償却費
9,356
減損損失 －
39,848 41,180
のれん償却額
239,451
固定資産圧縮損 －
補助金収入 － △ 239,451
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,762 △ 404
4,651 80,743
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,594 △ 437
保険解約返戻金 △ 24,424 －
13,012 11,070
支払利息
8,047
段階取得に係る差損益（△は益） －
281,866
売上債権の増減額（△は増加） △ 263,452
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 220,005 △ 425,958
仕入債務の増減額（△は減少） △ 148,823 △ 148,399
未払金の増減額（△は減少） △ 38,331 △ 160,624
296,902 169,081
前受金の増減額（△は減少）
48,756
△ 158,414
その他
152,076 967,340
小計
1,341 95
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13,009 △ 11,073
法人税等の支払額 △ 62,941 △ 119,675
57,524 46,281
法人税等の還付額
134,992 882,968
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,925 △ 95,898
出資金の払込による支出 △ 101,200 －
貸付けによる支出 △ 32,000 －
123,125 690
貸付金の回収による収入
51,664
保険積立金の解約による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 42,076 △ 135,657
支出
△ 1,415 △ 6,985
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,827 △ 237,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
98,890
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 13,000 △ 216,140
85,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 150,000
765,000 220,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 135,276 △ 207,246
リース債務の返済による支出 △ 8,691 △ 8,553
長期未払金の返済による支出 △ 57,805 △ 65,139
自己株式の取得による支出 － △ 76,046
配当金の支払額 － △ 52,103
△ 10,000 －
子会社の自己株式の取得による支出
489,117
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,229
88
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 548
584,370 324,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,603,330 3,030,149
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
146,474
－
額（△は減少）
※ 2,334,175 ※ 3,354,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、連結子会社１社を
新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
創薬支援事業における受託契約に関しては、一時点で充足される履行義務として、最終報告書の提出が完了した
時点で収益を認識する方法を採用しておりますが、一部の受託契約について、従来、別個の取引として識別してい
た複数の契約を単一の履行義務として識別する方法に変更しております。さらに、代理人取引について、従来、顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グ
ループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識することとしております。
ＴＧＢＳ事業のＥコマース事業においては、ポイント利用による売上について、従来は総額を収益として認識
し、値引額を支払手数料として計上しておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は104,976千円、売上原価は59,343
千円、販売費及び一般管理費は10,928千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ34,703
千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は、9,367千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 223,471 千円 234,950 千円
1,415 1,824
退職給付費用
19,998 37,777
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,334,175千円 3,354,489千円
現金及び現金同等物 2,334,175 3,354,489
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 利益剰余金 52,103 3.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は 、 2021年８月25日開催の取締役会決議に基づき 、 当第２四半期累計期間に自己株式を131,000株取得してお
ります 。 この取得に基づく自己株式の増加額は76,046千円であります 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業 合計
（注）１ 計上額
創薬支援事業
（注）２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高
1,216,284 2,542,918 921,406 3,464,325 4,680,609 － 4,680,609
セグメント間の内部売上高
9,400 35 － 35 9,435 △ 9,435 －
又は振替高
計 1,225,684 2,542,953 921,406 3,464,360 4,690,044 △ 9,435 4,680,609
セグメント利益 3,164 109,316 6,228 115,545 118,710 △ 77,581 41,128
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,581千円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＴＧＢＳ事業 合計
（注）１ 計上額
創薬支援事業
（注）２
Ｅコマース その他 小計
売上高
外部顧客への売上高 3,079,735 2,304,619 1,317,774 3,622,394 6,702,129 － 6,702,129
セグメント間の内部売上高
6,000 210 50 261 6,261 △ 6,261 －
又は振替高
計
3,085,735 2,304,830 1,317,824 3,622,655 6,708,390 △ 6,261 6,702,129
セグメント利益 1,582,507 61,246 55,332 116,579 1,699,086 △ 96,789 1,602,297
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,789千円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における創薬支援事業の売上高が
94,047千円、セグメント利益が34,703千円それぞれ減少しております。同じく、ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコ
マース」において、売上高が10,928千円減少いたしましたが、セグメント利益への影響はございません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
ＴＧＢＳ事業
合計
創薬支援事業
Ｅコマース その他 小計
試験・検査受託 3,063,955 － － － 3,063,955
製商品販売 15,780 2,304,619 1,287,080 3,591,700 3,607,480
その他 － － 30,694 30,694 30,694
外部顧客への売上高 3,079,735 2,304,619 1,317,774 3,622,394 6,702,129
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＴＧＢＳ事業
創薬支援事業
Ｅコマース その他 小計
一時点で移転される
3,051,149 2,304,619 1,303,058 3,607,678 6,658,827
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
28,586 － 14,715 14,715 43,301
財又はサービス
外部顧客への売上高 3,079,735 2,304,619 1,317,774 3,622,394 6,702,129
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 1円47銭 56円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 25,447 981,826
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,447 981,826
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,367,720 17,360,255
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 56円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 47,602
（うち新株予約権（株）） （－） （47,602）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社トランスジェニック
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲斐 貴志 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
スジェニックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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