中部水産株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月15日
第79期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部水産株式会社
CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
19,098,727 17,273,950 40,840,299
売上高 （千円）
221,855 170,926 405,891
経常利益 （千円）
152,321 227,841 232,641
四半期（当期）純利益 （千円）
7,201 23,391 35,224
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金 （千円）
1,926 1,926 1,926
発行済株式総数 （千株）
12,457,764 12,855,467 12,601,744
純資産額 （千円）
15,733,929 15,630,510 14,879,121
総資産額 （千円）
86.48 129.36 132.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.00 45.00 85.00
１株当たり配当額 （円）
79.2 82.2 84.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
51,113 11,532 221,145
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,004,312 △ 142,402 △ 332,133
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 70,320 △ 79,434 △ 140,855
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,997,274 3,558,645 3,768,951
（千円）
（期末）残高
第78期 第79期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
47.23 64.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は、前第２四半期累計期間と比較して大きく
減少しております。
そのため、当第２四半期累計期間における経営成績に関する説明は、当該会計基準の影響がある
売上高については、前第２四半期累計期間と比較しての前年同四半期比（％）を記載せずに説明し
ております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のと
おりであります。
(1）経営成績
当第２四半期累計期間における当社の営業基盤である東海経済は、新型コロナウイルス感染症に
伴う減速感が強まっており、個人消費は長引く景況感の低迷によりデフレマインドが根強く、先行
きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、売上高は、卸売部門において内食需要向けに取扱数量が増加するなど、全
体で17,273百万円となりました。経常利益は、農林水産省における、令和２年度国産農林水産物等
販路多様化緊急対策事業（うち創意工夫による多様な販路の確立）の補助金制度利用による販売で
売上総利益が減少し、170百万円(前年同四半期比23.0％減)となり、四半期純利益は、特別利益に
令和２年度実施の令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事
業における補助金収入197百万円、特別損失に社員寮の減損損失27百万円をそれぞれ計上したた
め、227百万円(前年同四半期比49.6％増)となりました。
今後につきましては、売上面では、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量減少に対応するた
め、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種の集荷に取り組むなど、安定供給を図ります。ま
た、持続可能な水産物のサプライチェーンに付与されるマリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）
の認証を取得しており、資源や環境に配慮したサステナブルな水産物の取扱いにも関わってまいり
ます。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減に努め、利益率の改
善を図ります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(卸売部門)
新型コロナウイルス感染症の影響により外食向けに需要があった生鮮高級魚を中心に流通が鈍化
しましたが、巣ごもり需要の増加により生鮮養殖本マグロ、イクラ製品、餃子などの中華総菜が順
調に推移したことにより売上高は16,408百万円、営業利益は86百万円(同55.9％減)となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、韓国向け輸出用飼料の増加により売上高は507百万円、営業利益は30百万円(同
98.2％増)となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニや量販店向け冷凍食品の順調な入庫により売上高は257百万円、営業利益は71百万円(同
65.0％増)となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションの順調な稼働により売上高は101百万円(前年同四半期比17.5％
増)、営業利益は69百万円(同31.7％増)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によ
り11百万円の増加となりましたが、投資活動により142百万円、財務活動により79百万円それぞれ
減少となったため、前事業年度末に比べ210百万円減少し、当第２四半期会計期間末には3,558百万
円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は11百万円（前年同四半期比77.4％減）となりました。これは主
に、仕入債務の増加額495百万円、税引前四半期純利益340百万円などの資金増加要因が、売上債権
の増加額391百万円、棚卸資産の増加額354百万円、法人税等の支払額73百万円などの資金減少要因
を上回ったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は142百万円（前年同四半期比85.8％減）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出422百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円などの資金
減少要因が、有価証券の償還による収入300百万円などの資金増加要因を上回ったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は79百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。これは主
に、配当金の支払額79百万円によるものです。
(3）財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、15,630百万円となり、前事業年度末に比べ751百万
円（5.0％）増加しました。これは主に、商品及び製品424百万円、売掛金376百万円、現金及び預
金189百万円、投資有価証券49百万円などの増加、有価証券200百万円、原材料及び貯蔵品51百万円
などの減少によるものです。
負債は、2,775百万円となり、前事業年度末に比べ497百万円（21.9％）増加しました。これは主
に、買掛金の増加503百万円などによるものです。
純資産は、12,855百万円となり、前事業年度末に比べ253百万円（2.0％）増加しました。これは
主に、利益剰余金148百万円、その他有価証券評価差額金105百万円などの増加によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
1,926,900 1,926,900
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本水産㈱ 東京都港区西新橋一丁目３−１ 239 13.5
東京都港区赤坂三丁目３－５ 120 6.8
㈱極洋
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５－５
87 4.9
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
行）
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲三丁目２－20 80 4.5
名古屋市中区栄三丁目14－12 78 4.4
㈱愛知銀行
名古屋市中区錦三丁目19－17 63 3.5
㈱名古屋銀行
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲六丁目６-２ 46 2.6
45 2.5
服部貴男 名古屋市中川区
大阪市中央区備後町二丁目２－１ 43 2.4
㈱りそな銀行
富山市堤町通り一丁目２－26 31 1.7
㈱北陸銀行
835 47.4
計 －
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式165千株（8.5％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
165,600 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
1,754,600 17,546
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,926,900
発行済株式総数 － －
17,546
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 165,600 165,600 8.5
－
２－22
165,600 165,600 8.5
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）
に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第
５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー
その他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりま
せん。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,814,601 4,004,254
現金及び預金
1,929,121 2,305,696
売掛金
501,604 300,840
有価証券
2,267,219 2,691,602
商品及び製品
18,967 648
仕掛品
94,067 42,115
原材料及び貯蔵品
30,165 38,047
その他
△ 8,453 △ 8,769
貸倒引当金
8,647,295 9,374,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
714,528 689,967
建物（純額）
1,955,249 1,955,249
土地
33,846 31,179
その他（純額）
2,703,625 2,676,396
有形固定資産合計
無形固定資産 46,756 49,329
投資その他の資産
3,396,826 3,446,551
投資有価証券
93,280 92,161
その他
△ 8,663 △ 8,363
貸倒引当金
3,481,444 3,530,349
投資その他の資産合計
6,231,825 6,256,074
固定資産合計
14,879,121 15,630,510
資産合計
負債の部
流動負債
1,288,207 1,791,414
買掛金
89,169 81,363
受託販売未払金
75,586 125,733
未払法人税等
51,204 57,000
賞与引当金
10,910
役員賞与引当金 －
206,224 141,046
その他
1,721,301 2,196,558
流動負債合計
固定負債
330,313 318,913
退職給付引当金
225,761 259,571
その他
556,075 578,484
固定負債合計
2,277,376 2,775,042
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金
10,190,677 10,339,261
利益剰余金
△ 641,839 △ 641,975
自己株式
12,044,610 12,193,058
株主資本合計
評価・換算差額等
557,134 662,408
その他有価証券評価差額金
557,134 662,408
評価・換算差額等合計
12,601,744 12,855,467
純資産合計
14,879,121 15,630,510
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,098,727 17,273,950
売上高
18,213,776 16,428,194
売上原価
884,951 845,756
売上総利益
※ 733,242 ※ 745,453
販売費及び一般管理費
151,708 100,302
営業利益
営業外収益
8,974 5,116
受取利息
38,517 42,007
受取配当金
13,452 13,142
受取手数料
9,312 10,357
その他
70,256 70,623
営業外収益合計
営業外費用
109 0
雑損失
109 0
営業外費用合計
221,855 170,926
経常利益
特別利益
197,434
－
補助金収入
197,434
特別利益合計 －
特別損失
27,412
－
減損損失
27,412
特別損失合計 －
221,855 340,947
税引前四半期純利益
78,285 120,053
法人税、住民税及び事業税
△ 8,750 △ 6,946
法人税等調整額
69,534 113,106
法人税等合計
152,321 227,841
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
221,855 340,947
税引前四半期純利益
42,327 35,345
減価償却費
27,412
減損損失 －
補助金収入 － △ 197,434
562 16
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,795 △ 10,910
12,590 5,796
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,314
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,400
受取利息及び受取配当金 △ 47,491 △ 47,124
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,030,574 △ 391,929
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 133,093 △ 354,110
915,678 495,400
仕入債務の増減額（△は減少）
29,931
未払金の増減額（△は減少） △ 17,712
7,256 3,465
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,582 △ 66,408
50,969 26,764
その他
64,949
小計 △ 161,880
利息及び配当金の受取額 49,512 49,012
法人税等の支払額 △ 63,348 △ 73,033
197,434
－
補助金の受取額
51,113 11,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300,000
有価証券の償還による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 22,764 △ 422,264
22,700 22,264
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,002,455 △ 40,376
△ 1,792 △ 2,026
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,004,312 △ 142,402
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 135
△ 70,320 △ 79,299
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,320 △ 79,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,023,519 △ 210,305
4,020,793 3,768,951
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,997,274 ※ 3,558,645
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、顧客への販売における当社の役割
が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しており
ましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,965百万円、売上原価が2,965百万円それぞれ減
少しております。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありませ
ん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 235,641 千円 210,047 千円
43,763 46,386
賞与引当金繰入額
12,683 11,092
退職給付費用
1,735 16
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,040,108千円 4,004,254千円
有価証券勘定 1,101,503 300,840
小計 4,141,611 4,305,094
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △42,264 △445,164
別段預金 △570 △444
償還期間が３ヶ月を超える債券 △1,101,503 △300,840
現金及び現金同等物 2,997,274 3,558,645
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 70,451 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月９日
普通株式 70,451 40 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 79,257 45 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年11月15日
普通株式 79,255 45 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 342,081 358,427
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 7,201千円 23,391千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 部門 （注）２
売上高
外部顧客への
18,357,660 417,388 237,666 86,012 19,098,727 19,098,727
－
売上高
セグメント間
3,430 56,578 60,008
の内部売上高 － － △ 60,008 －
又は振替高
18,361,091 417,388 294,244 86,012 19,158,736 19,098,727
計 △ 60,008
195,162 15,341 43,027 52,478 306,010 151,708
セグメント利益 △ 154,301
（注）１ セグメント利益の調整額△154,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
合計
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸 （注）１ 計上額
卸売部門
部門 部門 部門 （注）２
売上高
顧客との契約か
16,408,325 507,400 257,146 － 17,172,872 － 17,172,872
ら生じる収益
その他の収益 － － － 101,078 101,078 － 101,078
外部顧客への
16,408,325 507,400 257,146 101,078 17,273,950 17,273,950
－
売上高
セグメント間
5,240 61,713 66,953
の内部売上高 － － △ 66,953 －
又は振替高
16,413,565 507,400 318,860 101,078 17,340,904 17,273,950
計 △ 66,953
86,069 30,400 71,009 69,133 256,613 100,302
セグメント利益 △ 156,310
（注）１ セグメント利益の調整額△156,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理
方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期
累計期間の卸売部門の売上高は2,965百万円減少しておりますが、セグメント利益への影
響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていな
い減損損失は27,412千円であり、建物27,412千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 86円48銭 129円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 152,321 227,841
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 152,321 227,841
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,761 1,761
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）取締役会決議年月日 2021年11月15日
（ロ）中間配当金の総額 79,255千円
（ハ）１株当たり中間配当額 45円
（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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