株式会社ＩＢＪ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＩＢＪ(E27066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＩＢＪ
【英訳名】 IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石坂 茂
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 澤村 勇典
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】 080－7027－0983
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理部長 澤村 勇典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 9,523,675 10,375,056 13,072,004
経常利益 (千円) 1,052,263 993,883 1,518,052
親会社株主に帰属する
(千円) 346,177 636,247 686,330
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 490,133 733,412 761,691
純資産額 (千円) 5,393,093 6,171,549 5,664,651
総資産額 (千円) 14,020,982 12,774,167 13,887,756
１株当たり
(円) 8.65 15.89 17.15
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.3 44.9 37.9
第15期 第16期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.34 6.71
(注)１．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４. 第15期連結会計年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、
第15期第３四半期連結累計期間および第15期第３四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等につい
て、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業活動の内容について、重要な
変更および主要な関係会社の異動はございません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化は、当社グループの売上等の業績に影響を及ぼし
ており、収束時期が見通せない現時点においてその影響を合理的に予測することは困難な状況にあります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響で度重なる緊急事態宣言の発出や、ま
ん延防止等重点措置が公示されたことにより、社会・経済活動が抑制され、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年
１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会
員数50万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第３四半期連結累計期間においては、かねてより注力してきた営業メソッドが浸透したことや、2020年５月か
ら株式会社ZWEIがグループ会社となったことなどにより、直営店事業での入会数が、当第３四半期連結累計期間で
12,536名（前年同期比190.5％増）となりました。また、加盟店事業ではグループ会社間の連携強化などにより会員
基盤が順調に拡大し、お見合い会員数が73,466人(前年同期比8.6％増)となりました。他方で、度重なる緊急事態宣
言の発出およびまん延防止等重点措置の公示などにより、パーティー事業は開催規模の縮小を余儀なくされ、同感
染症の感染防止対策を徹底してパーティーを開催するなど回復に努めたものの、参加者数は前年同期比で減少しま
した。
なお、従来投資その他の資産の投資有価証券に記載しておりました一部の投資有価証券につきまして、投資区分
の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、流動資産の営業投資有価証券として記載しております。また、前
連結会計年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、2020年12月期
第３四半期は遡及適用後の数値となっております。詳細は添付資料の「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）
四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 10,375,056 千円(前年同期比8.9％増)、営業利益は 1,068,274 千
円(同5.0％減)、経常利益は 993,883 千円(同5.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 636,247 千円(同83.8％
増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜婚活事業＞
当セグメントは、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業により構成されていま
す。
当第３四半期連結累計期間において、
・開業支援事業は、コロナ禍において開業検討者の意思決定の長期化などにより、成約率が減少傾向に推移したこ
ともあり、当第３四半期連結累計期間の新規開業件数は494件（前年同期比10.2％減）となりました。
・加盟店事業は、加盟店数が2,895社(前年同期比13.5％増)となり、登録会員数が73,466人(前年同期比8.6％増)を
超えるなど順調に増加しました。
・直営店事業は、かねてより注力してきた営業メソッドが浸透したことや、2020年５月から株式会社ZWEIがグルー
プ会社となったことなどにより、入会数が当第３四半期連結累計期間で12,536名（前年同期190.5％増）となりまし
た。
・パーティー事業は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底やオンラインでのパーティー開催など回復
に努めましたが、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の公示による影響を受け、当第３四半期連
結累計期間のパーティー参加者数は31.9万名(前年同期比7.5％減)となりました。
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・アプリ事業は、当第３四半期連結累計会計期間末日の有料会員数が41.0万名(前年同期比4.9％減)と減少しました
が、アプリ会員限定の婚活パーティーを開催するなど顧客満足の向上を図ったことや、サービス料金の一部改定に
よ る顧客単価の調整などにより、有料会員数は増加傾向となっております。
この結果、当セグメントの売上高は、9,409,685千円(前年同期比17.9％増)、セグメント利益は、1,781,309千円
(同6.0％減)でした。
＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成
されています。
当第３四半期連結累計期間において、
・株式会社IBJウエディングのウエディング事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、結婚式の中止・
延期・少人数化などブライダルマーケットへの影響も大きく、クライアントの広告投資に対する慎重な姿勢もある
中で、雑誌制作原価の削減に努めました。また、当社グループにおいて成婚者数が増加したことに伴い、式場送客
組数は増加しました。
・株式会社かもめの旅行事業は、新型コロナウイルス感染症による諸外国における日本からの渡航者・日本人に対
する入国制限措置等や外務省の発出する感染症危険情報の渡航中止勧告の継続により、海外旅行が引き続き不可能
であり、概して休業状態を余儀なくされています。一方で、助成金の活用や、コストの見直しおよび削減等により
キャッシュアウトの抑制に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は、965,371千円(前年同期比37.5％減)、セグメント利益は、30,181千円(前年
同期はセグメント損失64,629千円）でした。
(2) 財政状態の状況
従来投資その他の資産の投資有価証券に記載しておりました一部の投資有価証券につきまして、投資区分の見直
しを行い、第１四半期連結会計期間より、流動資産の営業投資有価証券として記載しています。また、前連結会計
年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、2020年12月期第３四半
期は遡及適用後の数値となっています。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等
関係)」に記載のとおりです。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 7,165,715 千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,419,639千
円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,859,648千円減少した一方、営業投資有価証券が406,019千円増加
したためです。固定資産は 5,608,451 千円となり、前連結会計年度末に比べ306,050千円増加しました。これは主
に、建物が213,262千円、ソフトウエア仮勘定が37,758千円、投資有価証券が256,991千円、差入保証金が88,158千
円、繰延税金資産が21,150千円増加した一方、のれんが216,345千円、長期貸付金が111,359千円減少したためで
す。
この結果、総資産は、 12,774,167 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,113,588千円減少しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 4,177,377 千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,686,700千
円減少しました。これは主に、前受金が153,736千円、賞与引当金が98,402千円増加した一方、未払金が152,574千
円、未払費用が131,438千円、短期借入金が2,500,000千円減少したためです。固定負債は 2,425,240 千円となり、前
連結会計年度末に比べ1,066,214千円増加しました。これは主に長期借入金が1,081,250千円、資産除去債務が
38,811千円増加した一方、退職給付に係る負債が67,027千円減少したためです。
この結果、負債合計は、 6,602,618 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,620,486千円減少しました。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 6,171,549 千円となり、前連結会計年度末に比べ、506,897千円増
加しました。これは主に、資本剰余金が26,079千円、利益剰余金が396,076千円、その他有価証券評価差額金が
40,014千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、44.9％(前連結会計年度末は37.9％)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りおよび判断につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財
務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定
めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、第15
期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」に記
載している内容から重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,320,000
計 139,320,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,000,000 42,000,000
市場第一部 100株
計 42,000,000 42,000,000 ― ―
（注）当第３四半期会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち16,500株は譲渡制限付株式報酬として、金
銭報酬債権（15,939千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 42,000,000 － 699,585 － 699,585
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,955,100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 400,404 ける標準となる株式。また、１単元
40,040,400
の株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,500
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 400,404 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿１丁
株式会社ＩＢＪ 1,955,100 - 1,955,100 4.66
目23番７号
計 － 1,955,100 - 1,955,100 4.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,937,133 4,077,485
売掛金 1,267,201 1,362,022
営業投資有価証券 996,377 1,402,397
商品及び製品 10,677 8,768
仕掛品 3,797 3,811
原材料及び貯蔵品 4,378 3,358
前渡金 8,899 9,698
前払費用 214,979 246,512
未収還付法人税等 32,145 0
１年内回収予定の長期貸付金 2,117 2,317
その他 110,271 52,342
△ 2,623 △ 2,998
貸倒引当金
流動資産合計 8,585,355 7,165,715
固定資産
有形固定資産
建物 1,167,609 1,390,696
△ 530,310 △ 540,135
減価償却累計額
建物（純額） 637,298 850,560
車両運搬具
19,848 25,562
△ 13,494 △ 12,197
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,354 13,365
工具、器具及び備品
742,723 738,945
△ 676,907 △ 669,798
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,816 69,146
リース資産
70,257 39,429
△ 58,066 △ 9,515
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,191 29,913
有形固定資産合計 721,660 962,986
無形固定資産
のれん 2,168,681 1,952,335
ソフトウエア 282,793 282,252
ソフトウエア仮勘定 24,078 61,837
2,461 2,461
その他
無形固定資産合計 2,478,014 2,298,887
投資その他の資産
投資有価証券 501,842 758,834
関係会社株式 35,708 2,687
長期貸付金 123,299 11,940
保険積立金 231,496 243,337
繰延税金資産 119,202 140,353
差入保証金 1,084,092 1,172,251
7,083 17,173
その他
投資その他の資産合計 2,102,725 2,346,577
固定資産合計 5,302,400 5,608,451
資産合計 13,887,756 12,774,167
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,184 41,055
※ 3,810,000 ※ 1,310,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 433,360 411,090
未払金 711,770 559,195
未払費用 464,863 333,425
未払法人税等 203,257 139,110
未払消費税等 130,054 122,467
前受金 903,225 1,056,961
リース債務 3,469 8,297
賞与引当金 29,651 128,054
返品調整引当金 5,991 2,092
店舗閉鎖損失引当金 － 6,748
ポイント引当金 15,943 14,946
99,306 43,933
その他
流動負債合計 6,864,078 4,177,377
固定負債
長期借入金 742,250 1,823,500
リース債務 10,337 23,517
退職給付に係る負債 67,027 －
539,410 578,222
資産除去債務
固定負債合計 1,359,025 2,425,240
負債合計 8,223,104 6,602,618
純資産の部
株主資本
資本金 699,585 699,585
資本剰余金 776,984 803,064
利益剰余金 4,660,725 5,056,801
△ 1,007,719 △ 999,338
自己株式
株主資本合計 5,129,575 5,560,112
その他の包括利益累計額
131,287 171,301
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 131,287 171,301
新株予約権
634 634
403,154 439,500
非支配株主持分
純資産合計 5,664,651 6,171,549
負債純資産合計 13,887,756 12,774,167
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,523,675 10,375,056
972,507 339,241
売上原価
売上総利益
8,551,167 10,035,815
9,055 13,840
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 8,542,111 10,021,974
販売費及び一般管理費 7,417,407 8,953,700
営業利益 1,124,703 1,068,274
営業外収益
受取利息 303 204
受取配当金 4,664 8,055
投資事業組合運用益 212 19,475
保険解約返戻金 5,626 -
4,781 7,510
その他
営業外収益合計 15,589 35,245
営業外費用
支払利息 8,396 9,002
持分法による投資損失 79,097 100,414
為替差損 363 -
172 218
その他
営業外費用合計 88,030 109,636
経常利益 1,052,263 993,883
特別利益
固定資産売却益 - 1,390
投資有価証券売却益 - 43,909
受取補償金 37,189 61,688
退職給付制度終了益 - 52,413
- 13,263
その他
特別利益合計 37,189 172,665
特別損失
固定資産除却損 7,059 13,149
投資有価証券評価損 99,999 -
減損損失 39,933 21,089
店舗閉鎖損失 42,285 14,140
新型コロナウイルス感染症による損失 144,471 59,868
3,408 -
その他
特別損失合計 337,157 108,248
税金等調整前四半期純利益 752,294 1,058,300
法人税、住民税及び事業税
308,893 402,123
17,420 △ 37,220
法人税等調整額
法人税等合計 326,314 364,903
四半期純利益 425,980 693,397
非支配株主に帰属する四半期純利益 79,802 57,150
親会社株主に帰属する四半期純利益 346,177 636,247
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 425,980 693,397
その他の包括利益
64,153 40,014
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 64,153 40,014
四半期包括利益 490,133 733,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 410,331 676,261
非支配株主に係る四半期包括利益 79,802 57,150
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、当社グループは、前連結会計年度の有
価証券報告書において、2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定
しておりましたが、第２四半期連結会計期間末以降においては、当該感染症のワクチンの普及などの対策が進むこ
とにより、今後緩やかに収束に向かうものと仮定を変更しております。また、今夏の感染者数の拡大など、当該感
染症の想定以上の長期化や度重なる緊急事態宣言の発出等の影響などを主因とする足元の業績動向を踏まえ、2021
年11月12日に公表した「 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 」の通り、2021年12月期の会計上の見積り
を策定いたしました。
なお、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の検討などの当社グループの会計上の見積りについて、当該
感染症の拡大の度合いや収束の時期などの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可
能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社及び一部の連結子会社(株式会社IBJウエディング、株式会社かもめ、株式会社Diverse、株式会社サンマリ
エ、株式会社K Village Tokyo、株式会社ZWEI)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と
当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 6,580,000 千円 2,580,000 千円
借入実行残高 3,810,000 1,310,000
差引額 2,770,000 1,270,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 164,164 千円 236,763 千円
のれん償却額 212,757 219,948
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 360,256 9.00 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 240,170 6.00 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
婚活事業 計
計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,978,535 1,545,139 9,523,675 - 9,523,675
セグメント間の内部売上高
- 7,670 7,670 △ 7,670 -
又は振替高
計 7,978,535 1,552,809 9,531,345 △ 7,670 9,523,675
セグメント利益又は損失（△） 1,894,637 △ 64,629 1,830,008 △ 705,304 1,124,703
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△705,304千円は、セグメント間取引消去△3,600千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△701,704千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度末において、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前第
３四半期連結累計期間のセグメント情報等の記載額について、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（企
業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させ
ています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
婚活事業において36,312千円、ライフデザイン事業において3,620千円の減損損失を計上しています。
(のれんの金額の重要な変動)
婚活事業において、株式会社ZWEIの株式の取得に伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含め
ています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了
していなかったため、暫定的に算出された金額として1,591,799千円としていましたが、前連結会計年度末におい
て、株式会社ZWEIとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、のれんの金額が1,591,799千円から
161,219千円増額し、1,753,018千円となっています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフデザイン
婚活事業 計
計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,409,685 965,371 10,375,056 - 10,375,056
セグメント間の内部売上高
668 4,045 4,713 △ 4,713 ‐
又は振替高
計 9,410,353 969,416 10,379,769 △ 4,713 10,375,056
セグメント利益 1,781,309 30,181 1,811,490 △ 743,216 1,068,274
(注) １.セグメント利益の調整額△743,216千円には、セグメント間取引消去△235千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△742,980千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費です。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ライフデザイン事業において、21,089千円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
前第２四半期連結会計期間に実施した株式会社ZWEIとの企業結合について前第２四半期連結会計期間、前第３四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,591,799千円から161,219千円増
加し、1,753,018千円となりました。
また、この結果、前第３四半期の四半期連結貸借対照表は、のれんが156,740千円増加、退職給付に係る負債が
3,037千円減少、資産除去債務が159,984千円増加しています。また、同四半期連結損益計算書は、のれん償却費が
4,478千円増加、退職給付費用が4,271千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、親会社株主
に帰属する四半期純利益がそれぞれ206千円減少しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 ８円65銭 15円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 346,177 636,247
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
346,177 636,247
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,028,448 40,038,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２.前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額により算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＩＢＪ
取締役会 御中
あかり監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 狐塚 利光
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 成治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＢＪ
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
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四半期報告書
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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