株式会社カンセキ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三橋 昭人
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三橋 昭人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
第２四半期 第２四半期
回次 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 20,458,231 19,967,579 41,592,968
経常利益 (千円) 1,528,162 1,265,895 2,911,443
親会社株主に帰属する
(千円) 943,618 851,892 1,795,748
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,304,216 1,281,597 2,039,030
純資産額 (千円) 9,284,590 11,109,958 9,903,744
総資産額 (千円) 30,082,917 28,646,391 28,857,974
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 135.66 122.58 258.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) 133.97 121.16 254.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.64 38.53 34.05
営業活動による
(千円) 1,857,926 △ 128,470 3,591,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 363,448 △ 277,018 △ 518,095
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 236,938 △ 847,573 △ 1,921,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,349,926 1,517,233 2,770,287
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 100.43 60.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来
店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある
一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月1日から2021年８月31日まで）における我が国経済は、東京2020オリン
ピック・パラリンピックが開催された一方で、新型コロナウイルス感染症拡大第５波の発生により、各地で緊急事
態宣言が再度発令されるなど、大変混乱した情勢が続いております。ワクチン接種率も高まっておりますが、新た
な変異ウイルスの出現が続いている事から、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。
この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自
治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。引き続き、営業店では従業員のマスク着用の他、
レジ清算列の間隔線や飛沫防止シールド設置等の他、営業時間の短縮を行いました。
営業面では、前年同四半期と比較して梅雨明けが早まったものの、直後の猛暑到来とお盆商戦時期での長雨や急
激な気温の低下、新型コロナウイルス感染症拡大第５波による人流抑制等も発生し、ホームセンター事業、WILD－
１事業、専門店事業のオフハウス店舗において、レジャー・季節品を中心にマイナスの影響が出ました。専門店事
業の業務スーパー店舗では、この環境の厳しい中でも前年同四半期実績を超えております。
経費面では、前事業年度に店頭の密状態回避の為に抑制したチラシ等の販売促進費策も通常投入に戻った他、翌
事業年度より適応となる「新収益認識会計基準」対応に係る準備費用等の新たな経費増加要因が発生しました。一
方で、新規出店に係る費用の抑制や電力契約見直しによる水道光熱費の削減の効果もあり、経費全体としては想定
を下回っております。
設備面では、一部店舗の改装・改修を行った他、「WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）」の出店準備
及びシステム環境の整備を進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 199億67百万円 （前年同四半期比 2.4％減 ）、営業利益は 12
億90百万円 （前年同四半期比 18.7％減 ）、経常利益は 12億65百万円 （前年同四半期比 17.2％減 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は ８億51百万円 （前年同四半期比 9.7％減 ）となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別経営成績は次の通りです。
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〔ホームセンター事業〕
ホームセンター事業では、新型コロナ感染対策品や巣籠り需要としてのDIY関連商品や清掃用品等は落ち着きを見
せ、特別な需要の発生した前年同四半期の実績には至っておりませんが、前々年同四半期の実績を超えている状況
が続いております。
当第２四半期最終月のお盆商戦では、例年にない低温長雨と緊急事態宣言による人流抑制策が、暑さ対策品やレ
ジャー関連商品等の季節品の販売不振に繋がりました。その様な中でも、園芸・ガーデニング用品やペット関連用
品、エクステリア等の工事・サービス部門は比較的堅調に推移致しました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、88億89百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益
は、３億60百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。
〔WILD－１事業〕
WILD－１事業では、前年同四半期の様な急激な需要は発生しませんでしたが、アウトドア需要の拡大傾向は続い
ており、主力のキャンプ関連用品をはじめ、フィッシング関連用品他も大きく伸長しております。一方で、お盆時
期のレジャーシーズンでは、天候の不順や緊急事態宣言によって、アウトドアイベントを延期するユーザーが多く
なった事は、期初に想定していた経済環境とは異なりました。
ネットショップのオンライン販売については、前年同四半期実績を上回るペースが続いておりますが、海外生産
拠点にて新型コロナウイルス感染症拡大防止策による物品・人流の抑制がなされた為、一部海外生産品の人気のプ
ライベートブランド商品の入荷遅れが発生し、販売にも影響が出ました。
その他、群馬県３店舗目となる「WILD－１前橋みなみモール店（群馬県前橋市）」の出店準備を進めた事から、
一部費用が発生しております。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は66億78百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は、９億
39百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
〔専門店事業〕
専門店事業の内、業務スーパー店舗では、引き続き業務需要回復が遅れておりますが、一般消費者の利用増加が
継続しており、業務需要の減少を上回る業況が続いております。当第２四半期は、前年同四半期の様な特別な需要
増加の発生はありませんが、メディアでの紹介も増加し、認知度も更に高まって来た事で、安定した成長に繋がっ
ております。
オフハウス店舗では、回復傾向にあった出張買取りも度重なる緊急事態宣言により影響が出ておりますが、フラ
ンチャイザーである株式会社ハードオフコーポレーションの主催するネットモールへの積極参加により、店頭販売
外の売り上げが更に伸長すると共に利益面でも貢献しております。
これらの結果、専門店事業の営業収益は45億96百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は、３億71百
万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
〔店舗開発事業〕
店舗開発事業では、前事業年度にアミューズメント施設が緊急事態宣言を受け、時間短縮営業をしておりました
が、当第２四半期では通常営業に戻りつつあり、収益も改善しております。また、賃貸物件の物件数も安定してき
ており、計画通りの利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は１億77百万円（前年同四半期比18.2％増）、セグメント利益は75百万
円（前年同四半期比49.3％増）となりました。
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資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 286億46百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億11百万円の
減少 となりました。主な要因としては、商品の増加３億98百万円、投資その他の資産の増加６億44百万円等の増加
要因に対して、現金及び預金の 減少12億53百万円 の減少要因によるものであります。
負債は、 175億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億17百万円の減少 となりました。主な要因としては、
短期借入金の 増加３億18百万円 の増加要因に対して、支払手形及び買掛金の 減少１億78百万円 、１年内返済予定の
長期借入金の 減少１億79百万円 、未払法人税等の 減少３億47百万円 及び長期借入金の 減少７億51百万円 の減少要因
によるものであります。
純資産は、 111億９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12億６百万円の増加 となりました。主な要因として
は、配当金の支払 83百万円 の減少要因に対し、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純
利益 ８億51百万円 を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加 ４億29百万円 によるものであります。この
結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は 38.5％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
12億53百万円減少 し、 15億17百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益 12億65百万円 、
減価償却費 ２億77百万円 、たな卸資産の増加額 ３億98百万円 、未払消費税等の減少額 ３億59百万円 及び法人税等の
支払額 ７億89百万円 などにより １億28百万円 （前年同四半期は18億57百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出 ２億22百万
円 、敷金及び保証金の回収による収入 43百万円 及び敷金及び保証金の差入による支出 95百万円 などにより前年同四
半期に比べ 86百万円 減少し ２億77百万円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の 純増加額３億18百万円 、長期
借入れによる収入 ２億円 、長期借入金の返済による支出 11億31百万円 などにより ８億47百万円 （前年同四半期は２
億36百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年11月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年５月20日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 61(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,100(注)１
（株） ※
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月５日～2051年６月４日
発行価格 2,658(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,329
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月４日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で
取得することができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年８月31日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
2021年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号 2,179 31.36
服 部 京 子 栃木県宇都宮市 1,457 20.97
千 葉 ゆきえ 千葉県白井市 459 6.61
服 部 正 吉 栃木県宇都宮市 282 4.06
服 部 良 江 栃木県宇都宮市 259 3.73
ＤＣＭ株式会社 東京都品川区南大井六丁目２２番７号 223 3.22
カンセキ社員持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 159 2.30
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 122 1.76
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 115 1.66
カンセキ取引先持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 104 1.51
計 ― 5,363 77.18
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,100千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100,300
普通株式 6,948,000
完全議決権株式(その他) 69,480 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,480 ―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
1,100,300 ― 1,100,300 13.67
株式会社カンセキ
三丁目１番１号
計 ― 1,100,300 ― 1,100,300 13.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,772,287 1,519,233
売掛金 708,567 630,724
商品 5,857,972 6,256,766
その他 292,660 353,039
△ 111 △ 119
貸倒引当金
流動資産合計 9,631,376 8,759,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,664,252 3,648,843
土地 11,067,882 11,103,422
630,472 640,125
その他（純額）
有形固定資産合計 15,362,607 15,392,391
無形固定資産
550,472 539,096
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,677,168 1,723,036
その他 1,621,905 2,220,162
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,299,074 3,943,198
固定資産合計 19,212,154 19,874,686
繰延資産 14,443 12,060
資産合計 28,857,974 28,646,391
負債の部
流動負債
※ 3,076,716
支払手形及び買掛金 2,898,368
※ 1,116,713
電子記録債務 1,205,514
短期借入金 189,635 508,337
1年内返済予定の長期借入金 2,126,320 1,946,507
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 851,077 504,022
ポイント引当金 287,482 294,117
1,177,310 747,781
その他
流動負債合計 8,925,255 8,204,648
固定負債
社債 900,000 850,000
長期借入金 7,813,683 7,062,152
役員退職慰労引当金 28,340 28,340
退職給付に係る負債 622,398 608,732
資産除去債務 197,829 198,368
長期預り敷金保証金 114,261 115,881
352,462 468,310
その他
固定負債合計 10,028,974 9,331,784
負債合計 18,954,229 17,536,433
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,864,000 1,866,434
利益剰余金 5,850,775 6,619,439
△ 730,216 △ 721,185
自己株式
株主資本合計 8,910,559 9,690,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 918,402 1,347,706
△ 2,198 △ 1,797
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 916,204 1,345,909
新株予約権 76,980 73,361
純資産合計 9,903,744 11,109,958
負債純資産合計 28,857,974 28,646,391
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 20,458,231 19,967,579
14,375,222 14,006,160
売上原価
売上総利益 6,083,009 5,961,418
営業収入 364,455 387,727
営業総利益 6,447,464 6,349,146
※ 4,861,051 ※ 5,058,886
販売費及び一般管理費
営業利益 1,586,412 1,290,259
営業外収益
受取利息 228 220
受取配当金 9,340 10,816
受取保険金 1,439 1,434
補助金収入 11,420 18,674
2,415 3,224
その他
営業外収益合計 24,843 34,371
営業外費用
支払利息 73,174 42,465
支払手数料 4,282 12,425
5,637 3,844
その他
営業外費用合計 83,093 58,735
経常利益 1,528,162 1,265,895
特別利益
固定資産売却益 8,633 －
－ 6,077
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,633 6,077
特別損失
固定資産除売却損 2,445 6,355
投資有価証券売却損 － 147
投資有価証券評価損 6,959 －
749 －
賃貸借契約解約損
特別損失合計 10,154 6,503
税金等調整前四半期純利益 1,526,640 1,265,469
法人税、住民税及び事業税
558,042 449,787
24,980 △ 36,210
法人税等調整額
法人税等合計 583,022 413,576
四半期純利益 943,618 851,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 943,618 851,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 943,618 851,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 360,783 429,303
△ 185 400
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 360,598 429,704
四半期包括利益 1,304,216 1,281,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,304,216 1,281,597
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,526,640 1,265,469
減価償却費 284,896 277,416
賃貸借契約解約損益（△は益） 749 －
支払利息 73,174 42,465
固定資産除売却損益（△は益） △ 6,187 6,355
補助金収入 △ 11,420 △ 18,674
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 5,929
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,097 △ 398,793
売上債権の増減額（△は増加） △ 285,793 77,842
仕入債務の増減額（△は減少） 746,336 △ 89,547
未払消費税等の増減額（△は減少） 68,010 △ 359,437
△ 78,553 △ 122,201
その他
小計 2,294,754 674,965
利息及び配当金の受取額
9,568 11,037
利息の支払額 △ 73,292 △ 42,305
補助金の受取額 11,791 16,993
△ 384,895 △ 789,161
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,857,926 △ 128,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 325,517 △ 222,400
有形固定資産の売却による収入 15,511 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,974 △ 17,494
投資有価証券の売却による収入 － 16,553
敷金及び保証金の差入による支出 △ 63,453 △ 95,238
敷金及び保証金の回収による収入 29,548 43,198
預り保証金の返還による支出 △ 5,639 △ 3,085
△ 10,924 1,447
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 363,448 △ 277,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,221,837 318,702
長期借入れによる収入 2,650,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,004,200 △ 1,131,344
社債の発行による収入 983,070 －
社債の償還による支出 － △ 50,000
自己株式の取得による支出 △ 8,950 △ 78
△ 161,143 △ 184,853
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 236,938 △ 847,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,731,293 △ 1,253,054
現金及び現金同等物の期首残高 1,618,632 2,770,287
※ 3,349,926 ※ 1,517,233
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月23日に３回目、2021年７月12日に４回目の緊急事態宣言が
発令されたことにより、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しておりますが、当社に
おける影響は軽微なものとなりました。
当社においては、第２四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微
なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積り
を行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化し
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年８月31日 )
支払手形及び買掛金 117,012千円 ―千円
89,749 〃 ― 〃
電子記録債務
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
給料及び手当 1,738,538 千円 1,805,582 千円
退職給付費用 75,937 〃 75,998 〃
地代家賃 779,833 〃 799,374 〃
貸倒引当金繰入額 5 〃 7 〃
ポイント引当金繰入額 △ 7,012 〃 6,635 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
現金及び預金 3,351,926 千円 1,519,233 千円
預入期間が３か月を超える
△2,000 〃 △2,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 3,349,926 千円 1,517,233 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 52,189 7.50 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月９日
普通株式 69,540 10.00 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月20日
普通株式 83,228 12.00 2021年２月28日 2021年５月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月６日
普通株式 83,395 12.00 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
10,043,269 5,961,765 4,652,772 149,965 20,807,773 14,914 20,822,687 ― 20,822,687
セグメント間の内部
― ― ― 6,534 6,534 28,800 35,334 △ 35,334 ―
営業収益又は振替高
計 10,043,269 5,961,765 4,652,772 156,499 20,814,307 43,714 20,858,021 △ 35,334 20,822,687
セグメント利益 796,011 839,632 356,484 50,875 2,043,004 12,320 2,055,324 △ 468,912 1,586,412
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△468,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,912千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
額(注)３
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
8,889,454 6,678,399 4,596,393 177,280 20,341,528 13,778 20,355,306 ― 20,355,306
セグメント間の内部
― ― ― 6,534 6,534 28,800 35,334 △ 35,334 ―
営業収益又は振替高
計 8,889,454 6,678,399 4,596,393 183,814 20,348,062 42,578 20,390,640 △ 35,334 20,355,306
セグメント利益 360,744 939,304 371,264 75,959 1,747,273 11,037 1,758,311 △ 468,051 1,290,259
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△468,051千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,051千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
135円66銭 122円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 943,618 851,892
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
943,618 851,892
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,955,903 6,949,487
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
133円97銭 121円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 87,757 81,575
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月６日開催の取締役会において、
2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83,395千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１５日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カンセ
キの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年６月１
日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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