大王製紙株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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大王製紙株式会社(E00660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 大王製紙株式会社
【英訳名】 Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若林 賴房
【本店の所在の場所】 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
います。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 （０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 井川 準一
【縦覧に供する場所】 大王製紙株式会社東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
大王製紙株式会社大阪支店
（大阪市中央区備後町４丁目１番３号）
大王製紙株式会社名古屋支店
（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 261,585 296,873 562,928
営業利益 (百万円) 14,130 19,235 36,873
経常利益 (百万円) 12,250 17,688 34,478
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,361 11,456 22,115
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,831 17,693 19,987
純資産額 (百万円) 234,114 262,690 246,788
総資産額 (百万円) 828,615 841,762 849,801
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 61.14 69.02 138.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.20 － 133.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.4 30.2 28.2
営業活動による
(百万円) 18,894 24,098 64,210
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 78,240 △ 31,796 △ 103,702
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 68,817 △ 31,158 63,589
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 115,934 92,806 130,301
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.90 28.51
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．前連結会計年度末において、サンテルS.A.との企業結合及びエリエール・インターナショナル・ターキー
A.S.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する主要
な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４. 第111期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が
存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグ
メント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む
事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
①第１四半期連結会計期間
2020年10月1日に株式を取得した寄居印刷紙器株式会社と、2020年11月2日に株式を取得した上村紙工株式会社
の２社を当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。
②第２四半期連結会計期間
2021年７月１日付で、ケイジー物流株式会社は、非連結子会社である株式会社トランスパックを吸収合併した
ことに伴い、ダイオーエクスプレス株式会社に商号変更しています。
事業系統図は、次項の通りです。
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事業系統図
◎ 2021年７月１日に合併した連結子会社 １社
〇 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 ２社
※ 持分法適用関係会社 １社
（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙
事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。
２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティム
です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や、東京オリ
ンピック、パラリンピックの開催により持ち直しが期待されましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断
続的な発令により、旅行、飲食業などのサービス分野を中心に厳しい状況が続いています。また、足元での石炭、
天然ガスをはじめとする資源価格の世界的な高騰により、先行きは一層不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、2021年度から2023年度までの３年間を対象期間とする第４次中期事業計
画「ＧＥＡＲ ＵＰ 次なる成長、新たな未来へ」（2021年５月27日発表）の経営目標達成に向け、三島工場での
ペーパータオルの生産設備の稼働（７月）や、川之江工場における衛生用紙の生産設備の稼働（10月）等の「紙・
板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革」に邁進しています。また、財務体質の強化にも取り
組んできた結果、日本格付研究所（ＪＣＲ）、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による信用格付がともに「Ａ－
（シングルＡ マイナス）安定的」に引き上げられました。引き続き、資本コスト・資本収益性をより意識した経
営を推進し、財務体質の強化と持続的成長を目指します。
当第２四半期連結累計期間の紙・板紙事業においては、昨年のコロナ禍による全国的な経済活動の停滞から回復
しつつある状況を反映し、洋紙、板紙・段ボールの販売は前年同四半期を上回りました。しかし、依然としてチラ
シ用軽量印刷用紙、オフィス向けのコピー用紙等グラフィック用途の紙についてはコロナ以前の水準までの回復は
厳しい状況です。
ホーム＆パーソナルケア事業は、国内事業において昨年全面リニューアルしたベビー用紙おむつの販売が好調の
他、新たな生産設備で生産を開始したペーパータオルの販売や、新型コロナ関連商品等が販売増加に寄与する結果
となりました。しかし、海外事業については、主要生産拠点であるタイ、インドネシア、ブラジルでコロナ禍によ
る行動制限や、パルプや荷資材価格の高騰等によって期首の計画と比べて大きく減益となりました。
これらの結果、紙・板紙事業では増収増益となりましたが、ホーム＆パーソナルケア事業では、海外拠点での減
益の影響が大きく増収減益となりました。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。なお、第
２四半期累計期間においては売上高、営業利益、経常利益で過去最高の業績となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
(前年同四半期比
売上高 296,873 百万円 13.5％増 )
(前年同四半期比
営業利益 19,235 百万円 36.1％増 )
(前年同四半期比
経常利益 17,688 百万円 44.4％増 )
親会社株主に帰属する
11,456 百万円 (前年同四半期比 22.4％増 )
四半期純利益
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
売上高 158,844 百万円 (前年同四半期比 11.7％増 )
セグメント利益 12,199 百万円 (前年同四半期比 77.1％増 )
新聞用紙は、コロナ禍の影響で減少していた広告掲載が回復し新聞頁数が増加したことで、販売数量・金
額ともに前年同四半期を上回りました。洋紙（新聞用紙を除く）は、緊急事態宣言の延長によるイベント等
の中止から厳しい環境が続いたものの、ワクチンの接種券・受診票等の特需もあり、販売数量・金額ともに
前年同四半期を上回りました。板紙・段ボールは、コロナ禍での需要減少から国内需要が回復しつつあり、
また輸出も市況が上向いていることから販売数量・金額ともに、前年同四半期を上回りました。
当第２四半期は原燃料の価格高騰によるコストアップの影響を受けているものの、構造転換を進め品種シ
フト等による生産性改善によって、売上高・セグメント利益は、前年同四半期を上回りました。
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② ホーム＆パーソナルケア
売上高 124,169 百万円 (前年同四半期比 14.2％増 )
セグメント利益 5,847 百万円 (前年同四半期比 4.7％減 )
国内事業については、衛生用紙は、伸長を続けるシート系商品の市場において、８月に上市した新商品
「ラクらクックキッチンペーパー」「Plus＋キレイペーパータオル」の販売が好調に推移した他、ソフト
パックティシューや２倍巻き長尺タイプトイレットなど、市場トレンドに合った商品の拡販が進んだ結果、
販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、「グーンプラス」や「グーンまっさらさら通気」、ディズニーデザインでリニュー
アルした「グーンスイミングパンツ」の販売が好調であり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りま
した。
大人用紙おむつは、業務ルートにおいて、コロナ感染者急増による病床拡大に伴い、一般病床の閉鎖・縮
小の動きを受けて販売減となりましたが、市販ルートにおいてパンツタイプや「アテント 夜１枚安心パッ
ド」シリーズの販売が伸長し、合計では販売数量は前年同四半期を上回り、販売金額は前年同四半期並みと
なりました。
フェミニンケア用品は、「ナチュラ吸水ライナー」「エリス朝まで超安心」のリラックマパッケージ企画
品が好評で販売数量は前年同四半期を上回りましたが、市況単価が下落したことに伴い、金額は前年同四半
期並みとなりました。
ウエットワイプは、「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじシート」の販売が順調に推移し、
７月に発売したすみっコぐらしデザイン企画品も好評を得ました。また、「除菌できる」シリーズも販売伸
長しましたが、販売数量・金額は前年同四半期並みとなりました。
マスクは、需要が落ち着く中、ラインナップを強化した「ハイパーブロックマスク ムレ爽快」が夏場の需
要を取り込み、販売が好調に推移した事により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、中国では、ベビー用紙おむつで販売地域別、チャネル別、ゾーン別の商品ライン
ナップと販促活動の強化による大都市以外での販売の拡大、昨年稼働した第２工場の生産品種である紙製品
やウエットワイプの拡販等により販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
東南アジア諸国では、主力のベビー用紙おむつで、コロナ禍による行動制限や外出自粛による販売への影
響が大きく、タイでは他カテゴリー品の拡販を進めましたが、タイ及びインドネシアの販売金額は前年同四
半期を下回りました。
前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジルでは、コロナ禍によるロックダウンとパルプや荷資材価
格の高騰を受けた販売価格修正の影響により販売数量は減少しましたが、ベビー用紙おむつ、フェミニンケ
ア商品の拡販に加え、期首より業績が寄与することで販売金額は前年同四半期を上回りました。
海外事業全体では、前年第１四半期末から連結範囲に含めたブラジル、トルコの子会社の業績が、当期で
は期首より寄与することもあり、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高は前年同四半期を上回りましたが、海外事業の環境悪化の影響が大きくセグメント
利益は前年同四半期を下回りました。
③ その他
売上高 13,860 百万円 (前年同四半期比 29.9％増 )
セグメント利益 1,166 百万円 (前年同四半期比 7.9％増 )
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、コロナ禍の影響で機械事業の売上が下期にずれ
込みましたが、黒液発電設備の電力販売や、海外での木材チップ販売数量が増加したこと等により、売上
高・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末
に比べ 8,038百万円減少 し、 841,762百万円 となりました。
負債は 長期借入金等の減少により 、前連結会計年度末に比べ 23,940百万円減少 し、 579,071百万円 となりました。
純資産は 利益剰余金の増加により、 前連結会計年度末に比べ 15,901百万円増加 し、 262,690百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ２ポイント上昇し、 30.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 37,494百万円減少 し、
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92,806百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 24,098百万円の収入 （前第２四半期連結累計期間比 5,204百万円の増
加 ）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18,211百万円、減価償却費17,969 百万円、その他の
資産・負債の増減額 (支出) 7,103百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 31,796百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間比 46,444百万円の減
少 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,230百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 31,158百万円の支出 （前第２四半期連結累計期間比 99,976百万円の増
加 ）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出32,415百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 1,713百万円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
当社は、需要減少の続く洋紙からの転換に加えて、100％輸入しているフラッフパルプの一部を内製化すること
で、吸収体製品の安定供給体制を一層強化することを目的として、三島工場の洋紙の生産設備を停機し、2022年９
月にフラッフパルプ生産設備として再稼働させる計画を2020年８月７日に公表いたしました。
対象設備の三島工場15号抄紙機は2021年３月に停機し、他の洋紙マシンの稼働率を高めることにより、洋紙事業
の構造改革は一段進んだものと考えております。
その一方で、これまでのコロナ禍の需要変動を踏まえ、三島工場の競争力のあるパルプを衛生用紙、段ボール原
紙、クラフト紙へと活用していくためのパルプバランスを再検証した結果、戦略的な生産品種シフトによるマシン
稼働率の維持と競争優位性の向上を実現する最適なタイミングとして、フラッフパルプの生産開始時期の変更を決
定いたしました。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
設備の 資金調達 完成後の
セグメント
事業所名
総額 既支払額
の名称
内容 方法 増加能力
着手 完了予定
(所在地)
(百万円) (百万円)
フラッフパル
ホーム＆ プ7,500t/月洋
当社三島工場
生産設備の 2021年 2025年
パーソナ 6,000 345 借入金等 紙生産から
増設 ４月 ６月
（愛媛県四国中央市）
ルケア 2,500t/月生産
能力向上
（注）既支払額は、2021年９月30日時点の金額です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（ 2021年９月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 169,012,926 169,012,926
（市場第一部） 100株
計 169,012,926 169,012,926 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日
～
― 169,013 ― 53,884 ― 52,871
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
（ 2021年９月30日 現在）
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
北越コーポレーション株式会社 新潟県長岡市西蔵王３丁目５-１ 41,589 24.8
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 13,684 8.1
株式会社（信託口）
大王海運株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町７-35 7,112 4.2
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地 7,072 4.2
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地 6,920 4.1
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,739 4.0
（信託口）
愛媛製紙株式会社 愛媛県四国中央市村松町370番地 5,331 3.1
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号 4,700 2.8
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
LUXEMBOURG 4,176 2.4
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
行決済営業部）
シティＡ棟）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 4,110 2.4
計 ― 101,436 60.5
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、信託業務に係る株式数です。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託及び持株会信託によ
り信託銀行が所有する株式は含まれていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2021年９月30日 現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,383,200 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 167,565,800 1,675,658 同上
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 63,926 －
未満の株式
発行済株式総数 169,012,926 － ―
総株主の議決権 － 1,675,658 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が983,900株（議決権の数
9,839個）、持株会信託が保有する当社株式454,300株（議決権の数4,543個）が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含ま
れています。
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② 【自己株式等】
（ 2021年９月30日 現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数
の割合（％）
愛媛県四国中央市
大王製紙株式会社 1,383,200 － 1,383,200 0.8
三島紙屋町２番60号
合計 ― 1,383,200 － 1,383,200 0.8
（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式983,900株及び持株会信託が保有す
る当社株式454,300株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 130,643 93,107
受取手形及び売掛金 100,019 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 99,978
電子記録債権 8,005 8,001
※２ 79,850 ※２ 85,341
棚卸資産
その他 10,383 11,274
△ 537 △ 561
貸倒引当金
流動資産合計 328,364 297,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,814 91,546
機械装置及び運搬具（純額） 181,886 181,061
土地 82,146 82,766
38,747 54,131
その他（純額）
有形固定資産合計 391,594 409,506
無形固定資産
のれん 55,902 55,275
29,296 30,524
その他
無形固定資産合計 85,199 85,799
※３ 44,519 ※３ 49,214
投資その他の資産
固定資産合計 521,313 544,520
繰延資産 122 100
資産合計 849,801 841,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 64,662 67,235
コマーシャル・ペーパー － 3,000
短期借入金 13,744 14,111
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 64,813 64,598
未払法人税等 6,492 7,690
引当金 5,955 5,903
56,256 50,584
その他
流動負債合計 226,925 228,123
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 284,025 253,563
退職給付に係る負債 23,110 23,539
引当金 269 330
23,680 28,514
その他
固定負債合計 376,086 350,948
負債合計 603,012 579,071
純資産の部
株主資本
資本金 53,884 53,884
資本剰余金 55,901 55,901
利益剰余金 136,579 145,862
△ 4,090 △ 3,922
自己株式
株主資本合計 242,275 251,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,226 4,406
繰延ヘッジ損益 22 38
為替換算調整勘定 △ 8,645 △ 3,258
1,353 1,340
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,042 2,527
非支配株主持分 7,556 8,437
純資産合計 246,788 262,690
負債純資産合計 849,801 841,762
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
売上高 261,585 296,873
190,869 215,648
売上原価
売上総利益 70,715 81,225
※１ 56,584 ※１ 61,989
販売費及び一般管理費
営業利益 14,130 19,235
営業外収益
受取利息 94 163
受取配当金 310 281
持分法による投資利益 44 44
貸船料 500 196
1,253 912
その他
営業外収益合計 2,202 1,599
営業外費用
支払利息 2,004 2,063
貸船に係る費用 833 330
1,244 752
その他
営業外費用合計 4,082 3,147
経常利益 12,250 17,688
特別利益
※２ 2,088
為替差益 －
固定資産売却益 30 12
受取保険金 837 853
70 234
その他
特別利益合計 3,026 1,099
特別損失
固定資産除売却損 827 403
投資有価証券評価損 356 －
減損損失 1 8
災害による損失 122 100
288 63
その他
特別損失合計 1,595 576
税金等調整前四半期純利益 13,681 18,211
法人税、住民税及び事業税
4,351 5,808
408 966
法人税等調整額
法人税等合計 4,759 6,775
四半期純利益 8,921 11,435
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 440 △ 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,361 11,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 8,921 11,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 829 151
繰延ヘッジ損益 △ 15 15
為替換算調整勘定 △ 2,386 6,075
退職給付に係る調整額 446 △ 12
36 28
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,089 6,257
四半期包括利益 7,831 17,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,582 17,026
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 750 667
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,681 18,211
減価償却費 16,490 17,969
減損損失 1 8
のれん償却額 2,053 2,264
貸倒引当金の増減額（△は減少） 106 △ 36
退職給付に係る資産及び負債の増減額 166 245
早期退職費用 270 －
受取利息及び受取配当金 △ 404 △ 445
支払利息 2,004 2,063
為替差損益（△は益） △ 1,971 △ 186
持分法による投資損益（△は益） △ 44 △ 44
補助金収入 △ 350 △ 107
受取保険金 △ 890 △ 853
有形固定資産売却損益（△は益） △ 28 △ 9
有形固定資産除却損 826 401
売上債権の増減額（△は増加） 5,578 △ 807
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,858 △ 2,962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 181 1,250
その他の資産・負債の増減額 △ 2,858 △ 7,103
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,583 △ 1,598
779 434
その他
小計 28,787 28,694
利息及び配当金の受取額
467 511
利息の支払額 △ 2,134 △ 2,229
補助金の受取額 505 186
保険金の受取額 868 858
法人税等の支払額 △ 9,852 △ 4,228
251 305
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,894 24,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 12 67
有形固定資産の取得による支出 △ 29,456 △ 31,230
有形固定資産の売却による収入 240 92
無形固定資産の取得による支出 △ 2,718 △ 1,165
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 86
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※１ △ 48,419
－
る支出
子会社の支配獲得に係る為替予約の決済による
2,088 －
収入
貸付けによる支出 △ 392 △ 360
貸付金の回収による収入 406 385
13 499
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,240 △ 31,796
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 368 366
長期借入れによる収入 79,512 242
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 3,000
少）
長期借入金の返済による支出 △ 29,426 △ 32,415
社債の償還による支出 △ 1,722 －
非支配株主への株式の発行による収入 22,921 －
配当金の支払額 △ 1,286 △ 1,676
△ 812 △ 676
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 68,817 △ 31,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 883 1,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,354 △ 37,829
現金及び現金同等物の期首残高
109,384 130,301
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 4,048 318
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
243 17
増加額
※２ 115,934 ※２ 92,806
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来顧客への製品の出荷時点で認識していた収益について、顧客への製品の引き渡し時点で認識
する方法に変更しています。また、従来、リベート・インセンティブ等については、支払の可能性が高いと判断
された時点で収益の減額、又は販売費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識
した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,614百万円減少し、売上原価は356百万円増加し、販売費及
び一般管理費は3,160百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ188百万円増
加しています。また、利益剰余金の当期首残高が379百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表記してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替を行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を省略しています。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
(従業員持株会信託型ESOPの導入）
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値
向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」の導入について
決議しました。
（1）導入の目的
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な
財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。
（2）取引の概要
当社は、「大王製紙従業員持株会 」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制
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度を導入しました。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株
会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定します。
持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、
持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対し
て分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先
銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありませ
ん。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度999百万円及び517千株、当第
２四半期連結会計期間879百万円及び454千株です。
（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 999百万円 当第２四半期連結会計期間 898百万円
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響に
ついて、重要な変更はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
富士製紙協同組合 61 百万円 富士製紙協同組合 61 百万円
その他 21 その他 －
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※２．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
商品及び製品 43,897 百万円 47,833 百万円
仕掛品 7,317 7,698
原材料及び貯蔵品 28,635 29,809
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
投資その他の資産 156 百万円 130 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
保管及び運送費 25,254 百万円 28,192 百万円
賞与引当金繰入額 1,757 2,051
退職給付費用 350 322
※２．為替差益
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
前第２四半期連結累計期間の特別利益に計上している「為替差益」は、サンテルS.A.の株式取得に係る為替予約
で発生したものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の主な内訳は、サンテルS.A.の株式の取得による支
出45,436百万円、及びエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.の株式の取得による支出2,370百万円で
す。また、エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.の株式の取得による支出には、貸付金の現物出資に
よる株式取得（デット・エクイティ・スワップ）の金額2,186百万円が含まれています。
※２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金勘定 116,327 百万円 93,107 百万円
預金期間が３か月を超える定期預金 △392 △301
現金及び現金同等物 115,934 92,806
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,291 8.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2020年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
２．１株あたり配当額にはエリエール40周年記念配当１円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 1,164 7.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
前第２四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に伴い、資本金が10,435百万
円、資本剰余金が10,435百万円増加しています。この結果、前第２四半期会計期間末において資本金が53,884百万
円、資本剰余金が54,530百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,676 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百
万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金５百万円が
含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 1,676 10.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年11月12日開催の取締役会決議の配当金の総額には、 株式交付信託に係る信託口に対する配当金９百万
円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含
まれています。
３．株主資本の著しい変動
該当事項は在りません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム＆
計上額
（注１） （注２）
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 142,173 108,738 250,912 10,672 261,585 － 261,585
セグメント間の
8,479 1,229 9,709 32,449 42,159 △ 42,159 －
内部売上高又は振替高
計 150,653 109,968 260,622 43,122 303,744 △ 42,159 261,585
セグメント利益 6,890 6,138 13,028 1,080 14,109 21 14,130
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ホーム＆パーソナルケア事業において、前第１四半期連結会計期間に行われた、サンテルS.A.とエリエール・
インターナショナル・ターキーA.S.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれん
の金額は暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確
定したため、のれんの金額を修正しています。この結果、計上したのれんの額は22,203百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ホーム＆
計上額
（注１） （注２）
紙・板紙 パーソナ 計
（注３）
ルケア
売上高
外部顧客への売上高 158,844 124,169 283,013 13,860 296,873 － 296,873
セグメント間の
7,340 1,531 8,872 35,066 43,938 △ 43,938 －
内部売上高又は振替高
計 166,184 125,701 291,886 48,926 340,812 △ 43,938 296,873
セグメント利益 12,199 5,847 18,047 1,166 19,213 22 19,235
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事
業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してい
ます。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、紙・板紙事業で
35百万円増加、ホーム＆パーソナルケア事業で2,650百万円減少しています。また、セグメント利益は、紙・板紙事業
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で21百万円増加、ホーム＆パーソナルケア事業で167百万円増加しています。
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。
当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
ホーム＆
紙・紙板 計
パーソナルケア
日本 146,328 86,803 233,131 10,320 243,452
東アジア 7,222 17,278 24,500 2,937 27,437
東南アジア 2,494 2,323 4,817 4,817
―
南米 2,214 16,531 18,745 250 18,996
中東・ロシア他 584 1,233 1,817 263 2,080
顧客との契約から認識した収益 158,844 124,169 283,013 13,771 296,785
その他の契約から認識した収益(注) 88 88
― ― ―
外部顧客への売上高 158,844 124,169 283,013 13,860 296,873
（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース基準に関する会計基準」の範囲に
含まれる不動産賃貸収入です。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前第１四半期連結会計期間に行われたサンテルS.A.との企業結合及びエリエール・インターナショナル・ター
キーA.S.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間から前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
は、営業利益が４百万円増加し、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ６百万円増加し、親会社株主に
帰属する四半期純利益が13百万円増加しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
61円14銭 69円02銭
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
9,361 11,456
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,361 11,456
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
153,123 165,987
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
56.20銭 －銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
△6 －
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）
(△6) (－)
（百万円）)
普通株式増加数（千株）
13,329 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間302千株、当第２四半期連結累計期
間1,438千株です。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 ………………………1,676百万円
②１株当たりの金額 ………………………………………10円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2021年12月７日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 野 功
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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