セントケア・ホールディング株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントケア・ホールディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
第40期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 セントケア・ホールディング株式会社
SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目８番７号
03-3538-2943（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
22,732,509 23,738,213 45,909,574
売上高 (千円)
1,424,808 1,436,126 2,783,398
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,006,563 949,240 1,486,372
(千円)
（当期）純利益
1,002,851 953,439 1,479,728
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,786,622 12,818,328 12,249,141
純資産額 (千円)
25,469,600 25,697,668 26,011,482
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利
40.42 38.01 59.61
(円)
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
39.97 37.64 58.98
(円)
期（当期）純利益金額
45.9 49.6 46.8
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
379,761 796,509 2,280,422
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 298,935 △ 331,509 △ 691,609
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
532,553
(千円) △ 911,756 △ 2,017
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,810,313 5,336,973 5,783,729
(千円)
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
22.23 18.74
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（介護サービス事業）
ちいき・ケア株式会社は、2021年８月１日付で事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継させると共
に、セントケア東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化の影響などによ
り、依然として厳しい状況にあります。新規感染者数が過去最多となった新型コロナウイルス感染症第５波は９
月に入り急激に収束しつつあり、ワクチン接種の促進等、各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気の持ち
直しが期待されているものの、第６波への懸念など先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に介護サービスに対する需要の増加が予想されている
一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保は厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても社会インフラとしてサービスの安定供給の確保が求められて
おり、当社グループといたしましてもお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を
講じ、事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきまして、施設系サービスでは前期から感染症予防のための利用控え等
の影響が続いており、特にデイサービスでは夏場の第５波の影響を色濃く受けたことでお客様数は減少のまま推
移いたしました。
その一方で訪問介護や訪問看護等の訪問系サービスは引き続き堅調に推移いたしました。また、前期及び当期
において新規開設した拠点の貢献もあり、売上高は237億38百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
費用面においては、仕入れや外注派遣費等の低減が進んだ一方で、新規開設等に伴う人件費や採用費といった
未来につながる人への投資費用は増加いたしました。また主に、セグメントに帰属しない本社部門において、移
動等の物理的な活動費はリモート環境の推進により引き続き抑制されました。
この結果、営業利益は14億57百万円（同1.5％増）、経常利益は14億36百万円（同0.8％増）、及び親会社株主
に帰属する四半期純利益は９億49百万円（同5.7％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取
引を含む）。
・介護サービス事業
介護サービス事業では、主に訪問介護において、コロナ禍を背景としたご自宅でのサービス利用の需要を取
り込み、お客様数が増加したことで増収増益となりました。また、訪問看護では既存拠点の堅調な成長に加
え、今期に開設した拠点も既に収益貢献をしております。訪問入浴では、お客様数は引き続き増加したものの
サービス利用回数はやや鈍化したことや人員体制の強化を図ったことで増収減益となりました。
施設系サービスでは、デイサービスにおいて、新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響に
よりお客様数が減少したことで減収減益となりました。看護小規模多機能型居宅介護では、前期８ヶ所の開設
に加えて、当第２四半期連結累計期間においても４ヶ所を開設するなど積極的に規模拡大を進めております。
前期の開設拠点も収益貢献をしたものの、今期の開設費用等の影響により増収減益となりました。
その結果、売上高は232億６百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は11億27百万円（同3.6％減）となりま
した。
・その他
その他においては、ケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が好調に推移しました。一方、ピアサポー
ト株式会社ではアウトソーシング事業が好調だったものの就労移行支援事業で売上高及び利益が減少しまし
た。その結果、売上高は７億26百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は38百万円（同15.8％減）となりまし
た。
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(2）財政状態の分析
当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努め
ることを財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億13百万円（前期
末比1.2％）減少し、256億97百万円となりました。
流動資産は、前期末より１億54百万円（同1.2％）減少し、132億59百万円となりました。これは主に売掛金が
２億88百万円増加した一方で、現金及び預金が４億46百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前期末より１億58百万円（同1.3％）減少し、124億38百万円となりました。これは主に有形固定
資産が35百万円増加した一方で、投資その他の資産が１億23百万円、無形固定資産が71百万円減少したことによ
るものであります。
流動負債は、前期末より５億67百万円（同8.2％）減少し、63億83百万円となりました。これは主に未払法人税
等が１億89百万円、賞与引当金が１億40百万円、未払金が１億29百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前期末より３億15百万円（同4.6％）減少し、64億96百万円となりました。これは主に長期借入金
が３億36百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前期末より５億69百万円（同4.6％）増加し、128億18百万円となりました。これは主に利益剰余金
が５億49百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期
間末において53億36百万円（前年同期末比５億26百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億96百万円（前年同期比４億16百万円増）となりました。これは主に売上
高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を14億33百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億61
百万円があった一方で、法人税等の支払額７億18百万円、売上債権の増加額２億88百万円、賞与引当金の減少額
１億40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億31百万円（同32百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出５億８百万円があった一方で、補助金の受取額２億３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億11百万円（前年同期は５億32百万円の獲得）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出４億14百万円、配当金の支払額３億99百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,900,000
計 72,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,981,199 24,981,199
普通株式
市場第一部 100株
24,981,199 24,981,199
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月29日
15,413 24,981,199 7,598 1,764,646 7,598 1,806,158
（注）
（注）2021年７月29日付を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が15,413株増
加しております。
発行価額 １株につき 986円
発行価額の総額 15,197千円
資本組入額 7,598千円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 15,413株
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(5)【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県八千代市村上1891－70 8,994,600 36.01
有限会社村上企画
2,797,956 11.20
村上美晴 千葉県八千代市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,100,200 4.40
式会社（信託口）
600,000 2.40
安藤幸男 埼玉県比企郡嵐山町
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＢＡＮＫ ３８５６３２ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
598,700 2.40
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ＯＭ
行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15－１品川イン
ターシティＡ棟）
東京都中央区京橋二丁目８－７ 573,837 2.30
セントケア従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 535,400 2.14
託口）
466,400 1.87
株式会社ジェイ・エス・ビー 京都府京都市下京区因幡堂町655番地
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＣＣＯＵ ＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ ３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
392,803 1.57
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ ＩＮＧＤＯＭ
Ｊ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥ Ｔ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ
ＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ
350,000 1.40
ＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南二丁目15－１品川イン
行決済営業部） ターシティＡ棟）
16,409,896 65.69
計 ―
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,100,200株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は534,100株であり
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,972,200 249,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,899
単元未満株式 普通株式 － －
24,981,199
発行済株式総数 － －
249,722
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％）
セントケア・ホール 東京都中央区京橋
100 100 0.00
－
ディング株式会社 二丁目８番７号
100 100 0.00
計 － －
（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
濵岡 邦雅
事業企画本部長 2021年７月１日
事業企画本部長
兼 グループICT統括部長
取締役執行役員 取締役執行役員
土屋 真
2021年７月１日
経営企画室長 経営企画室 管掌
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,783,729 5,336,973
現金及び預金
※２ 6,637,223 ※２ 6,926,161
売掛金
※１ 125,835 ※１ 125,565
棚卸資産
887,544 891,534
その他
△ 20,145 △ 21,009
貸倒引当金
13,414,187 13,259,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,004,108 4,018,082
建物及び構築物（純額）
3,007,549 2,900,281
リース資産（純額）
1,085,785 1,214,672
その他（純額）
8,097,443 8,133,037
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 199,326 ※３ 170,557
のれん
12,389 10,324
リース資産
474,851 434,405
その他
686,567 615,287
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,100,122 2,071,419
差入保証金
1,713,161 1,618,698
その他
3,813,284 3,690,118
投資その他の資産合計
12,597,295 12,438,442
固定資産合計
26,011,482 25,697,668
資産合計
負債の部
流動負債
500,286 470,191
買掛金
811,037 733,323
１年内返済予定の長期借入金
202,817 193,187
リース債務
2,960,572 2,830,665
未払金
608,840 419,795
未払法人税等
1,221,255 1,081,220
賞与引当金
646,070 654,839
その他
6,950,881 6,383,224
流動負債合計
固定負債
1,738,094 1,401,409
長期借入金
3,330,946 3,234,786
リース債務
1,468,662 1,539,772
退職給付に係る負債
113,440 120,769
資産除去債務
160,314 199,377
その他
6,811,459 6,496,115
固定負債合計
13,762,340 12,879,339
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,757,048 1,764,646
資本金
1,712,947 1,720,546
資本剰余金
8,738,444 9,288,235
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
12,208,348 12,773,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 39,791 △ 35,592
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 39,791 △ 35,592
80,584 80,584
新株予約権
12,249,141 12,818,328
純資産合計
26,011,482 25,697,668
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
22,732,509 23,738,213
売上高
19,457,666 20,477,892
売上原価
3,274,843 3,260,320
売上総利益
※ 1,838,638 ※ 1,802,883
販売費及び一般管理費
1,436,204 1,457,437
営業利益
営業外収益
2,549 2,404
受取利息
276 1,671
受取配当金
9,388 3,692
受取保険金
16,639 19,357
受取家賃
32,114 18,109
補助金収入
12,341 9,593
助成金収入
27,880 19,675
その他
101,190 74,505
営業外収益合計
営業外費用
79,592 71,217
支払利息
16,933 15,473
持分法による投資損失
16,059 9,125
その他
112,586 95,816
営業外費用合計
1,424,808 1,436,126
経常利益
特別利益
10 21
固定資産売却益
261,624 3,139
補助金収入
261,634 3,160
特別利益合計
特別損失
723 303
固定資産除却損
261,596 2,149
固定資産圧縮損
3,192
－
減損損失
262,319 5,645
特別損失合計
1,424,123 1,433,641
税金等調整前四半期純利益
416,279 484,401
法人税等
1,007,843 949,240
四半期純利益
1,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,006,563 949,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,007,843 949,240
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,090 －
4,097 4,199
退職給付に係る調整額
4,199
その他の包括利益合計 △ 4,992
1,002,851 953,439
四半期包括利益
（内訳）
1,001,571 953,439
親会社株主に係る四半期包括利益
1,280
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,424,123 1,433,641
税金等調整前四半期純利益
436,597 461,323
減価償却費
28,768 28,768
のれん償却額
3,675 3,813
長期前払費用償却額
3,192
減損損失 －
16,933 15,473
持分法による投資損益（△は益）
補助金収入（特別利益） △ 261,624 △ 3,139
3,819 864
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,559 △ 140,035
46,379 77,296
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
14,531 3,799
株式報酬費用
712 281
固定資産除売却損益（△は益）
261,596 2,149
固定資産圧縮損
受取利息及び受取配当金 △ 2,826 △ 4,076
79,592 71,217
支払利息
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等 △ 5,624 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,430,053 △ 288,937
269
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,984
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,355 △ 30,094
194,220
未払金の増減額（△は減少） △ 17,271
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,573 △ 61,311
11,350 71,646
預り金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加） △ 13,457 △ 113,293
24,909 66,340
その他
730,152 1,581,920
小計
利息及び配当金の受取額 2,826 4,076
利息の支払額 △ 79,732 △ 71,122
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の受取
5,624
－
額
△ 279,108 △ 718,364
法人税等の支払額
379,761 796,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 600,551 △ 508,222
10 22
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 39,443 △ 58,294
295,224 203,282
補助金の受取額
貸付けによる支出 △ 1,480 △ 1,570
1,438 1,901
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 24,243 △ 32,565
33,569 73,055
差入保証金の回収による収入
45,633
保険積立金の解約による収入 －
△ 9,093 △ 9,118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 298,935 △ 331,509
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 94,877 △ 97,760
1,500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 500,637 △ 414,399
137
ストックオプションの行使による収入 －
△ 372,068 △ 399,596
配当金の支払額
532,553
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 911,756
613,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 446,755
4,196,933 5,783,729
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,810,313 ※ 5,336,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、ちいき・ケア株式会社は、事業の一部を会社分割により株式会社福祉
の街に承継させると共に、セントケア東京株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる重要な影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 18,773 千円 16,794 千円
仕掛品及び未成工事支出金 1,838 2,075
原材料及び貯蔵品 105,223 106,696
※２ 債権譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
売掛金 745,721千円 757,159千円
※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
のれん 200,608千円 171,697千円
負ののれん 1,282 1,140
差引額 199,326 170,557
４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
5,300,000千円 5,300,000千円
の総額
借入実行残高 － －
差引額 5,300,000 5,300,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与手当 519,851 千円 503,836 千円
賞与引当金繰入額 24,039 24,526
退職給付費用 22,585 26,062
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,810,313千円 5,336,973千円
現金及び現金同等物 4,810,313 5,336,973
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 372,429 15 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 399,449 16 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
22,241,238 22,241,238 491,271 22,732,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,800 1,800 203,010 204,810
は振替高
22,243,038 22,243,038 694,281 22,937,319
計
1,169,800 1,169,800 46,092 1,215,893
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,169,800
「その他」の区分の利益 46,092
セグメント間取引消去 1,437,206
のれんの償却額 142
全社費用（注） △1,217,038
四半期連結損益計算書の営業利益 1,436,204
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護サービス事業 計
売上高
23,204,574 23,204,574 533,638 23,738,213
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,800 1,800 193,048 194,848
は振替高
23,206,374 23,206,374 726,687 23,933,061
計
1,127,667 1,127,667 38,806 1,166,473
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソー
シング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,127,667
「その他」の区分の利益 38,806
セグメント間取引消去 1,458,340
のれんの償却額 142
全社費用（注） △1,167,519
四半期連結損益計算書の営業利益 1,457,437
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
介護サービス事業 計
訪問系サービス 12,336,982 12,336,982 － 12,336,982
施設系サービス 8,942,626 8,942,626 － 8,942,626
その他サービス（注）２ 1,924,964 1,924,964 533,638 2,458,603
外部顧客への売上高 23,204,574 23,204,574 533,638 23,738,213
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウト
ソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。
２「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる
「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入1,398,555千円を含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 40円42銭 38円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,006,563 949,240
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,006,563 949,240
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,901,235 24,971,008
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円97銭 37円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 284,521 248,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、株式会社福祉の里の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社福祉の里
事業の内容 ：介護サービス事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、三大都市圏のひとつである中京圏は戦略的エリアと位置付けており、愛知県
を中心に展開している株式会社福祉の里の株式を取得することにより、中京圏における事業基盤をさら
に強化することを目的としております。
（３）企業結合日
2021年11月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 800,000千円
対価の種類 現金
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 9,500千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
若 尾 慎 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 朝 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・
ホールディング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
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EDINET提出書類
セントケア・ホールディング株式会社(E05354)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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