クルーズ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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クルーズ株式会社(E05621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 クルーズ株式会社
【英訳名】 CROOZ,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小渕 宏二
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
(注）2022年１月から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都渋谷区恵比寿４－３－14 恵比寿SSビル
【電話番号】 03-6867-0027
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
(注）2022年１月から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。
最寄りの連絡場所 東京都渋谷区恵比寿４－３－14 恵比寿SSビル
【電話番号】 03-6867-0027
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者CFO 稲垣 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
17,657,341 7,960,824 35,714,892
売上高 （千円）
1,178,123 540,161 2,245,173
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
907,950 260,928 1,433,101
（千円）
期）純利益
1,031,422 224,973 1,470,042
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,307,031 9,909,635 9,744,865
純資産額 （千円）
26,313,289 26,399,439 27,072,464
総資産額 （千円）
81.71 23.46 128.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
75.27 21.11 115.91
（円）
（当期）純利益
33.3 35.6 34.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,745,719 881,938 2,432,214
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
72,708
（千円） △ 285,325 △ 600,145
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,163,557 △ 458,821 △ 1,279,769
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,429,130 14,179,629 14,356,927
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
51.27 5.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を
子会社化し、グループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営
者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多
くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』（以下、SHOPLIST事業）を軸に、EC領域に関連する複数のサー
ビスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力していきま
す。
グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2020年に19.3兆円に達してお
り（注１）、また今後さらに拡大し、2025年度には27.9兆円に達する見込みといわれております（注２）。
また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2020年に約2.2兆円に到達し、直近３年間で
約5,749億円拡大してまいりました。近年販売の主戦場が実店舗からECに移行する大局の流れが見られていたとこ
ろ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその流れが加速しました（注１）。
当該成長市場においてSHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員
属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから９年目を迎え
た前連結会計年度の売上高（取扱高）は271億円を超えました（注３）。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナー
に社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策
を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、広告プロモーション投資の効
率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見
直し含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、今
後は取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。
また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開してお
り、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。
以上の結果として、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,960,824千円、営業利益537,340千円（前
年同四半期比53.8％減）、経常利益540,161千円（前年同四半期比54.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益260,928千円（前年同四半期比71.3％減）となりました。
（注１）2021年７月30日経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」
を基に記載しております。
（注２）株式会社野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」を基に記載しております。
（注３）2022年３月期第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等が新しく適用されたため、
EC事業、インターネット広告・メディア事業及びその他の事業において、「売上高」と「仕入原価」を
ネットした金額を「売上高」として開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」が新しく適用されたため、EC事業、イン
ターネット広告・メディア事業及びその他の事業において、「売上高」と「仕入原価」をネットした金額を「売上
高」として開示しております。そのため、これらのセグメントの当第２四半期連結累計期間における経営成績に関
する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに
説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
① EC事業
売上高は5,247,998千円、セグメント利益は403,297千円（前年同四半期比59.4％減）となりました。
② ゲーム事業
売上高は1,074,447千円、セグメント損失は314,795千円（前年同四半期はセグメント利益166,871千円）とな
りました。
③ インターネット広告・メディア事業
売上高は746,648千円、セグメント利益は337,514千円（前年同四半期比72.1％増）となりました。
④ 投資事業
売上高は404,791千円（前年同四半期比255.0％増）、セグメント利益は134,161千円（前年同四半期はセグメ
ント損失60,589千円）となりました。
⑤ その他事業
売上高は486,938千円、セグメント損失は22,837千円（前年同四半期はセグメント損失133,204千円）となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、ソフトウエアの増加52,232千円などがあった一方で、現金及
び預金の減少177,285千円及び売掛金の減少805,304千円などにより、26,399,439千円（前連結会計年度末比
673,025千円の減少）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加103,303千円及び未払金の増加121,158千円があっ
た一方で、借入金の減少538,322千円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少336,388千円などによ
り、16,489,803千円（前連結会計年度末比837,794千円の減少）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上260,928千円など
により、9,909,635千円（前連結会計年度末比164,769千円の増加）となりました。
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（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、14,179,629千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは881,938千円の収入となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益550,828千円、売上債権の減少648,631千円、仕入債務の増加
279,004千円及び未払金の増加138,005千円などであり、主な減少要因は、関係会社株式売却益127,379千円及び
法人税等の支払額375,076千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは600,145千円の支出となりました。
主な増加要因は、投資事業組合からの分配による収入165,974千円及び投資有価証券の償還による収入100,000
千円などであり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出253,469千円、投資有価証券の取得による支
出496,160千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出111,637千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは458,821千円の支出となりました。
主な減少要因は、短期借入金の減少額242,024千円及び長期借入金の返済による支出185,914千円などでありま
す。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,886,400
計 43,886,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
12,957,600 12,957,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
12,957,600 12,957,600
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 12,957,600 － 460,163 － 450,163
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
3,335,000 29.98
小渕 宏二 東京都渋谷区
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED（常
1,897,100 17.05
KINGDOM
任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
1,020,000 9.17
田澤 知志 東京都北区
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任 PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
576,019 5.17
代理人 ゴールドマン・サックス証券 EC4A 4AU, U.K.
株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND（常任代理人 株式会社 539,500 4.85
1246
三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED（常任代理人
458,600 4.12
KINGDOM
野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
433,759 3.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
237,896 2.13
(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
115,140 1.03
人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
95,100 0.85
片山 晃 東京都千代田区
8,708,114 78.29
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が1,835,121株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,835,100
普通株式
11,120,100 111,201
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
12,957,600
発行済株式総数 － －
111,201
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区西品川一丁
（自己保有株式）
1,835,100 1,835,100 14.16
目１番１号大崎ガーデン －
クルーズ株式会社
タワー
1,835,100 1,835,100 14.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
15,056,962 14,879,676
現金及び預金
3,596,427 2,791,123
売掛金
2,915,799 2,889,583
営業投資有価証券
726,306 772,106
その他
22,295,495 21,332,489
流動資産合計
固定資産
821,019 771,485
有形固定資産
無形固定資産
54,083 106,315
ソフトウエア
326,523 299,825
のれん
800 182,250
その他
381,407 588,392
無形固定資産合計
3,425,974 3,568,519
投資その他の資産
4,628,401 4,928,397
固定資産合計
繰延資産
148,567 138,551
社債発行費
148,567 138,551
繰延資産合計
27,072,464 26,399,439
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,378,245 2,481,549
買掛金
324,238 82,214
短期借入金
1,283,318 1,404,476
未払金
519,138 484,644
未払費用
374,197 305,642
未払法人税等
68,790
ポイント引当金 －
1,106,098 756,755
その他
6,054,027 5,515,282
流動負債合計
固定負債
10,000,000 10,000,000
社債
1,221,909 925,611
長期借入金
40,469 37,220
繰延税金負債
11,192 11,689
その他
11,273,570 10,974,521
固定負債合計
17,327,598 16,489,803
負債合計
純資産の部
株主資本
460,163 460,163
資本金
1,363,694 1,363,694
資本剰余金
9,917,368 10,178,941
利益剰余金
△ 2,661,624 △ 2,661,624
自己株式
9,079,602 9,341,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112,254 57,616
その他有価証券評価差額金
3,908 3,627
為替換算調整勘定
116,163 61,244
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 15,302 10,318
533,797 496,897
非支配株主持分
9,744,865 9,909,635
純資産合計
27,072,464 26,399,439
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
17,657,341 7,960,824
売上高
13,506,110 4,478,178
売上原価
4,151,230 3,482,645
売上総利益
※ 2,987,776 ※ 2,945,305
販売費及び一般管理費
1,163,454 537,340
営業利益
営業外収益
3,361 16,096
受取利息
5,933
持分法による投資利益 －
31,503 29,808
投資事業組合運用益
16,019 9,182
その他
56,817 55,086
営業外収益合計
営業外費用
14,902 19,749
支払利息
10,015 10,015
社債発行費償却
11,503
為替差損 －
17,340
持分法による投資損失 －
5,726 5,159
その他
42,148 52,265
営業外費用合計
1,178,123 540,161
経常利益
特別利益
2,027 4,980
新株予約権戻入益
1,428 127,379
関係会社株式売却益
149,355
受取和解金 －
5,785 3,093
その他
158,597 135,453
特別利益合計
特別損失
556
固定資産除却損 －
197,058 54,412
減損損失
23,917
貸倒損失 －
21,898 45,901
その他
218,957 124,787
特別損失合計
1,117,763 550,828
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,850 269,616
1,319
△ 15,856
法人税等調整額
195,993 270,935
法人税等合計
921,769 279,892
四半期純利益
13,818 18,963
非支配株主に帰属する四半期純利益
907,950 260,928
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
921,769 279,892
四半期純利益
その他の包括利益
109,333
その他有価証券評価差額金 △ 54,637
319
△ 281
為替換算調整勘定
109,653
その他の包括利益合計 △ 54,918
1,031,422 224,973
四半期包括利益
（内訳）
1,017,604 206,009
親会社株主に係る四半期包括利益
13,818 18,963
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,117,763 550,828
税金等調整前四半期純利益
102,737 96,474
減価償却費
197,058 54,412
減損損失
52,811 26,697
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 46,079 －
17,340
持分法による投資損益（△は益） △ 4,434
11,503
為替差損益（△は益） △ 953
投資事業組合運用損益（△は益） △ 31,503 △ 29,808
新株予約権戻入益 △ 2,027 △ 4,980
受取和解金 △ 149,355 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,428 △ 127,379
556
固定資産除却損 －
648,631
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,896
26,216
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 124,759
前払費用の増減額（△は増加） △ 26,466 △ 67,279
190,334 279,004
仕入債務の増減額（△は減少）
84,331 138,005
未払金の増減額（△は減少）
26,607
未払費用の増減額（△は減少） △ 27,994
182,814
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,507
18,982
その他の負債の増減額（△は減少） △ 362,554
47,195 57,743
その他
1,603,188 1,262,452
小計
利息の受取額 3,353 16,096
利息の支払額 △ 14,934 △ 19,213
150,480 480
和解金の受取額
和解金の支払額 － △ 2,800
3,631
△ 375,076
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,745,719 881,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 39,751 △ 51,671
13 14,690
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19,977 △ 253,469
15,415 165,974
投資事業組合からの分配による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 176,168 △ 496,160
100,000
投資有価証券の償還による収入 －
2,670
関係会社の清算による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 75,000 △ 44,000
貸付けによる支出 △ 2,325 △ 609
92,200 33,986
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,020 △ 4,326
101,257 16,820
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 127,539
6,188
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 111,637
支出
24,070
△ 7,181
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 285,325 △ 600,145
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,363,600 △ 242,024
346,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 148,556 △ 185,914
7,014
新株予約権の行使による新株発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 117 －
10,020 10,020
非支配株主からの払込みによる収入
△ 14,317 △ 40,902
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,163,557 △ 458,821
288
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 268
297,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 177,297
13,132,004 14,356,927
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,429,130 ※１ 14,179,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 代理人取引
商品消化仕入及び代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
２ 自社ポイント制度
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し
ておりましたが、契約負債として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が8,383,708千円、売上原価が8,257,435千円、販売費及び一般
管理費が125,421千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は852千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めて
表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 333,027 千円 377,860 千円
広告宣伝費 758,008 千円 900,478 千円
回収代行手数料 316,100 千円 304,247 千円
販売促進費 489,854 千円 197,103 千円
のれん償却額 52,811 千円 26,697 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 14,129,165千円 14,879,676千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △700,034千円 △700,046千円
現金及び現金同等物 13,429,130千円 14,179,629千円
※２ 前第２四半期連結累計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社Candleが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に当該子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 89,872千円
のれん 119,989千円
流動負債 △10,502千円
1,418千円
株式売却益
株式の売却価額
200,778千円
73,238千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 127,539千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
インターネット
合計 調整額 損益計算書
ゲーム （注）１
広告・
EC事業 投資事業 計 計上額
事業
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高
13,739,169 1,140,214 2,083,156 114,020 17,076,561 580,780 17,657,341 － 17,657,341
セグメント間の内部
1,900 36,237 139,303 19,865 197,305 414,806 612,112 △ 612,112 －
売上高又は振替高
計 13,741,069 1,176,451 2,222,459 133,885 17,273,866 995,586 18,269,453 △ 612,112 17,657,341
セグメント利益又は損
994,309 166,871 196,067 △ 60,589 1,296,658 △ 133,204 1,163,454 － 1,163,454
失（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
インターネット広告・メディア事業の一部において、連結子会社である株式会社Candleについては、当
社が保有する全株式の株式譲渡契約が2020年８月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、
当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しており
ます。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において197,058千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
インターネット広告・メディア事業の一部において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額
が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては
197,058千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
インターネット
合計 調整額 損益計算書
ゲーム （注）１
広告・
EC事業 投資事業 計 計上額
事業
メディア事業
売上高
外部顧客への売上高 5,247,998 1,074,447 746,648 404,791 7,473,886 486,938 7,960,824 － 7,960,824
セグメント間の内部
166 456 127,959 26,480 155,062 488,468 643,531 △ 643,531 －
売上高又は振替高
計 5,248,164 1,074,904 874,607 431,271 7,628,948 975,406 8,604,355 △ 643,531 7,960,824
セグメント利益又は損
403,297 △ 314,795 337,514 134,161 560,178 △ 22,837 537,340 － 537,340
失（△）（注）２
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメ
ントの区分方法を見直し、「広告代理事業」と「メディア事業」を「インターネット広告・メディア事
業」に統合しております。また、従来「インターネットコンテンツ事業」としていた報告セグメントの名
称を「ゲーム事業」へ変更しております。さらに、「SHOPLIST事業」については、「その他」に含まれて
いた「EC関連事業」を統合し「EC事業」へ変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情
報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
インターネット
（注）
ゲーム
EC事業 広告・ 投資事業 計
事業
メディア事業
一時点で移転される財
4,834,797 586,576 － － 5,421,374 232,070 5,653,444
一定の期間にわたり移転
413,200 487,871 746,648 － 1,647,720 254,868 1,902,588
されるサービス
顧客との契約から生じる
5,247,998 1,074,447 746,648 － 7,069,094 486,938 7,556,032
収益
その他の収益 － － － 404,791 404,791 － 404,791
外部顧客への売上高 5,247,998 1,074,447 746,648 404,791 7,473,886 486,938 7,960,824
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が
営む事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 81円71銭 23円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 907,950 260,928
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
907,950 260,928
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,111,374 11,122,479
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 75円27銭 21円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 950,575 1,239,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（特定子会社の異動）
当社の子会社であるSevenwoods Investment株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：馬場嵜 聡 以下
「Sevenwoods」と言います）は、Sevenwoods Investment １号投資事業有限責任組合（以下「１号ファンド」と
言います）、Sevenwoods Investment ２号投資事業有限責任組合（以下「２号ファンド」と言います）、
Sevenwoods Investment ３号投資事業有限責任組合（以下「３号ファンド」と言います）（以下３ファンドを総
称して「本ファンド」と言います）への出資持分を、それぞれ49％以下に引き下げることを臨時株主総会に付議
することを2021年11月11日に決定し、当社が承認いたしました。なお、今回の引き下げにより、本ファンドを含
む、計９ファンドが当社の連結子会社に該当しないこととなります。
１．持分異動の理由
前期の通期決算発表（2021年５月13日付「クルーズグループの今後の方針」）での「ECソリューションカ
ンパニー」として今後はEC領域に注力するという方針に基づき、投資事業の戦略を見直した結果、連結子会
社であるSevenwoodsにおいて運営するファンド持分の一部を資金化することにしました。これに伴って当該
ファンド持分が低下し連結子会社から外れることとなり、その結果、投資事業は報告セグメントからも外れ
ることになります。なお、これにより得た資金は、EC領域を始めとしたグループの成長にとって最適な領域
に投じることで企業価値の向上に努めてまいります。
２．子会社の概要
Sevenwoods Investment株式会社
（１） 名称
（２） 所在地 東京都港区六本木七丁目14番23号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 馬場嵜 聡
プライベート・エクイティ・ファンドへのFoF事業、国内外スタートアップへの投資
（４） 事業内容
育成事業
（５） 資本金 2,250万円
３．異動する特定子会社の概要
① Sevenwoods Investment １号投資事業有限責任組合
Sevenwoods Investment １号投資事業有限責任組合
（１） 名称
（２） 所在地 東京都港区六本木七丁目14番23号
（３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立
（４） 組成目的 複数のVCファンド運営を積極的に運営していくため
（５） 組成日 2018年６月４日
（６） 出資の総額 13億4800万円
99.9％ Sevenwoods Investment株式会社（当社100％子会社）
出資者・出資比率・
（７）
出資者の概要 0.1％ クルーズ株式会社、Sevenwoods Investment１号有限責任事業組合
Sevenwoods Investment１号有限責任事業組合
名称
（８） 業務執行組合員の概要 所在地 東京都港区六本木七丁目14番23号
代表者の役職・氏名 組合業務執行責任者 笠井 玲央
当社は当該ファンドの持分のうち0.1％を出資しております。
上場会社と当該ファ
また、当社の100％子会社であるSevenwoodsを通じて、当該
ンドとの間の関係
上場会社と当該ファン
ファンドの持分のうち99.9％を出資しております。
（９）
ドとの間の関係
上場会社と業務執行
該当事項はありません。
組合員との関係
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② Sevenwoods Investment ２号投資事業有限責任組合
Sevenwoods Investment ２号投資事業有限責任組合
（１） 名称
（２） 所在地 東京都港区六本木七丁目14番23号
（３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立
（４） 組成目的 複数のVCファンド運営を積極的に運営していくため
（５） 組成日 2018年12月７日
（６） 出資の総額 10億円
99.9％ Sevenwoods Investment株式会社（当社100％子会社）
出資者・出資比率・
（７）
出資者の概要 0.1％ クルーズ株式会社、Sevenwoods Investment２号有限責任事業組合
Sevenwoods Investment２号有限責任事業組合
名称
（８） 業務執行組合員の概要 所在地 東京都港区六本木七丁目14番23号
代表者の役職・氏名 組合業務執行責任者 笠井 玲央
当社は当該ファンドの持分のうち0.1％を出資しております。
上場会社と当該ファ
また、当社の100％子会社であるSevenwoodsを通じて、当該
ンドとの間の関係
上場会社と当該ファン
ファンドの持分のうち99.9％を出資しております。
（９）
ドとの間の関係
上場会社と業務執行
該当事項はありません。
組合員との関係
③ Sevenwoods Investment ３号投資事業有限責任組合
Sevenwoods Investment ３号投資事業有限責任組合
（１） 名称
（２） 所在地 東京都港区六本木七丁目14番23号
（３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立
（４） 組成目的 複数のVCファンド運営を積極的に運営していくため
（５） 組成日 2019年７月１日
（６） 出資の総額 ３億１万円
99.7％ Sevenwoods Investment株式会社（当社100％子会社）
出資者・出資比率・
（７）
出資者の概要 0.3％ クルーズ株式会社、Sevenwoods Investment３号有限責任事業組合
Sevenwoods Investment３号有限責任事業組合
名称
（８） 業務執行組合員の概要 所在地 東京都港区六本木七丁目14番23号
代表者の役職・氏名 組合業務執行責任者 笠井 玲央
当社は当該ファンドの持分のうち0.1％を出資しております。
上場会社と当該ファ
また、当社の100％子会社であるSevenwoodsを通じて、当該
ンドとの間の関係
上場会社と当該ファン
ファンドの持分のうち99.9％を出資しております。
（９）
ドとの間の関係
上場会社と業務執行
該当事項はありません。
組合員との関係
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④ Reo Asset Management １号投資事業有限責任組合
Reo Asset Management １号投資事業有限責任組合
（１） 名称
（２） 所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号
（３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立
（４） 組成目的 ベンチャー企業への投資
（５） 組成日 2018年６月４日
（６） 出資の総額 9億1,501万円
70.9％ Sevenwoods Investment １号投資事業有限責任組合
出資者・出資比率・
（７） 0.1％ クルーズ株式会社
出資者の概要
29.0％ その他
Reo Asset Management １号有限責任事業組合
名称
（８） 業務執行組合員の概要 所在地 東京都港区六本木四丁目２番35-301
組合業務執行責任者 笠井 玲央
代表者の役職・氏名
当社は当該ファンドの持分のうち0.1％を出資しております。
上場会社と当該ファ
また、当社の特定子会社である１号ファンドを通じて、当該
ンドとの間の関係
上場会社と当該ファン
ファンドの持分のうち70.9％を出資しております。
（９）
ドとの間の関係
上場会社と業務執行
該当事項はありません。
組合員との関係
⑤ Upstart Ventures １号投資事業有限責任組合
Upstart Ventures １号投資事業有限責任組合
（１） 名称
（２） 所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号
（３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立
（４） 組成目的 ベンチャー企業への投資
（５） 組成日 2018年６月19日
（６） 出資の総額 １億１万円
98.99％ Sevenwoods Investment １号投資事業有限責任組合
出資者・出資比率・
（７） 1.0％ クルーズ株式会社
出資者の概要
0.01％ その他
Upstart Ventures 1号有限責任事業組合
名称
（８） 業務執行組合員の概要 所在地 東京都港区六本木四丁目2番35-301
組合業務執行責任者 上杉 修平
代表者の役職・氏名
当社は当該ファンドの持分のうち1.0％を出資しております。
上場会社と当該ファ
また、当社の特定子会社である１号ファンドを通じて、当該
ンドとの間の関係
上場会社と当該ファン
ファンドの持分のうち98.99％を出資しております。
（９）
ドとの間の関係
上場会社と業務執行
該当事項はありません。
組合員との関係
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⑥ Reo Asset Management ２号投資事業有限責任組合
Reo Asset Management ２号投資事業有限責任組合
（１） 名称
（２） 所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号
（３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立
（４） 組成目的 ベンチャー企業への投資
（５） 組成日 2018年12月７日
（６） 出資の総額 ３億8,000万円
78.68％ Sevenwoods Investment ２号投資事業有限責任組合
出資者・出資比率・
（７） 0.26％ クルーズ株式会社
出資者の概要
21.06％ その他
Reo Asset Management 2号有限責任事業組合
名称
（８） 業務執行組合員の概要 所在地 東京都港区六本木四丁目2番35-301
組合業務執行責任者 笠井 玲央
代表者の役職・氏名
当社は当該ファンドの持分のうち0.26％を出資しております。
上場会社と当該ファ
また、当社の特定子会社である２号ファンドを通じて、当該
ンドとの間の関係
上場会社と当該ファン
ファンドの持分のうち78.68％を出資しております。
（９）
ドとの間の関係
上場会社と業務執行
該当事項はありません。
組合員との関係
⑦ Sean Asset Management,1 L.P.
Sean Asset Management,I L.P.
（１） 名称
（２） 所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号
（３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立
（４） 組成目的 ベンチャー企業への投資
（５） 組成日 2018年12月17日
（６） 出資の総額 2,653,871ドル
99.6％ Sevenwoods Investment ２号投資事業有限責任組合
出資者・出資比率・
（７）
出資者の概要 0.4％ クルーズ株式会社
Sean Asset Management,L.L.C.
名称
（８） 業務執行組合員の概要 所在地 米国デラウェア州
上場会社との関係 該当事項はありません。
当社は当該ファンドの持分のうち0.4％を出資しております。
上場会社と当該ファ
また、当社の特定子会社である２号ファンドを通じて、当該
ンドとの間の関係
上場会社と当該ファン
ファンドの持分のうち99.6％を出資しております。
（９）
ドとの間の関係
上場会社と業務執行
該当事項はありません。
組合員との関係
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四半期報告書
⑧ Upstart Ventures ２号投資事業有限責任組合
Upstart Ventures ２号投資事業有限責任組合
（１） 名称
（２） 所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号
（３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立
（４） 組成目的 ベンチャー企業への投資
（５） 組成日 2019年７月８日
（６） 出資の総額 1億1万円
98.99％ Sevenwoods Investment １号投資事業有限責任組合
出資者・出資比率・
（７）
1.0％ クルーズ株式会社
出資者の概要
0.01％ その他
Upstart Ventures 2号有限責任事業組合
名称
（８） 業務執行組合員の概要 所在地 東京都港区六本木四丁目2番35-301
組合業務執行責任者 上杉 修平
代表者の役職・氏名
当社は当該ファンドの持分のうち1.0％を出資しております。
上場会社と当該ファ
また、当社の特定子会社である２号ファンドを通じて、当該
ンドとの間の関係
上場会社と当該ファン
ファンドの持分のうち98.99％を出資しております。
（９）
ドとの間の関係
上場会社と業務執行
該当事項はありません。
組合員との関係
⑨ Company Formation Fund ３号投資事業有限責任組合
Company Formation Fund ３号投資事業有限責任組合
（１） 名称
（２） 所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号
（３） 設立根拠等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の設立
（４） 組成目的 ベンチャー企業への投資
（５） 組成日 2019年７月８日
（６） 出資の総額 ３億１万円
99.7％ Sevenwoods Investment ３号投資事業有限責任組合
出資者・出資比率・
（７）
出資者の概要
0.3％ クルーズ株式会社
Company Formation Fund 3号有限責任事業組合
名称
（８） 業務執行組合員の概要 所在地 東京都港区六本木四丁目2番35-301
組合業務執行責任者 笠井 玲央
代表者の役職・氏名
当社は当該ファンドの持分のうち0.3％を出資しております。
上場会社と当該ファ
また、当社の特定子会社である３号ファンドを通じて、当該
ンドとの間の関係
上場会社と当該ファン
ファンドの持分のうち99.7％を出資しております。
（９）
ドとの間の関係
上場会社と業務執行
該当事項はありません。
組合員との関係
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４．異動前後の出資持分の状況
１号ファンド：134,699口（99.9％）
２号ファンド： 99,899口（99.9％）
（１）異動前の出資口数
３号ファンド： 29,900口（99.7％）
１号ファンド： 58,590口（48.9％）
２号ファンド： 43,438口（48.9％）
（２）異動後の出資口数
３号ファンド： 12,961口（48.6％）
５．日程
（１）臨時株主総会決議日 2021年11月11日
（２）異動予定日 2021年12月30日
６．今後の見通し
本ファンドの出資持分異動は当社の2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると考えておりま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
クルーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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