株式会社アサヒペン 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社アサヒペン(E00909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社アサヒペン
【英訳名】 ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
【電話番号】 (06)6930-5018
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
【電話番号】 (06)6930-5018
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【縦覧に供する場所】 株式会社アサヒペン東京本社
(東京都江東区猿江二丁目3番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
8,889,962 7,669,844 15,845,204
売上高 (千円)
766,780 655,719 1,129,658
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
405,234 514,783 633,298
(千円)
期)純利益
903,787 609,852 1,331,970
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,033,359 13,484,977 12,935,811
純資産 (千円)
19,763,050 20,203,321 19,666,922
総資産 (千円)
99.43 132.79 157.67
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
65.9 66.7 65.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
511,785 521,238 1,420,716
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
45,814
(千円) △ 391,132 △ 1,055,389
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 174,193 △ 155,323 △ 699,465
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,827,683 3,962,846 3,550,875
(千円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
32.60 47.91
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
これに伴う当第2四半期連結累計期間における売上高への影響は、軽微であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減
額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や製造業に持ち直しの動きがみられたものの、個人消
費の動きは弱く、新型コロナウイルス感染症の再拡大により断続的に緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点
措置が講じられるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季の
天候不順の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間の売上高は76億6千9百万円(前年同四半期は88億8千9
百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業利益は5億9千4百万円(前年同四半期は7億1
千7百万円)、経常利益は6億5千5百万円(前年同四半期は7億6千6百万円)となりましたが、特別損益に
おいて、当社の遊休資産売却による固定資産売却益1億1千3百万円を計上したこと、グループ子会社における
減損損失計上額が1億1千3百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億1千4
百万円(前年同四半期は4億5百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<塗料事業>
当事業では、工業用塗料が比較的堅調であったものの、主力の家庭用塗料の売上が前期の新型コロナウイルス
感染症の影響による需要増の反動減に加え、夏季の天候不順が大きく影響したこと等により、売上高は44億6千
9百万円(前年同四半期は50億3千6百万円)、セグメント利益は4億4千3百万円(前年同四半期は4億9千
3百万円)となりました。
<DIY用品事業>
当事業においても、塗料事業と同様の理由により、売上高は31億6千5百万円(前年同四半期は38億1千1百
万円)、セグメント利益は1億3千3百万円(前年同四半期は2億7百万円)となりました。
<その他>
その他の事業は、売上高は5千8百万円(前年同四半期は6千万円)、セグメント利益は1千7百万円(前年
同四半期は1千7百万円)となりました。
② 財政状態
<資産>
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は202億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千6
百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加4億1千1百万円、受取手形及び売掛金の増加1億9
百万円、電子記録債権の増加1億6千2百万円、商品及び製品の減少2億2千3百万円、有形固定資産の減少1
億4千8百万円によるものです。
<負債>
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は67億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千2百
万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1億4百万円、未払法人税等の増加2億2千9百
万円によるものです。
<純資産>
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は134億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億
4千9百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加3億6千万円によるものです。この結果、自己資
本比率は66.7%(前連結会計年度末は65.8%)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は39億6千2百万円
となり、前連結会計年度末と比較して4億1千1百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5億2千1百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純利益7億6千7百万円、減価償却費1億5千6百万円及びたな卸資産の減少額1億8千7百万円等
の収入に対して、固定資産処分益1億1千2百万円、売上債権の増加額2億7千2百万円及び仕入債務の減少額1
億3千3百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は4千5百万円(前年同四半期は3億9千1百万円の使用)となりました。これ
は主に、有形固定資産の売却による収入2億3百万円等に対して、有形固定資産の取得による支出1億4千5百万
円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億5千5百万円(前年同期比10.8%減)となりました。これは主に、配当金
の支払額1億5千4百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,623,000 4,623,000
普通株式
市場第二部 100株
4,623,000 4,623,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 4,623,000 - 5,869,017 - 2,418,409
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
186 4.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
183 4.71
アサヒペン共伸会 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
162 4.16
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
121 3.10
アサヒペン共栄会 大阪市鶴見区鶴見四丁目1番12号
104 2.68
田中 弘文 大阪府寝屋川市
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町1番地
93 2.39
(常任代理人 株式会社カスト
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ディ銀行)
61 1.57
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
60 1.54
田中 猛 大阪府寝屋川市
58 1.49
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号
SICAV ESSOR JAPON
OPPORTUNITES
17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS
54 1.39
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
東京 支店 カストディ業務
部)
1,086 27.82
計 -
(注)所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
717,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
3,864,500 38,645
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
40,800
単元未満株式 普通株式 - -
4,623,000
発行済株式総数 - -
38,645
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
717,700 717,700 15.52
株式会社アサヒペ 大阪市鶴見区鶴見 -
ン 四丁目1番12号
717,700 717,700 15.52
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
3,550,875 3,962,846
現金及び預金
2,841,764 2,951,331
受取手形及び売掛金
586,698 749,618
電子記録債権
100,692 200,496
有価証券
2,370,541 2,147,009
商品及び製品
18,654 18,195
仕掛品
196,615 233,264
原材料及び貯蔵品
103,052 158,431
その他
△ 16,449 △ 16,669
貸倒引当金
9,752,445 10,404,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,383,009 2,367,503
建物及び構築物(純額)
3,453,752 3,378,253
土地
534,249 477,028
その他(純額)
6,371,011 6,222,784
有形固定資産合計
無形固定資産 249,268 249,779
投資その他の資産
2,875,026 2,910,487
投資有価証券
439,135 435,709
その他
△ 19,965 △ 19,965
貸倒引当金
3,294,197 3,326,231
投資その他の資産合計
9,914,477 9,798,796
固定資産合計
19,666,922 20,203,321
資産合計
負債の部
流動負債
1,270,521 1,166,061
支払手形及び買掛金
227,723 198,428
電子記録債務
580,000 580,000
短期借入金
100,000
1年内返済予定の長期借入金 -
500,000 500,000
1年内償還予定の社債
61,536 290,627
未払法人税等
265,243 215,954
引当金
609,175 598,318
その他
3,614,200 3,549,388
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,500,000
社債
100,000 200,000
長期借入金
80,238 6,503
役員退職慰労引当金
839,707 843,503
退職給付に係る負債
596,964 618,948
その他
3,116,911 3,168,954
固定負債合計
6,731,111 6,718,343
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
4,166,534 4,171,826
資本剰余金
3,062,983 3,423,565
利益剰余金
△ 1,350,376 △ 1,262,153
自己株式
11,748,159 12,202,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,194,416 1,286,000
その他有価証券評価差額金
△ 6,765 △ 3,280
退職給付に係る調整累計額
1,187,651 1,282,720
その他の包括利益累計額合計
12,935,811 13,484,977
純資産合計
19,666,922 20,203,321
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
8,889,962 7,669,844
売上高
5,779,238 4,894,191
売上原価
3,110,723 2,775,653
売上総利益
※ 2,392,849 ※ 2,181,582
販売費及び一般管理費
717,874 594,070
営業利益
営業外収益
23,516 18,970
受取利息
23,415 26,270
受取配当金
35,343 35,018
受取地代家賃
17,613 17,014
その他
99,888 97,273
営業外収益合計
営業外費用
4,104 4,104
支払利息
9,338 9,464
株主優待費用
37,538 22,055
その他
50,982 35,624
営業外費用合計
766,780 655,719
経常利益
特別利益
113,234
固定資産売却益 -
113,234
特別利益合計 -
特別損失
115,002 1,879
減損損失
115,002 1,879
特別損失合計
651,778 767,073
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 284,814 256,919
△ 38,269 △ 4,629
法人税等調整額
246,544 252,289
法人税等合計
405,234 514,783
四半期純利益
405,234 514,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
405,234 514,783
四半期純利益
その他の包括利益
496,667 91,584
その他有価証券評価差額金
1,885 3,484
退職給付に係る調整額
498,553 95,069
その他の包括利益合計
903,787 609,852
四半期包括利益
(内訳)
903,787 609,852
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
651,778 767,073
税金等調整前四半期純利益
111,629 156,569
減価償却費
115,002 1,879
減損損失
68,634
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,356
20,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) -
3,393 219
貸倒引当金の増減額(△は減少)
返品調整引当金の増減額(△は減少) - △ 23,932
8,815
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 32,046
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,891 △ 73,734
82,322
株式報酬費用 -
199
固定資産処分損益(△は益) △ 112,758
3,934
為替差損益(△は益) △ 652
受取利息及び受取配当金 △ 46,601 △ 44,739
4,104 4,104
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,007,024 △ 272,083
686,823 187,341
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 102,913 △ 133,755
93,801 45,834
未払消費税等の増減額(△は減少)
66,162
△ 26,864
その他
633,986 540,283
小計
48,535 46,360
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,100 △ 4,103
△ 166,635 △ 61,302
法人税等の支払額
511,785 521,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 487,328 △ 145,862
4,729 203,261
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 103,197 △ 3,875
2,263
投資有価証券の売却による収入 -
200,000
投資有価証券の償還による収入 -
貸付けによる支出 - △ 500
2,644 216
貸付金の回収による収入
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 12,025 △ 11,060
1,781 3,635
投資その他の資産の増減額(△は増加)
45,814
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 391,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 20,000 -
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 31,133 △ 830
△ 123,060 △ 154,493
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174,193 △ 155,323
240
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,802
411,970
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 57,342
3,885,025 3,550,875
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,827,683 ※ 3,962,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。
さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は
商品を回収する権利について返品資産を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しており
ましたが、第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券
が70百万円、繰延税金負債が21百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(役員退職慰労引当金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、将来の役員退職慰労金の支払いに備え、当社内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上
しておりましたが、2021年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制
度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2021年6月29日開催の当社第75期定時株主総会に付議
することを決議し、本株主総会において承認されました。なお、同日開催の取締役会において、譲渡制限付株式
報酬として自己株式の処分を行うことについて決議したことに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩
し、2021年7月20日に譲渡制限付株式の割当として自己株式50,642株の処分を実施し払込手続が完了いたしまし
た。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
受取手形割引高 -千円 55,450 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
荷造・運送費 719,073 千円 622,574 千円
販促宣伝費 127,296 119,526
従業員給料手当 517,018 510,101
賞与引当金繰入額 132,228 97,827
退職給付費用 32,510 34,241
減価償却費 77,322 123,095
不動産賃借料 185,232 113,730
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 3,827,683千円 3,962,846千円
現金及び現金同等物 3,827,683 3,962,846
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 122,815 30 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 101,889 25 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 154,202 40 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年11月11日
普通株式 97,631 25 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
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3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式50,642株の処
分を行っております。この結果、当第2四半期累計連結期間において、資本剰余金が5,292千円増加し、自己
株式が89,053千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
塗料事業 DIY用品事業 計
売上高
5,017,400 3,811,864 8,829,264 60,697 8,889,962
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
19,511 19,511 19,511
- -
振替高
5,036,912 3,811,864 8,848,776 60,697 8,909,474
計
493,669 207,599 701,268 17,512 718,781
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 701,268
「その他」の区分の利益 17,512
セグメント間取引消去 △907
四半期連結損益計算書の営業利益 717,874
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は115,002千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
塗料事業 DIY用品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,445,866 3,165,678 7,611,544 7,016 7,618,560
その他の収益 - - - 51,283 51,283
4,445,866 3,165,678 7,611,544 58,299 7,669,844
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
23,988 23,988 23,988
- -
振替高
4,469,855 3,165,678 7,635,533 58,299 7,693,832
計
443,658 133,817 577,476 17,312 594,788
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 577,476
「その他」の区分の利益 17,312
セグメント間取引消去 △718
四半期連結損益計算書の営業利益 594,070
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりであります 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 99円43銭 132円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 405,234 514,783
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
405,234 514,783
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,075 3,876
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………97,631千円
(2)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月2日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
大阪オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 芳郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒ
ペンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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