株式会社ＡＣＳＬ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＡＣＳＬ
（旧会社名 株式会社自律制御システム研究所）
【英訳名】 ACSL Ltd.
（旧英訳名 Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 鷲谷 聡之
【本店の所在の場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号２階
【電話番号】 03-6456-0931
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 早川 研介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2021年６月24日開催の第９回定時株主総会の決議により、同日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第２四半期 第９期
連結累計期間
自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2021年３月31日
400,673 620,705
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 691,096 △ 1,081,647
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 693,504 △ 1,511,710
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 689,777 △ 1,508,567
5,932,089 3,572,642
純資産額 （千円）
6,104,298 4,008,930
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 60.15 △ 139.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
96.6 88.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 501,602 △ 1,163,945
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 340,749 △ 746,207
2,965,695 26,377
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,015,198 1,891,731
（千円）
末）残高
第10期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 32.70
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第９期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累
計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
現在、日本においては、労働人口の減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加
え、新型コロナウイルス感染症拡大により、無人化・効率化に対する市場要求が一層顕在化しております。ま
た、リモートワーク・非接触・遠隔操作など新たな生活様式の広がりに伴い、関連する技術の社会実装が加速度
的に進んでおり、産業用ドローンはインフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現する
ロボティクス技術として期待されております。
当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技
術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。独自開発の制御技術をコアとして、
用途特化型ドローンを開発し、デファクトスタンダードの技術としてドローンの社会実装を推進するべく、国産
のセキュアな産業用ドローンを提供しております。
ドローン市場は、政府が2022年度を目途としている「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現
に向けて、2021年６月に航空法改正案が参議院本会議で可決し同案が成立するなど、法整備が着実に進んでおり
ます。機体の安全性に関する認証制度やドローン操縦者ライセンスを含むレベル４が整備されると、既に法整備
が進んでいるレベル１～３の市場に加えて、ドローン物流など、我が国においてドローンで利用可能な巨大な空
間・市場が出現する見込みです。
また、ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年９月14日に、公共の安全と秩序維持等
に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定
し、既に導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しました。政府のみでな
く、民間企業においても、政府方針と同様にセキュリティを担保したセキュアなドローンに対する需要が顕在化
してきております。
現状、目視内飛行（レベル１・２）の市場については市場拡大に向けた必要条件である規制や技術・製品など
の整備とともに、市場拡大に向けて特定用途向けの専門的な運用やソリューションが開発されつつあり、ドロー
ンの社会実装が進んでいます。また、目視外飛行（レベル３・４）の市場も市場拡大の必要条件である規制や技
術の整備が着実に進んでおり、今後の市場の創出・拡大が見込まれます。
そのような中、当社は中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた４つの事業戦略の柱である①用途特化型機
体開発、②サブスクリプションの導入、③ASEAN等のアジアへの本格進出、④CVCによる技術調達について、戦略
的な取り組みを推進しております。
直近の進捗として、①「用途特化型機体の開発」について、(ⅰ)小型空撮機体においては、当社がコンソーシ
アムリーダーとして参画しているNEDO（※１）プロジェクトにて開発した、「未来を支えるセキュアな国産ド
ローン」を2021年12月から発売すべく2021年11月にティザーサイトを公開しました。(ⅱ)中型物流については、
レベル４の技術を前提とした中型物流ドローンの開発と中型機体の量産化の実現を推進しております。また、レ
ベル４におけるドローン物流の社会実装を目指すべく、2021年６月に日本郵便及び日本郵政キャピタルとの資本
業務提携契約を締結しました。日本郵政グループとの連携を強化し、レベル４に対応した機体の開発、実証の加
速を進め、2022年以降のレベル４実現を目指しております。（ⅲ）煙突点検においては、既に実環境での有効な
実証結果を取得済みであり、販売に向けた試作機が完成しました。（ⅳ）下水道等の閉鎖環境点検においては、
2021年５月にNJSと共同で開発した閉鎖性空間調査点検用ドローンの新型機Fi(ファイ)4を発表し、量産販売する
体制を構築しております。また、顧客向け操作体験会を実施するなど現場での活用につなげる取り組みを実施し
ております。
②「サブスクリプションの導入」については、従前の売り切りモデルに加えて、顧客の初期導入ハードルを下
げるべく、点検用途機体のサブスクリプションサービス提供を2021年５月より開始いたしました。既に複数社か
ら引き合いを受け、引き続きサービス提供の検討を開始しております。
③「ASEAN等アジアへの本格進出」については、インドにおいてAeroarc Private Limitedとの合弁会社（ACSL
India Private Limited）を９月に設立いたしました。当社の産業用ドローンの技術を活用して、ACSL India
Private Limitedにて製造した産業用ドローンを、Aeroarcのインドにおける強固なネットワークを活用して販売
いたします。
④「CVCによる技術調達」については、2021年６月に、アジアNo.１のドローンサービスプロバイダー（※２）
であるAerodyne Groupへの出資や、エアロネクスト、セイノーホールディングスとの資本・業務連携におけるエ
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アロネクストへの出資をいたしました。それらに加えて、レベル４を見据えた協業を強化すべく、VAIOの子会社
として設立され 、 ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発 、 ソリューション提供を行うVFR
に 2021年10月に出資をいたしました。
開発においては、今後、飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な利
益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を維持
し、レベル４認証取得に向けた安全性・信頼性向上や画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ
処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化・量産体制の構築を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高400,673千円、営業損失650,900千円となりまし
た。また、日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当による新株式の発行に係る株式交付費67,017千円を
営業外費用に計上した影響などにより、経常損失691,096千円、親会社株主に帰属する四半期純損失693,504千円
となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために
2020年12月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL１号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めて
おります。また、前第２四半期累計期間については連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析
は行っておりません。
※１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
※２．Frost & Sullivan“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”Asia-Pacific Unmanned Aerial
Vehicle (UAV) Services Company of the Year
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、
当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
区分（注） (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
実証実験 57,497
プラットフォーム機体販売 50,129
その他 293,046
合計 400,673
（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解
決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検
証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を
行っております。
２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入
として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。
３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、NEDOプ
ロジェクトである「安全安心なドローン基盤技術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航
空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。一般的に
国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについ
ては、営業外収益として計上しております。ただし、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を
用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しておりま
す。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,104,298千円となり、前連結会計年度末に比べ2,095,367
千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,123,466千円増加、売掛金が299,082千円減少したことに
より流動資産が前連結会計年度末に比べ1,716,658千円増加したこと、及び投資有価証券が319,889千円増加し
たことにより固定資産が前連結会計年度末に比べ378,709千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は172,209千円となり、前連結会計年度末に比べ264,078千円
減少いたしました。これは主に買掛金が136,978千円減少、その他の流動負債が118,575千円減少したことによ
り流動負債が前連結会計年度末に比べ265,784千円減少したこと、及び繰延税金負債が1,705千円増加したこと
により固定負債が前連結会計年度末に比べ1,705千円増加したことによるものであります。
（純資産）
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当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,932,089千円となり、前連結会計年度末に比べ
2,359,446千円増加いたしました。これは主に資本金が1,515,934千円増加、資本剰余金が1,515,934千円増
加、利益剰余金が693,504千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は96.6％（前連結会計年度末は88.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,123,466千円増加し、
4,015,198千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、501,602千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失
691,096千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は340,749千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
314,319千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,965,695千円となりました。これは主に、株式の発行による収入2,932,873
千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入31,821千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、318,793千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,318,600 12,318,600
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
12,318,600 12,318,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年６月28日 2021年６月28日
当社取締役 ４ 当社従業員 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 85 126
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 8,500（注）１ 普通株式 12,600（注）１
容及び数（株）※
１ 2,681
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２ （注）３
自 2023年７月15日 自 2023年７月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年７月13日 至 2031年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 2,651 発行価格 2,681
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,326 資本組入額 1,341
（円）※ （注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）７
に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日
後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式
１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、これに付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）にお
ける東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）
とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取
引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
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なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２または（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）７．(3）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
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(9）新株予約権の取得事由及び条件
（注）６に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月５日
1,259,400 12,159,075 1,499,945 4,521,769 1,499,945 4,499,769
（注）１
2021年７月１日～
2021年９月30日 159,525 12,318,600 15,989 4,537,758 15,989 4,515,758
（注）２
（注）１．有償第三者割当
発行価格 2,382円
資本組入額 1,191円
割当先 日本郵政キャピタル株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（5）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本郵政キャピタル㈱ 1,259 10.22
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
1,200 9.74
野波 健藏 東京都町田市
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. 11 BIOPOLIS WAY HE LIOS #09-03
LTD. SINGAPORE 138667
871 7.07
（常任代理人 みずほ証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目５－１
大手町ファーストスクエア）
東京都八王子市美山町２１６１番２１ 700 5.68
㈱菊池製作所
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 467 3.80
特定金外信託受託者 ㈱ＳＭＢＣ信
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 433 3.52
託銀行
232 1.89
早川 研介 東京都中央区
218 1.78
太田 裕朗 東京都品川区
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O.BOX 518
COMPANY 505019
189 1.53
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
店カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
183 1.49
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
5,755 46.72
計 －
（注）１．前事業年度末において主要株主であった野波健蔵氏は当第２四半期会計期間末では主要株主ではなくなり、
日本郵政キャピタル㈱が新たに主要株主となりました。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行（信託口） 338千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 168千株
３．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス㈱が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 368,000 3.48
４．2020年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセッ
ト・マネジメント㈱が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
東京都港区港南一丁目２番70号 品川シー
スパークス・アセット・マネジメント㈱ 433,340 4.03
ズンテラス６階
５．2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジ
キャピタルパートナーズが2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
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社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ 東京都文京区本郷七丁目３番１号 512,100 4.70
６．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券㈱及びそ
の共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（株） （％）
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 30,000 0.28
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 305,400 2.80
アセットマネジメントOneインターナショナ
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
ル（Asset Management One International
102,900 0.94
EC4M 7AU, UK
Ltd.)
計 － 438,300 4.02
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
12,309,400 123,094
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,200
単元未満株式 普通株式 － －
12,318,600
発行済株式総数 － －
123,094
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は95株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
1,891,731 4,015,198
現金及び預金
349,502 50,420
売掛金
196,215 50,389
仕掛品
488,013 531,234
原材料
332,254 327,133
その他
3,257,717 4,974,376
流動資産合計
固定資産
75,325 108,290
無形固定資産
646,888 966,777
投資有価証券
28,998 54,853
その他
675,887 1,021,631
投資その他の資産合計
751,212 1,129,921
固定資産合計
4,008,930 6,104,298
資産合計
負債の部
流動負債
139,650 2,671
買掛金
32,210 21,980
契約負債
261,081 142,505
その他
432,941 167,156
流動負債合計
固定負債
3,346 5,052
繰延税金負債
3,346 5,052
固定負債合計
436,287 172,209
負債合計
純資産の部
株主資本
3,021,823 4,537,758
資本金
2,999,823 4,515,758
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,476,509 △ 3,170,014
△ 311 △ 311
自己株式
3,544,826 5,883,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,583 11,434
その他有価証券評価差額金
7,583 11,434
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 17,289 33,643
2,943 3,819
非支配株主持分
3,572,642 5,932,089
純資産合計
4,008,930 6,104,298
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
400,673
売上高
377,568
売上原価
23,105
売上総利益
※１ 674,005
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 650,900
営業外収益
74
受取利息
26,717
助成金収入
1,390
その他
28,182
営業外収益合計
営業外費用
67,084
株式交付費
1,294
その他
68,378
営業外費用合計
経常損失（△） △ 691,096
税金等調整前四半期純損失（△） △ 691,096
2,545
法人税、住民税及び事業税
2,545
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 693,641
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 136
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 693,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
四半期純損失（△） △ 693,641
その他の包括利益
3,864
その他有価証券評価差額金
3,864
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 689,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 689,653
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 123
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 691,096
35
減価償却費
受取利息 △ 74
299,082
売上債権の増減額（△は増加）
102,605
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 101,480
仕入債務の増減額（△は減少） △ 136,978
未払金の増減額（△は減少） △ 187,751
131,539
未払又は未収消費税等の増減額
契約負債の増減額（△は減少） △ 10,230
81,359
その他
小計 △ 512,990
16
利息及び配当金の受取額
11,371
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 501,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,430
△ 314,319
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 340,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,932,873
株式の発行による収入
31,821
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,000
非支配株主からの払込みによる収入
2,965,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
123
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,123,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,891,731
現金及び現金同等物の期首残高
4,015,198
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第
２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期
間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状
況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社は当連結会計年度の一定期間にわたり影響
が継続するとの仮定をおいております。この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載
した内容から重要な変更はありません。
（連結決算日の変更に関する事項）
2021年６月24日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当連結会計年度より連結決算日を３月
31日から12月31日に変更いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は取引銀行２行）と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 600,000 1,100,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
研究開発費 318,793 千円
２．売上高の季節変動
当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末で
ある３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は３月を含む四半期連結会計期
間に偏る傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,015,198千円
現金及び現金同等物 4,015,198
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月５日付で、日本郵政キャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,499,945千円、資本準備金が1,499,945千円増加してお
ります。
また、新株予約権の行使により、当第２四半期連結累計期間において資本金が15,989千円、資本準備金が
15,989千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,537,758千円、資本準備金が4,515,758千円
となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、
以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
実証実験 57,497
プラットフォーム機体販売 50,129
その他 （注） 293,046
顧客との契約から生じる収益 400,673
その他の収益 －
外部顧客への売上高 400,673
（注）その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プ
ロジェクトのうち、NEDOプロジェクトである「安全安心なドローン基盤技
術開発」及び「準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナ
ミック・リルーティング技術の開発」に係る売上高を含んでおります。
なお、当社の売上高には季節変動があり、多くの顧客の年度末である３月
に収益計上が集中する傾向があるものの、一部の国家プロジェクトにおい
て新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりプロジェクト期間が延期さ
れ、当第２四半期連結累計期間の一時点で収益計上されたことから、その
他の金額割合が大きくなっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △60.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△693,504
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △693,504
普通株式の期中平均株式数（株） 11,529,601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が －
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ＡＣＳＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬 戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉原 伸太朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＳＬ
の2021年4月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＳＬ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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