アディッシュ株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アディッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アディッシュ株式会社(E35514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 アディッシュ株式会社
【英訳名】 adish Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 江戸 浩樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)5759-0334（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 光希
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目21番８号
【電話番号】 (03)6869-3777
【事務連絡者氏名】 取締役 松田 光希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
2,044,940 2,210,615 2,723,203
売上高 （千円）
974 90,516 4,996
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
58,931
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 4,145 △ 4,117
期（当期）純損失（△）
59,408
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,672 △ 3,990
583,309 652,719 586,121
純資産額 （千円）
1,123,510 1,125,492 1,124,939
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
33.00
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 2.51 △ 2.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
31.67
（円） － －
（当期）純利益
51.9 58.0 52.1
自己資本比率 （％）
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
16.96
（円） △ 5.66
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第３四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
の事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により継続的な緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発令されており、その影響により経済活動の回復に向けた動きは鈍く、ワクチン
接種が進んでいくことによる感染拡大の終息が期待されますが、依然として厳しい状況が続いております。
インターネット業界を取り巻く環境は、経済産業省の2021年８月分特定サービス産業動態統計月報によると、売
上高前年同月比が、情報サービス業では2021年７月は99.3％と若干減少したものの、2021年８月は103.4％と回復
し、インターネット付随サービス業では、2020年７月以降14か月連続で前年同月比がプラスで推移しており、2021
年８月は106.7％と、引き続き堅調に推移しております。
このような経済状況の中、当社グループでは、「つながりを常によろこびに（Delight in Every
Connection）」というミッションの下、カスタマーサポートサービス「ソーシャルアプリサポート」及び24時間
365日体制の投稿モニタリングサービス「インターネットモニタリング」の２つのサービスを主軸に、カスタマー
ソリューション事業を引き続き展開しております。
当社グループにおいては、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によるSNS（ソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス）や動画配信サイト、ソーシャルゲームなどの利用拡大に伴い、顧客及び追加案件の獲得が堅調に推
移し、合わせて当社グループが重点施策として取り組んでおります「CSブートキャンプ」が顧客のニーズに合致し
たことで複数の案件獲得に繋げることが出来ました。
しかしながら、緊急事態宣言の再発出に伴い、大型案件の一時凍結や開始時期の変更等が影響し、売上高の大幅
な増加には至りませんでした。
当第３四半期連結累計期間においては、このような状況となることを想定して、原価に係る大型案件対応のため
の先行採用の見送りや販売費及び一般管理費の適正な管理等を徹底いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,210,615千円（前年同四半期比8.1％増）、営業
利益は72,639千円（前年同四半期比1,202.4％増）、経常利益は90,516千円（前年同四半期比9,184.5％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は58,931千円（前年同四半期は4,145千円の損失）と大幅に改善することが出来ま
した。
なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は962,529千円となり、前連結会計年度末に比べ22,204千円減少
いたしました。これは主に売掛金の増加35,094千円、現金及び預金の減少56,969千円によるものです。固定資産は
162,963千円となり、前連結会計年度末に比べ22,757千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加
29,360千円によるものです。
この結果、総資産は1,125,492千円となり、前連結会計年度末に比べ553千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は428,999千円となり、前連結会計年度末に比べ26,087千円減少
いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少24,160千円によるものです。固定負債は43,774千円
となり、前連結会計年度末に比べ39,957千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少23,838千円、固定負
債その他に含まれる長期預り保証金の減少13,020千円によるものです。
この結果、負債合計は472,773千円となり、前連結会計年度末に比べ66,045千円減少いたしました。
（純資産）
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当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は652,719千円となり、前連結会計年度末に比べ66,598千円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加58,931千円による
ものです。
この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,424千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）新型コロナウイルスの影響
当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,743,600
計 5,743,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,791,800 1,791,800
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
1,791,800 1,791,800
計 － －
（注）１．2021年７月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発
行済株式総数が2,400株増加しております。
２．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプショ
ン）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
2,400 1,791,800 72 52,995 72 263,336
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容として何ら限定
のない当社における標準
1,787,700 17,877
完全議決権株式（その他） 普通株式
となる株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,789,400
発行済株式総数 － －
17,877
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期連結会計期間末現在の自己株式数は82株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
649,572 592,602
現金及び預金
281,306 316,401
売掛金
10,708 9,174
仕掛品
43,414 44,602
その他
△ 268 △ 251
貸倒引当金
984,733 962,529
流動資産合計
固定資産
44,767 74,128
有形固定資産
1,210 568
無形固定資産
投資その他の資産
87,754 86,390
差入保証金
6,473 1,876
その他
94,228 88,267
投資その他の資産合計
140,206 162,963
固定資産合計
1,124,939 1,125,492
資産合計
負債の部
流動負債
32,636 33,915
買掛金
81,664 57,504
1年内返済予定の長期借入金
13,477 14,704
未払法人税等
174,890 171,383
未払費用
152,417 151,491
その他
455,086 428,999
流動負債合計
固定負債
65,714 41,876
長期借入金
4,997 1,898
退職給付に係る負債
13,020
－
その他
83,731 43,774
固定負債合計
538,818 472,773
負債合計
純資産の部
株主資本
234,793 52,995
資本金
259,741 448,730
資本剰余金
94,122 153,053
利益剰余金
△ 286 △ 286
自己株式
588,370 654,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,249 △ 1,772
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,249 △ 1,772
586,121 652,719
純資産合計
1,124,939 1,125,492
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,044,940 2,210,615
売上高
1,358,237 1,403,164
売上原価
686,703 807,450
売上総利益
681,126 734,810
販売費及び一般管理費
5,577 72,639
営業利益
営業外収益
63 40
受取利息
10,500 7,479
受取賃貸料
15,427
助成金収入 －
2,597 2,227
その他
13,161 25,174
営業外収益合計
営業外費用
1,446 901
支払利息
9,211 12
株式交付費
4,535 5,471
賃貸費用
2,570 911
その他
17,763 7,297
営業外費用合計
974 90,516
経常利益
特別損失
506
－
固定資産除却損
506
特別損失合計 －
974 90,010
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,680 26,475
1,440 4,603
法人税等調整額
5,120 31,078
法人税等合計
58,931
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,145
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
58,931
△ 4,145
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
58,931
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,145
その他の包括利益
473 476
為替換算調整勘定
473 476
その他の包括利益合計
59,408
四半期包括利益 △ 3,672
（内訳）
59,408
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,672
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 7,757千円 9,356千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年３月25日を払
込期日とする公募増資による新株式237,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,094千円増加
しております。さらに、2020年４月24日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,974千円増加しております。ま
た、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,160千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が233,228千円、資本剰余金が258,176千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の第７期定時株主総会において、資本金の額を減少し、その金額をその他資本剰
余金に振り替えることを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において資本金が185,393千
円減少し、資本剰余金が同額増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
52,995千円、資本剰余金が448,730千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△2円51銭 33円00銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,145 58,931
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △4,145 58,931
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,649,430 1,786,016
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 31円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 166,488 75,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ア デ ィ ッ シ ュ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 幸毅
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 武男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アディッシュ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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