北陸瓦斯株式会社 四半期報告書 第171期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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北陸瓦斯株式会社(E04519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第171期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 北陸瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】 ０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第170期 第171期
回次 第２四半期 第２四半期 第170期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
21,268,013 19,969,710 48,333,606
売上高 （千円）
634,657 2,509,301
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 253,998
親会社株主に帰属する四半期（当
383,872 1,608,432
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 78,612
する四半期純損失（△）
614,802 2,422,819
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 144,057
48,464,503 49,741,652 50,272,521
純資産額 （千円）
61,329,196 60,049,199 61,895,441
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
80.70 335.51
金額又は1株当たり四半期純損失 （円） △ 16.40
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
74.0 77.6 76.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,128,554 2,301,482 7,830,222
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 6,493,196 △ 2,693,162 △ 8,672,887
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,736,974
（千円） △ 43,480 △ 127,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,292,519 2,514,989 2,950,150
（千円）
（期末）残高
第170期 第171期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 66.11 △ 102.16
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４～９月）の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による前年の業務用を中心としたガス販売量の減少から一部回復が見られたものの、原料費調整に伴うガス料
金単価の引き下げや春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる給湯・空調用需要の減少、加えて連結子会
社における土木、管工事等の減少などもあり、前年同期に比べ12億98百万円減少の199億69百万円となりまし
た。
営業費用につきましては、直近のＬＮＧ価格は上昇傾向にあるものの、当第２四半期連結累計期間では原料費
は前年並みとなった一方、連結子会社における売上原価の減少、前年の見附市ガス事業譲受け当初に発生した費
用の減少などもあり、前年同期に比べ３億95百万円減少の203億58百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、営業損失３億88百万円（前年同期は営業利益５億14百
万円）、経常損失２億53百万円（前年同期は経常利益６億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は投
資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上により78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３
億83百万円）となりました。
なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期
である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に
季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおり
ます。
＜都市ガス＞
ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い減少していた業務用のガス需要が一部回復したこ
とにより、前年同期に比べ2.3％増の187,536千㎥となりました。
一方、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げや春先の気温の影響による給湯・空調用の販売量の減少など
により、都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は前年同期に比べ９億59百万円減少の
184億38百万円、セグメント損失は４億76百万円（前年同期はセグメント利益３億33百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は前年同期に比べ78百万円減少の34億38百万円、セグメント利益は84百万円減少の１億
26百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は600億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億46百万円の
減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少10億13百万円、有形固定資産の減少７億２百万円な
どであります。
負債につきましては103億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億15百万円の減少となりました。増減
の主なものは、その他流動負債の減少７億20百万円、買掛金残高等の減少６億円、未払法人税等の減少５億５百
万円、短期借入金の増加７億円などであります。
また、純資産につきましては497億41百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払いなどにより、前連結会
計年度末に比べ５億30百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は77.6％となり前連結会計年度末に
比べ1.5ポイント増加しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円
減少し、25億14百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、減価償却費が29億36百万円計上されたことなどにより、23億１百万円（前年同期比
8.1％増）の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が25億24百万円あったことなどにより、26億93百万円
（前年同期比58.5％減）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、短期借入金の純増額が７億円、長期借入金の返済による支出が３億44百万円あったこ
と、配当金の支払額が３億82百万円あったことなどにより、43百万円の減少（前年同期は27億36百万円の増加）
となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
4,800,000 4,800,000
普通株式
市場第二部 であります。
4,800,000 4,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
(千株) (千株)
2021年７月１日～
－ 4,800 － 2,400,000 － 21,043
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 530 11.07
敦井産業株式会社
451 9.41
公益財団法人北陸瓦斯奨学会 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12 261 5.46
新潟ヒューム管株式会社
237 4.96
公益財団法人敦井奨学会 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
225 4.70
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
ビービ―エイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライスド
ストツク フアンド 245 SUMMER STREET BOSTON
149 3.11
（プリンシパル オール セク ，MA 02210 U．S．A．
ター サブポートフオリオ） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
142 2.97
公益財団法人敦井コレクション 新潟市中央区東大通一丁目２番23号
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 137 2.86
株式会社第四北越銀行
118 2.46
三条信用金庫 新潟県三条市旭町二丁目５番10号
104 2.18
株式会社パロマ 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６番23号
2,359 49.21
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,776,800 47,768
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,800,000
発行済株式総数 － －
47,768
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区東大
6,000 6,000 0.12
北陸瓦斯株式会社 －
通一丁目２番23号
6,000 6,000 0.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
4,098,491 4,042,075
製造設備
34,561,059 33,711,866
供給設備
1,815,054 1,817,083
業務設備
884,638 901,168
その他の設備
520,592 705,509
建設仮勘定
41,879,835 41,177,703
有形固定資産合計
無形固定資産
2,412,808 2,330,817
のれん
798,745 876,141
その他無形固定資産
3,211,553 3,206,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,137,146 2,171,908
投資有価証券
1,443,177 1,538,824
繰延税金資産
2,053,873 1,821,289
その他投資
△ 6,884 △ 6,909
貸倒引当金
5,627,313 5,525,113
投資その他の資産合計
50,718,702 49,909,776
固定資産合計
流動資産
6,230,150 5,844,989
現金及び預金
4,090,942
受取手形及び売掛金 －
3,077,210
受取手形、売掛金及び契約資産 －
100,155 100,048
有価証券
762,140 1,121,656
その他流動資産
△ 6,649 △ 4,481
貸倒引当金
11,176,738 10,139,423
流動資産合計
61,895,441 60,049,199
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債
661,774 317,646
長期借入金
131,315 129,752
役員退職慰労引当金
1,180,204 1,355,463
ガスホルダー修繕引当金
299,416 308,099
器具保証引当金
314,236 295,103
退職給付に係る負債
465,732 458,267
その他固定負債
3,052,680 2,864,333
固定負債合計
流動負債
692,110 692,180
１年以内に期限到来の固定負債
2,565,200 1,964,256
支払手形及び買掛金
700,000
短期借入金 －
665,425 159,494
未払法人税等
4,647,504 3,927,283
その他流動負債
8,570,239 7,443,214
流動負債合計
11,622,920 10,307,547
負債合計
純資産の部
株主資本
2,400,000 2,400,000
資本金
21,046 21,046
資本剰余金
43,900,934 43,452,495
利益剰余金
△ 18,364 △ 18,364
自己株式
46,303,616 45,855,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
955,261 841,182
その他有価証券評価差額金
△ 153,019 △ 114,130
退職給付に係る調整累計額
802,241 727,052
その他の包括利益累計額合計
3,166,663 3,159,421
非支配株主持分
50,272,521 49,741,652
純資産合計
61,895,441 60,049,199
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
21,268,013 19,969,710
売上高
11,287,130 10,388,336
売上原価
9,980,882 9,581,373
売上総利益
供給販売費及び一般管理費
※１ 8,256,125 ※１ 8,710,501
供給販売費
※２ 1,210,499 ※２ 1,259,840
一般管理費
9,466,625 9,970,341
供給販売費及び一般管理費合計
514,256
営業利益又は営業損失（△） △ 388,967
営業外収益
1,570 1,004
受取利息
37,909 40,333
受取配当金
40,656 41,293
受取賃貸料
43,872 56,015
その他
124,009 138,646
営業外収益合計
営業外費用
2,574 861
支払利息
548 2,279
投資有価証券評価損
485 536
その他
3,608 3,677
営業外費用合計
634,657
経常利益又は経常損失（△） △ 253,998
特別利益
185,752
－
投資有価証券売却益
185,752
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益
634,657
△ 68,246
又は税金等調整前四半期純損失（△）
228,188 1,079
法人税等
406,468
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,326
22,596 9,286
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
383,872
△ 78,612
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
406,468
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 69,326
その他の包括利益
91,519
その他有価証券評価差額金 △ 113,621
116,813 38,889
退職給付に係る調整額
208,333
その他の包括利益合計 △ 74,731
614,802
四半期包括利益 △ 144,057
（内訳）
592,129
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 153,801
22,672 9,743
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
634,657
△ 68,246
又は税金等調整前四半期純損失（△）
3,014,375 2,936,135
減価償却費
146,196 34,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 28,971 △ 1,563
194,380 175,258
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）
8,682
器具保証引当金の増減額（△は減少） △ 7,147
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,292 △ 2,143
受取利息及び受取配当金 △ 39,479 △ 41,338
2,574 861
支払利息
30,411 28,702
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 185,752
554,056 1,013,704
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 65,398 △ 137,063
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 84,250 △ 207,696
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,036,984 △ 738,684
61,486
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 509,986
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 321,012 △ 50,879
22,045
△ 24,112
その他
2,503,173 2,802,201
小計
39,765 41,445
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,547 △ 878
△ 411,836 △ 541,286
法人税等の支払額
2,128,554 2,301,482
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 860,000 △ 590,000
760,000 770,000
定期預金の払戻による収入
140,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,496,963 △ 2,524,644
576 1,942
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 90,501 △ 343,145
投資有価証券の取得による支出 △ 73 △ 74
190,500
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 198,000
事業譲受による支出 △ 3,955,032 －
8,796 258
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,493,196 △ 2,693,162
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,100,000 700,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,800,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 761,056 △ 344,058
自己株式の取得による支出 △ 202 －
193
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 383,072 △ 382,439
△ 18,887 △ 16,982
非支配株主への配当金の支払額
2,736,974
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,627,666 △ 435,160
3,920,185 2,950,150
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,292,519 ※ 2,514,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ＬＰＧ販売に関して、従来は検針日基準により収益を認識しておりましたが、決算月の検針日か
ら決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,966千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失はそれぞれ2,214千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,687千円増加しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大につきまして、当面は業務用を中心としたガス需要への影響が一定程度継続
すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではなく、業績
への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の
債務保証の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
保証債務 55,840千円 55,840千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料 857,554 千円 871,992 千円
149,905 102,616
退職給付費用
148,059 161,110
修繕費
189,238 170,116
ガスホルダー修繕引当金繰入額
646,676 648,035
委託作業費
1,206,772 1,809,807
事業者間精算費
2,854,194 2,774,765
減価償却費
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料 229,504 千円 273,360 千円
79,721 28,434
退職給付費用
10,794 11,292
役員退職慰労引当金繰入額
110,757 111,693
委託作業費
82,680 88,077
減価償却費
３ 当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期であ
る冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,402,519千円 5,844,989千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,110,000 △3,330,000
現金及び現金同等物 2,292,519 2,514,989
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 383,513 80.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 383,513 80.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
19,398,306 3,517,789 22,916,095 21,268,013
売上高 △ 1,648,082
333,174 211,049 544,224 514,256
セグメント利益 △ 29,967
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△29,967千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「都市ガス」セグメントにおいて、見附市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、1,332,841千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ （注）２ 計上額
都市ガス
（注）３
18,438,393 3,438,943 21,877,337 19,969,710
売上高 △ 1,907,627
セグメント利益又は損失
126,213
△ 476,123 △ 349,910 △ 39,057 △ 388,967
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設
備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△39,057千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
都市ガス
一時点で移転される財 2,022,310 529,026 2,551,337
一定の期間にわたり移転される財 - 1,012,610 1,012,610
顧客との契約から生じる収益 2,022,310 1,541,637 3,563,948
その他の収益 16,389,823 15,938 16,405,761
外部顧客への売上高 18,412,134 1,557,576 19,969,710
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設
計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
80円07銭 △16円40銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 383,872 △78,612
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 383,872 △78,612
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,793 4,793
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１５日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１
日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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