サンコール株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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サンコール株式会社(E01402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 サンコール株式会社
【英訳名】 SUNCALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大谷 忠雄
【本店の所在の場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画・管理部門長 金田 雅年
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区梅津西浦町14番地
【電話番号】 075－881－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画・管理部門長 金田 雅年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
16,837 23,502 40,140
売上高 （百万円）
650
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,360 △ 1,000
親会社株主に帰属する四半期
454 61
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,016
に帰属する四半期純損失（△）
716 1,025
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,148
34,434 35,992 36,320
純資産額 （百万円）
48,562 54,236 53,375
総資産額 （百万円）
１株当たり
14.36 1.95
四半期（当期）純利益又は１株 （円） △ 32.14
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
14.32 1.94
（円） －
四半期（当期）純利益
70.8 66.3 67.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,143 3,014
（百万円） △ 425
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,747 △ 2,868 △ 4,356
キャッシュ・フロー
財務活動による
184 250
（百万円） △ 474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,669 6,565 7,570
（百万円）
（期末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
5.83
（円） △ 10.63
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上さ
れております。同期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象
の自己株式に含めて算出しております。
３ 第104期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響があ
るものの、欧米や中国等新型コロナウイルスワクチン接種が先行した地域を中心に回復傾向が継続しております。
また、わが国経済においても製造業では需要回復や為替の円安傾向を背景に回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売
が大きく落ち込んだ前年同四半期から回復傾向が継続しておりましたが、一方世界的な半導体不足による影響や感
染が拡大した東南アジアでの工場閉鎖などによる部品不足を背景に、自動車生産の減産影響が発生しており先行き
不透明な状況となりました。
電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野の売上高は大きく増加しました。電子
情報通信分野においても、ＨＤＤ用サスペンションやプリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期
の売上を上回りました。この結果、売上高は235億２百万円（前年同四半期比39.6％増）となりました。
利益面では、増収の影響により営業利益４億76百万円（前年同四半期は13億５百万円の営業損失）、経常利益は
６億50百万円（前年同四半期は13億60百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は４億54百万円（前年同四半期は10億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜日本＞
自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期
から大きく回復しました。また電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持しており、前
年同四半期の販売を上回りました。
結果として、セグメント売上高は156億81百万円（前年同四半期比37.8％増）、増収影響によりセグメント利益
は１億53百万円（前年同四半期は11億45百万円のセグメント損失）となりました。
＜北米＞
メキシコ子会社、米国子会社の材料関連製品、自動車関連製品ともに、回復基調が継続しております。その結
果、セグメント売上高は35億９百万円（前年同四半期比48.1％増）となりました。セグメント利益は26百万円（前
年同四半期は93百万円のセグメント損失）となりました。
＜アジア＞
自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期か
ら大きく回復しました。また電子情報通信分野では、プリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期
を上回りました。
結果として、セグメント売上高は51億35百万円（前年同四半期比39.1％増）、セグメント利益は６億55百万円（同
154.5％増）となりました。
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製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品では、弁ばね用材料や精密異形材料が、新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があっ
た前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は34億９百万円（前年同四半期比61.9％増）となりま
した。
［自動車関連製品］
自動車関連製品も、すべての製品で新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期か
ら大きく回復しました。特にＨＥＶ、ＥＶ等電動車の配電に使用されるバスバーは前年同四半期から大きく伸長し
ております。その結果、売上高は122億37百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。新型
コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が
減少した前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は49億37百万円（前年同四半期比39.9％増）と
なりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシュー
マ向け）の需要増加が継続しており、売上高は19億74百万円（前年同四半期比41.6％増）となりました。
［通信関連］
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響から、売上高は５億50百万円（前年同四半期
比5.0％増）となりました。
（その他製品）
その他製品ではスマートフォン用部品販売が昨年12月で終了したため、売上高は３億93百万円（前年同四半期比
26.1％減）となりました。
（２） 財政状態の分析
［資産］
総資産は542億36百万円（前連結会計年度末比８億60百万円増）となりました。これは主に、株価の下落に伴い
投資有価証券が４億44百万円、ＨＤＤ用サスペンションや自動車関連への能増投資による設備代金の支払い等に伴
い現金及び預金が10億４百万円減少した一方、有形固定資産が14億12百万円増加したほか、商品及び製品等の棚卸
資産が９億２百万円増加したことによります。
［負債］
負債は182億44百万円（前連結会計年度末比11億89百万円増）となりました。これは主に、外部借入れの返済等
により長期借入金が３億25百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が１億70百万円減少した一方、仕入
の増加により支払手形及び買掛金が５億26百万円、短期借入金が11億52百万円増加したことによります。
［純資産］
純資産は359億92百万円（前連結会計年度末比３億28百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金が親会
社株主に帰属する四半期純利益により４億54百万円、為替換算調整勘定が５億83百万円増加したものの、公開買付
け等により自己株式が６億98百万円増加したほか、配当により利益剰余金が３億52百万円、株価下落によりその他
有価証券評価差額金が３億29百万円減少したことによります。
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（３） キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には65億65
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億43百万円の収入（前年同四半期比25億68百万円の収入増）となりま
した。減少要因としては、棚卸資産の増加額（７億13百万円）があり、増加要因としては、主に減価償却費（18億
53百万円）のほか、税金等調整前四半期純利益（６億40百万円）及び仕入債務の増加額（４億58百万円）などが
あったことによります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億68百万円の支出（前年同四半期比１億20百万円の支出増）となりま
した。これは主に固定資産の取得による支出（28億70百万円）があったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億74百万円の支出（前年同四半期比６億58百万円の支出増）となりま
した。これは主に外部借入れによる収入（11億94百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（５億14百
万円）及び配当金の支払額（３億51百万円）があったほか、公開買付けによる自己株式の取得による支出（７億４
百万円）があったことによります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、５億49百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
34,057,923 34,057,923
普通株式
（市場第一部） であります。
34,057,923 34,057,923
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 34,057,923 － 4,808 － 2,721
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
7,034 23.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 3,839 12.65
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
2,980 9.82
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,052 3.47
株式会社日本カストディ銀行
863 2.85
サンコール 従業員持株会 京都市右京区梅津西浦町14番地
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
768 2.53
株式会社京都銀行
700
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
700 2.31
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
トディ業務部)
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 365 1.20
京都中央信用金庫
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 300 0.99
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日
246 0.81
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
18,150 59.80
計 －
（注）１ 当社の自己株式（3,705千株、持株比率 10.88％）は、上記の表には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口） 5,069千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,965千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 872千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 47千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 42千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 34千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 25千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 17千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 11千株
なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している
当社株式 342千株が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,705,000
普通株式
30,316,800 303,168
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,123
単元未満株式 普通株式 － －
34,057,923
発行済株式総数 － －
303,168
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が所有している当社株式 342,200株が含まれております。
２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式 10株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 京都市右京区
3,705,000 3,705,000 10.88
－
サンコール株式会社 梅津西浦町14番地
3,705,000 3,705,000 10.88
計 － －
（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数 342,200株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,570 6,565
現金及び預金
9,996
受取手形及び売掛金 －
10,423
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,966 2,226
商品及び製品
2,043 2,281
仕掛品
2,456 2,861
原材料及び貯蔵品
1,174 819
その他
25,207 25,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,691 5,843
建物及び構築物（純額）
9,799 10,493
機械装置及び運搬具（純額）
4,949 5,516
その他（純額）
20,440 21,853
有形固定資産合計
無形固定資産 392 378
投資その他の資産
5,277 4,833
投資有価証券
2,057 1,993
その他
7,334 6,826
投資その他の資産合計
28,167 29,058
固定資産合計
53,375 54,236
資産合計
負債の部
流動負債
6,202 6,728
支払手形及び買掛金
1,869 3,022
短期借入金
748 579
１年内返済予定の長期借入金
115 172
未払法人税等
21
役員賞与引当金 －
410 434
賞与引当金
4,435 4,359
その他
13,781 15,318
流動負債合計
固定負債
1,059 902
長期借入金
1,046 1,072
退職給付に係る負債
73 73
株式給付引当金
1,093 877
その他
3,272 2,925
固定負債合計
17,054 18,244
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
2,823 2,825
資本剰余金
26,989 27,103
利益剰余金
△ 1,008 △ 1,706
自己株式
33,613 33,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,941 2,612
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 13 －
為替換算調整勘定 △ 728 △ 144
452 446
退職給付に係る調整累計額
2,652 2,914
その他の包括利益累計額合計
55 47
新株予約権
36,320 35,992
純資産合計
53,375 54,236
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,837 23,502
売上高
15,755 20,459
売上原価
1,082 3,043
売上総利益
販売費及び一般管理費
279 347
運送費及び保管費
645 675
報酬及び給料手当
15 22
役員賞与引当金繰入額
80 82
賞与引当金繰入額
53 54
退職給付費用
1,313 1,384
その他
2,387 2,566
販売費及び一般管理費合計
476
営業利益又は営業損失（△） △ 1,305
営業外収益
64 56
受取配当金
42 103
物品売却益
26
為替差益 －
44
雇用調整助成金 －
37 44
その他
188 230
営業外収益合計
営業外費用
66 53
支払利息
26 0
持分法による投資損失
145
為替差損 －
5 2
その他
243 56
営業外費用合計
650
経常利益又は経常損失（△） △ 1,360
特別利益
1 3
その他
1 3
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産売却損
9 13
固定資産廃棄損
16 13
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
640
△ 1,374
純損失（△）
99 220
法人税、住民税及び事業税
△ 458 △ 34
法人税等調整額
186
法人税等合計 △ 358
454
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,016
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
454
△ 1,016
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
454
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,016
その他の包括利益
456
その他有価証券評価差額金 △ 329
13
繰延ヘッジ損益 △ 1
575
為替換算調整勘定 △ 591
4
退職給付に係る調整額 △ 6
7
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
261
その他の包括利益合計 △ 132
716
四半期包括利益 △ 1,148
（内訳）
716
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,148
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
640
△ 1,374
期純損失（△）
1,886 1,853
減価償却費
39 45
引当金の増減額（△は減少）
40 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 41 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 65
66 53
支払利息
助成金収入 △ 44 －
26 0
持分法による投資損益（△は益）
9 13
固定資産廃棄損
1,217
売上債権の増減額（△は増加） △ 253
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 747 △ 713
458
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,276
176
△ 197
その他
2,228
小計 △ 466
71 65
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 69 △ 61
法人税等の支払額 △ 46 △ 180
41 89
法人税等の還付額
44
－
助成金の受取額
2,143
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 425
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,755 △ 2,870
8 2
固定資産の売却による収入
0 0
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,747 △ 2,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
552 1,096
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 118 △ 99
539 98
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 438 △ 514
配当金の支払額 △ 351 △ 351
0
自己株式の処分による収入 －
－ △ 704
自己株式の取得による支出
184
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 474
194
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,074 △ 1,004
8,743 7,570
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,669 ※ 6,565
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ用サスペンション製造装置については、従来より
標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場
の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態
を見直した結果、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を８年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等
調整前四半期純利益はそれぞれ560百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
56百万円 82百万円
CO.,LTD.
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 5,669百万円 6,565百万円
預入期間が３ケ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,669 6,565
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 351 11 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月13日
普通株式 287 9 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 352 11 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 273 9 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
10,891 2,364 3,580 16,837 16,837
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
487 4 110 602
△ 602 －
振替高
11,378 2,368 3,691 17,439 16,837
計 △ 602
257
セグメント利益又は損失（△） △ 1,145 △ 93 △ 981 △ 324 △ 1,305
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△324百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△332百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理
部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 北米 アジア 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
15,012 3,507 4,983 23,502 23,502
顧客との契約から生じる収益 －
その他の収益 － － － － － －
15,012 3,507 4,983 23,502 23,502
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
669 1 152 823
△ 823 －
振替高
15,681 3,509 5,135 24,326 23,502
計 △ 823
153 26 655 836 476
セグメント利益 △ 359
(注)１ セグメント利益の調整額△359百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△371百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等に
かかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ
用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年
としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位
置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、第１四半期連結会計期間
より、耐用年数を８年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日
本」で560百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△32円14銭 14円36銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△1,016 454
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △1,016 454
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,621 31,671
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 97
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式
は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間362千
株、当第２四半期連結累計期間342千株）。
２ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第105期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。なお、中間配当による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
１ 配当金の総額 ： 273百万円
２ １株当たりの金額 ： 9円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ： 2021年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
サ ン コ ー ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 淵 貴 史
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
サンコール株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会
社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より、ＨＤＤ用サス
ペンション製造装置について、従来３年としていた耐用年数を８年に変更している。
当該変更は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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